不動産取得税の課税誤りについて

掲載日:2019年5月29日
2019年05月29日
記者発表資料

平成31年2月4日に記者発表しました地上権の取得に対する不動産取得税の課税誤りを受け、データが存在する平成16年度以降の課税状況を確認した結果、全体で127件、約958万円の課税誤りがありました。

1 概要

(1)経過

  • 平成30年12月20日、緑県税事務所にマンションの取得者から連絡があり、当該マンションの地上権の取得に対し、不動産取得税を課税されたとの申し出がありました。
  • このマンションの状況について調査したところ、全体で4件、454,100円を誤って課税していたことが判明しました。
  • そのため、県内にあるすべてのマンションについて調査した結果、不動産取得税の対象とならない地上権及び賃借権の取得に対し、誤って不動産取得税を127件、9,589,600円課税していたことが判明しました。

(2)課税誤りの状況 

県税事務所 地上権 賃借権
件数 件数 件数
横浜 14件 652,400円 5件 567,900円 19件 1,220,300円
神奈川 11件 401,800円     11件 401,800円
27件 2,053,700円     27件 2,053,700円
戸塚 22件 799,000円     22件 799,000円
川崎 2件 54,800円     2件 54,800円
高津 12件 1,252,900円 1件 152,800円 13件 1,405,700円
相模原 4件 236,800円     4件 236,800円
横須賀 4件 183,500円 1件 18,300円 5件 201,800円
平塚 4件 148,000円     4件 148,000円
藤沢 17件 2,890,100円 1件 28,300円 18件 2,918,400円
厚木 2件 149,300円     2件 149,300円
119件 8,822,300円 8件 767,300円 127件 9,589,600円
利息等 116件 4,065,434円 8件 423,244円 124件 4,488,678円
合計 119件 12,887,734円 8件 1,190,544円 127件 14,078,278円

※ この他に延滞金分として、46,400円がある。

2 原因

  • マンションは、建物と土地が別々に登記される一戸建てと異なり、建物の区分所有等に関する法律の定めにより、建物と敷地が一体で登記申請されます。
  • マンションの敷地権には、不動産取得税が課税となる「所有権」のほか、課税対象外の「地上権」及び「賃借権」の3種類がありますが、建物と敷地が一体で登記申請されるため、内訳には「地上権」等の記載はあるものの、いずれの場合も登記申請書のタイトルは、「所有権移転・売買」と表示されます。
  • 不動産取得税は、法務局に登記申請があったもののうち、「所有権」の移転があったものを課税資料として職員が手書きで調査票に書き写して収集していますが、マンションの大部分は「所有権」で登記されているため、「地上権」や「賃借権」の移転があった場合にあっても、タイトルの記載を見て、「所有権」が移転したと思い込み、「敷地権の種類」が「地上権」等であることを見落として、課税資料として収集してしまったものです。

3 誤って課税した者への対応

納税者に謝罪の上、誤って課税した不動産取得税について、納付税額に利息等を加え、速やかに返還します(5月29日現在で39件、3,568,923円を返還済みです。)。

4 再発防止策

(1)チェック体制の強化

  • 現在行っている手書きの資料収集方法に加え、登記情報を写真撮影し課税資料とします。
  • 登記情報を書き写す様式を見直すほか、地上権等が設定されたマンションの敷地の課税入力の有無を毎月確認することで、誤課税を防止します。

(2)研修等の見直し

 初任者に対して実施する研修に今回の事故の内容を追加し、より実効性のある研修内容とします。

 

(参考)平成31年2月4日記者発表の概要

  • 不動産取得税の課税対象とならない地上権の取得に対して、誤って不動産取得税を課税
  • 4件、454,100円の課税誤りが判明
  • 今後、県内のマンションについて確認作業を進める

 

問合せ先

総務局財政部税務指導課

課長 花上
電話 045-210-2320

課税第二グループ 山崎
電話 045-210-2324