令和元年度 宅建業者講習の開催について

掲載日:2019年5月10日

 神奈川県では、毎年、(公社)神奈川県宅地建物取引業協会・(公社)全国宅地建物取引業保証協会神奈川本部及び(公社)全日本不動産協会神奈川県本部・(公社)不動産保証協会神奈川県本部との共催で「宅建業者講習」を実施しているところですが、今年度も、神奈川県知事免許及び神奈川県の区域内に事務所を持つ国土交通大臣免許の宅地建物取引業者を対象に次のとおり開催します。

 この講習では、前年度の苦情・相談事例や最近の法改正の概要など、適正に宅地建物取引業を営むために必要な内容を取り上げていますので、積極的にご参加いただきますようお願いします。

 なお、神奈川県では、免許更新を申請する県知事免許業者に、宅地建物取引業法施行細則第1条第1項第3号の規定に基づき、「知事が必要と認める書類」として、当該講習の出席状況(講習会受講済証)の写しを添付書類として求めています。

 

1 開催日時及び場所

「令和元年度 宅建業者講習日程一覧」のとおり(PDF:89KB)

2 開催団体及び講習内容 

【A日程】

 開催団体:(公社)神奈川県宅地建物取引業協会・(公社)全国宅地建物業保証協会神奈川本部

 内容:「宅建業を巡る諸課題(免許・紛争等)について」

神奈川県建設業課宅建指導担当

「民法改正に伴う宅建実務の留意点」

(一財)不動産適正取引推進機構

【B日程】

 開催団体:(公社)全日本不動産協会神奈川県本部・(公社)不動産保証協会神奈川県本部

 内容:「宅建業を巡る諸課題(免許・紛争等)について」

神奈川県建設業課宅建指導担当

「法改正等に係る留意事項・不動産取引における紛争事例」

(一財)不動産適正取引推進機構

 

3 問合せ先

<注意>
  1. 各協会の会員及び神奈川県知事免許の営業保証金供託業者については、別途各協会から郵送されるハガキに記載されている会場での受講となります。なお、日程が合わない場合は別会場での受講が可能です。
  2. 平成27年度から、各協会に加入していない国土交通大臣免許の宅建業者の支店あてには、協会からの案内ハガキの送付がなくなりました。該当業者は、希望会場の開催団体にお問い合わせの上、受講するようにしてください。
  3. 遅刻・途中退場は欠席の扱いとなります。

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

本文ここまで
県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
  • ラグビーワールドカップ2019
  • 神奈川県発、アート・カルチャーメディア「マグカル」
  • ともに生きる社会かながわ憲章
  • SDGs未来都市 神奈川県 SDGs FutureCity Kanagawa