監督処分の公表(平成29年度)

掲載日:2018年8月23日

処分一覧

※処分内容詳細はページ下部に記載。

処分年月日 商号又は名称 主たる事務所の所在地 代表者氏名 免許番号 処分の内容
平成29年5月22日 株式会社ダイタク 横浜市磯子区中原一丁目3番27号 関 和之 神奈川県知事(3)第26294号 業務停止
平成29年5月22日 株式会社ダイタク 横浜市磯子区中原一丁目3番27号 関 和之 神奈川県知事(3)第26294号 指示
平成29年5月24日 小田原事務所 横浜市中区本郷町3-167 小田原 勉 神奈川県知事(7)第17828号 指示
平成29年5月24日 株式会社MKハウス 横浜市都筑区川和台1番7号リチェモンテ川和台2号室 家吉 智洋 神奈川県知事(2)第26560号 指示
平成29年5月24日 鴻和不動産株式会社 横浜市瀬谷区二ツ橋町543番地の2 山本 康博 神奈川県知事(8)第14384号 指示
平成29年5月24日 テラルコンサル株式会社 横浜市中区曙町一丁目1-4 エクシール伊勢佐木904号室 井上 泰至 神奈川県知事(1)第28078号 指示
平成29年5月24日 有限会社マイティー 藤沢市鵠沼石上二丁目1番2号201 木村 真由美 神奈川県知事(7)第17193号 指示
平成29年8月23日 株式会社スペースドットコム 横浜市青葉区藤が丘一丁目31番地17 藤が丘エクセレンス205号 御船 亮 神奈川県知事(2)第27502号 業務停止
平成29年12月27日 株式会社メイセイ 横浜市港北区北新横浜一丁目10番地5 後藤 哲也 神奈川県知事(2)第27686号 指示
平成29年12月27日 株式会社アイ・オー・プランニング 横浜市中区弁天通三丁目39番地 ライオンズマンション関内第二301号 伊藤 一弥 神奈川県知事(9)第14162号 指示
平成29年12月27日 株式会社I・S・J 横浜市中区長者町三丁目7番13-602号 大下 ひとみ 神奈川県知事(2)第27761号 指示
平成30年1月11日 株式会社スペースドットコム 横浜市青葉区藤が丘一丁目31番地17藤が丘エクセレンス205号 御船亮 神奈川県知事(2)第27502号 免許取消

処分内容詳細

株式会社ダイタク

神奈川県知事(3)第26294号

処分等の種類 業務停止7日(平成29年6月5日から平成29年6月11日まで)
事実発生年月日

平成29年1月18日

事実探知の動機 更新申請書の提出
処分年月日 平成29年5月22日
違反条項又は該当条項 宅地建物取引業法第31条の3第3項
処分等の根拠条項 宅地建物取引業法第65条第2項第2号
被処分者 商号又は名称 株式会社 ダイタク
代表者 関 和之
免許番号及び免許年月日

神奈川県知事(3)第26294号 平成29年2月5日

主たる事務所の所在地

横浜市磯子区中原一丁目3番27号

処分等の理由

被処分者は、その唯一の専任の宅地建物取引士が平成25年11月に退任したにもかかわらず、平成29年1月に新たな専任の宅地建物取引士が就任するまでの約3年2ヶ月の間、法第31条の3第1項に抵触する状態であったにもかかわらず、当該規定に適合させるための必要な措置を執らなかった。

これは、法第31条の3第3項に違反する。

株式会社ダイタク

神奈川県知事(3)第26294号

処分等の種類 指示(業者)
事実発生年月日

平成29年1月18日

事実探知の動機 更新申請書の提出
処分年月日 平成29年5月22日
違反条項又は該当条項

宅地建物取引業法第35条第1項、第37条第3項、第65条第1項第2号

処分等の根拠条項 宅地建物取引業法第65条第1項(業法)
被処分者 商号又は名称 株式会社 ダイタク
代表者 関 和之
免許番号及び免許年月日

神奈川県知事(3)第26294号 平成29年2月5日

主たる事務所の所在地

横浜市磯子区中原一丁目3番27号

処分等の理由

被処分者は、次のとおり法違反があった。

  1. 被処分者は、専任の宅地建物取引士が不在であった期間に行った取引において、法第35条第1項第1号から第14号に規定されている事項を記載した書面(以下「重要事項説明書」という。)を交付した際、買主に対し、宅地建物取引士をして当該重要事項について説明させなかった。
  2. 被処分者は、1記載の取引において、買主に対し、法第37条第1項第1号から第12号に規定されている事項を記載した書面(以下「売買契約書」という。)を交付した際、当該書面に宅地建物取引士をして記名押印させなかった。
  3. 被処分者は、売主又は媒介として関与した取引において、重要事項説明書及び売買契約書に、すでに当該業者を退職している宅地建物取引士の名義を使用して、宅地建物取引士でない者に記名押印させ、これらの書面を取引関係者に交付し、取引の公正を害した。

小田原事務所

神奈川県知事(7)第17828号

処分等の種類 指示(業者)
事実発生年月日

平成28年12月20日

事実探知の動機 立入調査
処分年月日 平成29年5月24日
違反条項又は該当条項

宅地建物取引業法第31条の3第3項

処分等の根拠条項 宅地建物取引業法第65条第1項(業法)
被処分者 商号又は名称 小田原事務所
代表者 小田原 勉
免許番号及び免許年月日

神奈川県知事(7)第17828号 平成25年10月24日

主たる事務所の所在地

横浜市中区本郷町3-167

処分等の理由

被処分者は、専任の宅地建物取引士を平成27年10月4日から平成28年12月6日まで(専任の宅地建物取引士の宅地建物取引士証の有効期限切れから新たに宅地建物取引士証の交付を受けるまでの期間)設置しておらず、法第31条の3第1項に抵触する状態であった。また、この間、法第31条の3第1項に適合させるための必要な措置をとらなかったことから、同条第3項に違反する。

株式会社MKハウス

神奈川県知事(2)第26560号

処分等の種類 指示(業者)
事実発生年月日

平成28年12月20日

事実探知の動機 立入調査
処分年月日 平成29年5月24日
違反条項又は該当条項

宅地建物取引業法第31条の3第3項

処分等の根拠条項 宅地建物取引業法第65条第1項(業法)
被処分者 商号又は名称 株式会社MKハウス
代表者 家吉 智洋
免許番号及び免許年月日

神奈川県知事(2)第26560号 平成24年10月5日

主たる事務所の所在地

横浜市都筑区川和台1番7号リチェモンテ川和台2号室

処分等の理由

被処分者は、専任の宅地建物取引士を平成28年2月15日から平成28年11月30日まで(専任の宅地建物取引士の宅地建物取引士証の有効期限切れから新たな専任の宅地建物取引士の就任までの期間)設置しておらず、法第31条の3第1項に抵触する状態であった。また、この間、法第31条の3第1項に適合させるための必要な措置をとらなかったことから、同条第3項に違反する。

鴻和不動産株式会社

神奈川県知事(8)第14384号

処分等の種類 指示(業者)
事実発生年月日

平成29年2月24日

事実探知の動機 立入調査
処分年月日 平成29年5月24日
違反条項又は該当条項

宅地建物取引業法第31条の3第3項

処分等の根拠条項 宅地建物取引業法第65条第1項(業法)
被処分者 商号又は名称 鴻和不動産株式会社
代表者 山本 康博
免許番号及び免許年月日

神奈川県知事(8)第14384号 平成25年2月4日

主たる事務所の所在地

横浜市瀬谷区二ツ橋町543番地の2

処分等の理由

被処分者は、専任の宅地建物取引士を平成28年3月8日から平成29年1月24日まで(専任の宅地建物取引士の宅地建物取引士証の有効期限切れから新たに宅地建物取引士証の交付を受けるまでの期間)設置しておらず、法第31条の3第1項に抵触する状態であった。また、この間、法第31条の3第1項に適合させるための必要な措置をとらなかったことから、同条第3項に違反する。

テラルコンサル株式会社

神奈川県知事(1)第28078号

処分等の種類 指示(業者)
事実発生年月日

平成29年2月18日

事実探知の動機 立入調査
処分年月日 平成29年5月24日
違反条項又は該当条項

宅地建物取引業法第31条の3第3項

処分等の根拠条項 宅地建物取引業法第65条第1項(業法)
被処分者 商号又は名称 テラルコンサル株式会社
代表者 井上 泰至
免許番号及び免許年月日

神奈川県知事(1)第28078号 平成23年12月5日

主たる事務所の所在地

横浜市中区曙町一丁目1-4 エクシール伊勢佐木904号室

処分等の理由

被処分者は、専任の宅地建物取引士を平成27年11月12日から平成28年11月24日まで(専任の宅地建物取引士の宅地建物取引士証の有効期限切れから新たに宅地建物取引士証の交付を受けるまでの期間)設置しておらず、法第31条の3第1項に抵触する状態であった。また、この間、法第31条の3第1項に適合させるための必要な措置をとらなかったことから、同条第3項に違反する。

 

有限会社マイティー

神奈川県知事(7)第17193号

処分等の種類 指示(業者)
事実発生年月日

平成29年2月9日

事実探知の動機 立入調査
処分年月日 平成29年5月24日
違反条項又は該当条項

宅地建物取引業法第31条の3第3項

処分等の根拠条項 宅地建物取引業法第65条第1項(業法)
被処分者 商号又は名称 有限会社マイティー
代表者 木村 真由美
免許番号及び免許年月日

神奈川県知事(7)第17193号 平成24年12月14日

主たる事務所の所在地

藤沢市鵠沼石上二丁目1番2号201

処分等の理由

被処分者は、専任の宅地建物取引士を平成27年9月2日から平成29年1月16日まで(専任の宅地建物取引士の宅地建物取引士証の有効期限切れから新たな専任の宅地建物取引士の就任までの期間)設置しておらず、法第31条の3第1項に抵触する状態であった。また、この間、法第31条の3第1項に適合させるための必要な措置をとらなかったことから、同条第3項に違反する。

株式会社スペースドットコム

神奈川県知事(2)第27502号

処分等の種類 業務停止30日(平成29年9月6日から平成29年10月5日まで)
事実発生年月日

平成29年6月9日

事実探知の動機 宅地建物取引業法第64条の4第2項の規定による報告
処分年月日 平成29年8月23日
違反条項又は該当条項 宅地建物取引業法第64条15前段
処分等の根拠条項 宅地建物取引業法第65条第2項第2号
被処分者 商号又は名称 株式会社 スペースドットコム
代表者 御船 亮
免許番号及び免許年月日

神奈川県知事(2)第27502号 平成27年6月15日

主たる事務所の所在地

横浜市青葉区藤が丘一丁目31番地17 藤ヶ丘エクセレンス205号

処分等の理由

被処分者は、平成29年6月1日付けで公益社団法人不動産保証協会の社員の地位を失ったため、宅地建物取引業法(以下「法」という。)第64条の15前段の規定により、その地位を失った日から1週間以内に供託所に営業保証金を供託しなければならないにもかかわらず、これを行わなかった。

これは、法第64条の15前段に違反する。

株式会社メイセイ

神奈川県知事(2)第27686号

処分等の種類 指示(業者)
事実発生年月日

平成29年9月22日

事実探知の動機 変更届出書の提出
処分年月日 平成29年12月27日
違反条項又は該当条項 宅地建物取引業法第31条の3第3項
処分等の根拠条項 宅地建物取引業法第65条第1項(業法)
被処分者 商号又は名称 株式会社 メイセイ
代表者 後藤 哲也
免許番号及び免許年月日

神奈川県知事(2)第27686号 平成27年11月25日

主たる事務所の所在地

横浜市港北区北新横浜一丁目10番地5

処分等の理由

被処分者は、その唯一の専任の宅地建物取引士が平成28年2月20日付けで退任したにもかかわらず、平成29年9月11日付けで新たな専任の宅地建物取引士が就任するまでの間、法第31条の3第1項に抵触する状態であったにもかかわらず、当該規定に適合させるための必要な措置を執らなかった。

これは、法第31条の3第3項に違反する。

株式会社アイ・オー・プランニング

神奈川県知事(9)第14162号

処分等の種類 指示(業者)
事実発生年月日

平成29年7月24日

事実探知の動機 更新申請書の提出
処分年月日 平成29年12月27日
違反条項又は該当条項 宅地建物取引業法第31条の3第3項
処分等の根拠条項 宅地建物取引業法第65条第1項(業法)
被処分者 商号又は名称 株式会社 アイ・オー・プランニング
代表者 伊藤 一弥
免許番号及び免許年月日

神奈川県知事(9)第14162号 平成29年8月14日

主たる事務所の所在地

横浜市中区弁天通三丁目39番地 ライオンズマンション関内第二301号

処分等の理由

被処分者は、その唯一の専任の宅地建物取引士が、平成28年10月27日に宅地建物取引士証の有効期限が満了したにもかかわらず、平成29年7月20付けで新たな宅地建物取引士証の交付を受けるまでの間、法第31条の3第1項に抵触する状態であったにもかかわらず、当該規定に適合させるための必要な措置を執らなかった。

これは、法第31条の3第3項に違反する。

 

株式会社I・S・J

神奈川県知事(2)第27761号

処分等の種類 指示(業者)
事実発生年月日

平成29年2月24日

事実探知の動機 立入調査
処分年月日 平成29年12月27日
違反条項又は該当条項 宅地建物取引業法第31条の3第3項
処分等の根拠条項 宅地建物取引業法第65条第1項(業法)
被処分者 商号又は名称 株式会社 I・S・J
代表者 大下 ひとみ
免許番号及び免許年月日

神奈川県知事(2)第27761号 平成28年2月4日

主たる事務所の所在地

横浜市中区長者町三丁目7番13-602号

処分等の理由

被処分者は、その唯一の専任の宅地建物取引士が平成28年3月7日付けで退任したにもかかわらず、平成29年2月19日付けで新たな専任の宅地建物取引士が就任するまでの間、法第31条の3第1項に抵触する状態であったにもかかわらず、当該規定に適合させるための必要な措置を執らなかった。

これは、法第31条の3第3項に違反する。

 

株式会社スペースドットコム

神奈川県知事(2)第27502号

処分等の種類 免許取消
事実発生年月日

平成29年6月9日

事実探知の動機 宅地建物取引業法第64条の4第2項の規定による報告
処分年月日 平成30年1月11日
違反条項又は該当条項 宅地建物取引業法第64条の15前段
処分等の根拠条項 宅地建物取引業法第66条第1項第9号
被処分者 商号又は名称 株式会社 スペースドットコム
代表者 御船 亮
免許番号及び免許年月日

神奈川県知事(2)第27502号 平成27年6月15日

主たる事務所の所在地

横浜市青葉区藤が丘一丁目31番地17 藤ヶ丘エクセレンス205号

処分等の理由

被処分者は、平成29年6月1日付けで公益社団法人不動産保証協会の社員の地位を失ったため、宅地建物取引業法(以下「法」という。)第64条の15前段の規定により、その地位を失った日から1週間以内に供託所に営業保証金を供託しなければならないが、これを行わなかった。このため、平成29年8月23日に、法第65条第2項の規定に基づき30日間の業務の全部停止処分を受けるとともに、同年10月5日までに営業保証金の供託を行い、供託した旨の届出を行うよう勧告を受けたが、同期日までに営業保証金を供託しなかった。

このことは法第66条第1項第9号に該当し、免許取消しとなる。