事前キャンプ・ホストタウン

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事前キャンプとは

交流事業・ホストタウン

 事前キャンプとは

事前キャンプは、各国・各地域のオリンピック委員会（NOC）やパラリンピック委員会（NPC）、競技団体（NF）等が、アスリートのコンディション調整や時差の解消、気候への順応等、様々な目的をもって大会前に任意に行うトレーニングです。自国はもとより、開催都市や開催国内、近隣国等、様々な場所で実施されます。アスリートは、最適な環境で事前トレーニングを行うことで、本番で最高のパフォーマンスを発揮することができます。また、キャンプを受け入れる自治体は、国際交流や地域振興の促進等の効果が期待されます。（東京2020組織委員会ホームページより引用）

県立スポーツセンターにおける事前キャンプ 終了しました

県立スポーツセンター（藤沢市善行）では、オリンピックに向けてエジプトフェンシングチームとエルサルバドルチームが、パラリンピックに向けてポルトガルチームが事前キャンプを行います。事前キャンプ期間中は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、練習の見学はご遠慮ください。

事前キャンプの実施概要は記者発表（別ウィンドウで開きます）をご参照ください。

事前キャンプ決定状況 終了しました

県及び10市3町が14カ国を受け入れる予定です（合計18件）。

※色塗りした行は中止が決定した事前キャンプ

締結年月	締結団体	相手国
平成27年9月	県、小田原市、箱根町、大磯町、星槎グループ	エリトリア（オリンピック）
平成28年2月	横浜市、川崎市、慶應義塾大学、日本オリンピック委員会	英国（オリンピック）
平成28年10月	県、平塚市	リトアニア（オリンピック）
平成29年4月	県、小田原市、箱根町、大磯町、星槎グループ	ブータン（オリンピック・パラリンピック）
平成29年6月	相模原市、日本オリンピック委員会	ブラジル（オリンピック）
平成29年7月	葉山町、大同生命保険株式会社	英国（セーリング）
平成29年10月	小田原市	モルディブ（オリンピック）
平成30年1月	県、相模原市、日本ボート協会	カナダ（オリンピック・ボート）
平成30年4月	鎌倉市	フランス（セーリング）
平成30年4月	県、小田原市、箱根町、大磯町、星槎グループ	ミャンマー（オリンピック）
平成30年5月	横浜市、川崎市、慶應義塾大学	英国（パラリンピック）
平成30年5月	県、平塚市	リトアニア（パラリンピック）
平成30年8月	小田原市、ヒルトン小田原リゾート＆スパ	オーストラリア（7人制ラグビー）
平成30年9月	逗子市、株式会社リビエラ	スペイン（セーリング）
平成31年2月	厚木市	ニュージーランド（バスケットボール）
平成31年4月	厚木市	ニュージーランド（ゴルフ）
令和元年6月	横須賀市	イスラエル（オリンピック・柔道）
令和元年9月	県、藤沢市	ポルトガル（パラリンピック）
令和元年10月	厚木市	ニュージーランド（車いすラグビー）
令和2年1月	県、藤沢市	エルサルバドル（オリンピック）
令和2年2月	厚木市	ニュージーランド（サッカー）
令和2年11月	県、藤沢市	エジプト（フェンシング）
令和3年6月	横浜市	ボツワナ（オリンピック）
令和3年6月	横浜市	チュニジア（オリンピック）
令和3年8月	横浜市	ボツワナ（パラリンピック）

 ＞エジプト

2020年11月、神奈川県と藤沢市はエジプトフェンシング協会と事前キャンプに関する協定を締結しました。

＞エルサルバドル

2020年1月、神奈川県と藤沢市はエルサルバドルオリンピック委員会と事前キャンプに関する協定を締結しました。

＞ポルトガル

2019年9月、神奈川県と藤沢市はポルトガルパラリンピック委員会と事前キャンプに関する協定を締結しました。

＞ミャンマー

2018年4月、神奈川県、小田原市、箱根町、大磯町及び星槎グループはミャンマーオリンピック委員会と事前キャンプに関する協定を締結しました。

＞カナダ（ボート）

2018年1月、神奈川県、相模原市、日本ボート協会は、カナダボート協会と事前キャンプに関する覚書を締結しました。

＞ブータン

2017年4月、神奈川県、小田原市、箱根町、大磯町及び星槎グループはブータンオリンピック委員会と事前キャンプに関する協定を締結しました。

＞リトアニア

2016年10月、神奈川県と平塚市はリトアニアオリンピック委員会と事前キャンプに関する協定を締結しました。

＞エリトリア

2015年9月、神奈川県、小田原市、箱根町、大磯町及び星槎グループはエリトリアオリンピック委員会と事前キャンプに関する協定を締結しました。

 交流事業・ホストタウン

これまでの取組み

パラアスリート応援動画

県内における「ホストタウン」の登録状況

県及び11市3町が24カ国のホストタウンとして登録されています（合計13件）。

登録自治体	相手国
県、平塚市	リトアニア（※）
県、藤沢市	ポルトガル（※）、エルサルバドル、エジプト
県、小田原市、箱根町、大磯町	エリトリア（※）、ブータン（※）、ミャンマー（※）
横浜市	英国（※）、チュニジア、イスラエル、ベナン、ボツワナ、コートジボワール、モロッコ、ブルガリア、アルジェリア
川崎市	英国（※）
相模原市	ブラジル、カナダ
横須賀市	イスラエル
鎌倉市	フランス
小田原市	モルディブ、オーストラリア
茅ヶ崎市	北マケドニア
逗子市	スペイン
厚木市	ニュージーランド（※）
葉山町	英国

※　共生社会ホストタウンとしても登録されています。

（参考1）「ホストタウン」について

　国が推進している取組みで、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向け、全国の自治体と参加国・地域との人的・経済的・文化的な相互交流を図るとともに、スポーツ立国、共生社会の実現、グローバル化の推進、地域の活性化、観光振興等に資することを目的としています。地域住民と大会参加国等との交流計画を策定した自治体は、一定の手続きを経て、「ホストタウン」として登録を受けることができます。なお、事前キャンプの受入が登録要件ではありません。

（参考2）「共生社会ホストタウン」について　

　パラリンピックの事前キャンプの受入等を契機として、心のバリアフリー、ユニバーサルデザインの街づくりなど、共生社会の実現に向けた取組を推進するホストタウンのことです。

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