不動産鑑定業者の変更の登録(法第27条)

掲載日:2019年9月17日

※ 「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律(令和元年法律第37号)」が施行されたことにより、「不動産の鑑定評価に関する法律(昭和38年法律第152号)」及び「不動産の鑑定評価に関する法律施行規則(昭和39年建設省令第9号)」が改正されたことに伴い、令和元年9月17日以降に不動産鑑定業・不動産鑑定士の登録申請等をされる場合には、必要書類や様式等が変更になっていますのでご注意ください。

公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会一般社団法人神奈川県不動産鑑定士協会国土交通省

要件申請書類添付書類(法人の場合)添付書類(個人の場合)提出先提出部数

要件

不動産鑑定業者は、登録を受けている事項に変更があった場合、遅滞なく、変更の登録を申請しなければなりません。


申請書類

様式ダウンロード

PDFファイル

添付書類(法人の場合)

区分

履歴事項全部証明書
(登記事項証明書)

略歴書

誓約書
(2種類)

不動産鑑定士
登録通知の写し

商号の変更
役員(代表者)の氏名の変更
役員(代表者)の増員、交代

(役員)

役員の退任
従たる事務所の名称の変更 不要
事務所の所在地の変更 ○(本店)
事務所の新設

(支店登記している場合)

(専任)

事務所の廃止 不要
専任の不動産鑑定士の氏名 不要
専任の不動産鑑定士の増員、交代

(専任)

専任の不動産鑑定士の退任 不要
 

様式ダウンロード

Wordファイル
PDFファイル

添付書類(個人の場合)

区分

略歴書
(専任)

不動産鑑定士登録通知の写し
名称の変更 不要
代表者の氏名の変更 不要
従たる事務所の名称の変更 不要
事務所の所在地の変更 不要
事務所の新設
事務所の廃止 不要
専任の不動産鑑定士の氏名 不要
専任の不動産鑑定士の増員、交代
専任の不動産鑑定士の退任 不要
 

様式ダウンロード

Wordファイル
PDFファイル

提出先

申請窓口

神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町2-24-2 かながわ県民センター4階

電話:045-313-0722

受付時間:午前10時から午後3時まで(土・日・祝祭日及び年末年始は除く)


提出部数

届出区分 提出部数
神奈川県知事の登録を受けている場合 正本1部、副本1部(副本はコピーで可)。
国土交通大臣の登録を受けている場合 正本1部、副本2部(副本はコピーで可)、都道府県の副本用として事務所のある都道府県の数と同じ数の写し。
神奈川県と東京都に事務所を設ける場合は、合計で5部となります。
 

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本文ここまで
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