宅地建物取引士資格登録を受けている方が死亡した場合などの届出について

掲載日:2019年12月13日

宅地建物取引士資格登録を受けている方が次の事由に該当することになった場合は、その日(死亡の場合は、その事実を知った日)から30日以内にその旨を届け出なければなりません。(宅地建物取引業法第21条)

 
届出が必要な場合 届出をする者
死亡した場合 相続人
心身の故障により宅地建物取引士の事務を適正に行うことができない者に該当するに至った場合 本人又はその法定代理人若しくは同居の親族
破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当するに至った場合 本人
禁錮以上の刑に処せられるなど宅地建物取引業法第18条第1項第1号又は第3号から第8号までに該当するに至った場合 本人

 
提出書類と必要数 説明
宅地建物取引士死亡等届出書(様式第7号の2)
正本1部・副本(コピー)1部
申請書には、記名・押印が必要です。

戸籍謄本などで死亡の事実及び死亡された方と相続人の親族関係が確認できるもの

届出をする相続人の身分を証明できるもの(運転免許証等)

死亡の場合。
医師の診断書 心身の故障により宅地建物取引士の業務を適正に行うことができなくなった場合。
裁判所の判決書等の写し、裁判所の破産手続開始決定書の写し、右記の事項に至ったことを証明する書類等 禁錮以上の刑に処せられるなど宅地建物取引業法第18条第1項第1号又は第3号から第7号までに該当するに至った場合。
取引士証 交付を受けている場合のみ。

届出方法

下記の窓口に届け出てください。

建設業課横浜駐在事務所(宅建指導担当)

受付時間:10時00分から15時00分(土・日・祝祭日及び年末年始は除く)


このページの先頭へもどる

本文ここで終了

本文ここまで
県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
  • 神奈川県発、アート・カルチャーメディア「マグカル」
  • ともに生きる社会かながわ憲章
  • SDGs未来都市 神奈川県 SDGs FutureCity Kanagawa