建設業許可の要件

建設業許可を取得するためには、次の4つの要件を全て満たしていなければなりません。

特定建設業の許可を取得するためには、上記の基準のほか、特に技術力と財産的基礎について高い内容が求められます。

上記要件は、技術力については常時、財産的基礎は新規取得の際と5年ごとの更新時にも適用されます。従って、技術者が欠けた場合や、更新の直前決算で財産要件を欠いているときは、特定建設業の許可を継続することはできません。一般建設業の許可を再取得する必要があります。

国土交通大臣許可は2以上の都道府県にまたがって建設業を営む場合に必要ですが、その取得には次の要件を満たす必要があります。

経営業務の管理責任者とは、経理や請負契約業務などの面で特殊性が高い建設業にあって、その知識経験を十分に有する人を、経営側の責任者としてあらかじめ指定していただくものです。

上記が主な経営業務の管理責任者となる例です。このほかにも、建設業を営んできた裏付け(契約書や請書等の確認書類)があることを前提に、ケースによっては対象となる場合があります。

要件等の詳細については、建設業許可申請の手引を参照してください。

専任技術者は、確実な施工監理を行うための技術面を指揮総括する人です。従って、国の定めた資格要件を満たした経験豊かな人材でなければなりません。また、免許資格によって担当できる建設業種が異なりますのでご注意ください。

資格区分等の詳細については、建設業許可申請の手引を参照してください。

知事許可申請は「神奈川県収入証紙」、国土交通大臣許可は「収入印紙」を許可申請書の所定欄に貼付けしてください。

なお、国土交通大臣許可の新規申請は15万円または30万円の「登録免許税」の納付となります。申請の際、「浦和税務署」あての納付書で納付し、その領収書をご持参ください。