更新日:2022年4月28日

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登録申請に必要な書類

登録申請に必要な書類について

登録申請に必要な書類

申請書の提出部数は、正本1部及び副本(正本のコピー)1部、合計2部です。

申請書類一覧表

  申請書類の様式 添付書類

1

解体工事業登録申請書(別記様式第1号)

ア 個人の場合…住民票の抄本
イ 法人の場合…商業登記簿謄本、役員(注1)全員の住民票の抄本
ウ 申請者が未成年で法定代理人がいる場合(該当する場合には事前に御相談ください。)
…申請者、法定代理人の住民票の抄本、法定代理人であることを証する書類

2 誓約書(別記様式第2号)

 

3 選任した技術管理者が要件を満たしていることを証する書類
  1. 技術管理者の住民票
  2. 技術管理者の資格区分により次の書類を添付してください。
    ア 国家資格等を有する方
    資格証明書等の写し(申請時に原本を提示してください。)
    (注)実務経験を要する場合には実務経験証明書(別記様式第3号)も必要です。
    イ 実務経験を有される方
    実務経験証明書(別記様式第3号)
    所定学科を卒業された場合には卒業証書の写し(申請時に原本を提示してください。)
    又は卒業証明書
    大臣指定講習を受講された場合には受講修了書の写し
    (申請時に原本を提示してください。)
4 登録申請者の調書(別記様式第4号) ア 申請者が法人の場合
→法人本人及び代表取締役を含む役員(注1)全員の分を作成してください。
イ 法定代理人がいる場合は法定代理人の分も作成してください。
5 役員等の氏名記入用紙(別とじ 1部のみ)

 

(注1)役員とは、業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者(例えば、法人格のある各種組合等の理事等)をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対して業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含みます。

(注2)「住民票の抄本」、「商業登記簿謄本」、「法定代理人であることを証する書類」、「卒業証明書」につきましては、発行から3ヶ月以内の原本に限ります。

このページに関するお問い合わせ先

横浜駐在事務所 建設業審査担当
電話 045-313-0722(8時30分から17時15分まで)

このページの所管所属は県土整備局 事業管理部建設業課です。