宅建試験の試験事務を実施する協力機関を推薦します

掲載日:2020年1月16日
2020年01月16日
記者発表資料

本県では、宅建試験の試験事務を実施する協力機関を公平性、透明性の観点から5年ごとに公募を行って推薦しており、このたび令和2年度からの協力機関を推薦します。

1 協力機関として推薦する団体

公益社団法人 神奈川県宅地建物取引業協会(会長 坂本 久)

横浜市中区住吉町6丁目76番地3 神奈川県不動産会館内

2 推薦日

令和2年1月16日(木曜日)

 

(参考)宅地建物取引士資格試験(宅建試験)の協力機関と公募の概要

宅建試験は、宅地建物取引業法により都道府県知事に実施する義務がありますが、同法で国土交通大臣の指定する者に試験事務を委任することができることとされ、現在、全都道府県が一般財団法人不動産適正取引推進機構に試験事務を委任しています。

この機構と委託契約を締結して、各都道府県の受験申込の受付及び試験監督等の事務を行う団体が協力機関で、都道府県が推薦することになっています。

本県では、公平性、透明性の観点から公募を行ったところ、上記1の団体から応募があり、このたび、県の附属機関である神奈川県宅地建物取引業審議会に諮問し、その答申を踏まえて、協力機関として推薦する団体を決定しました。

なお、今後、機構がこの推薦を受けて検討を行い、令和2年度からの協力機関が決定されます。

問合せ先

神奈川県県土整備局事業管理部建設業課

課長 井上
電話 045-285-4244

宅建指導担当 牛山
電話 045-285-4245