第9回審議結果

掲載日:2018年4月24日
様式3

次の審議会等を下記のとおり開催した。

 
審議会等名称 第9回神奈川県スポーツ推進審議会
開催日時

平成27年11月27日 金曜日10時00分から12時03分

開催場所

神奈川県庁新庁舎8階 議会第4会議室

出席者

小早川 ゆり、〇高橋 悟、板橋 一幸、伊藤 玲子、小野 文生、工藤 誠一、高谷 清、佐藤 浩幸、莊司 徳行、田中 徳一郎、中原 貴子、中村 礼子、野田 ひろみ、森 正明

(◎会長、〇副会長)

次回開催予定

平成28年3月
問い合わせ先

所属名、担当者名 教育委員会教育局生涯学習部スポーツ課 東、清水

電話番号 045-210-8378(直通)

ファックス番号 045-210-8939

フォームメール(以下をクリックすると、問い合わせフォームがご利用いただけます。)

スポーツ課のページ

下欄に掲載するもの

議事概要

議事概要を掲載することとした理由 発言や審議内容を分かりやすく示すため、事務局の資料説明部分及び事務的発言については省略した。
審議経過

1 あいさつ

人見生涯学習部長

神奈川県教育局生涯学習部長人見と申します。

よろしくお願いいたします。

本日はお忙しい中、この審議会に出席いただきまして誠にありがとうございます。

そして日ごろから本県のスポーツ振興にあたり、多大な御支援、御協力をいただいており、この場をお借りしてお礼を申し上げます。

今年もあと1ヶ月になりましたが、神奈川のスポーツについても、大変明るい話題がたくさんありました。

この夏には高校野球で東海大学付属相模高等学校が優勝し、また体操では白井健三選手が世界選手権で個人の床運動と団体で金メダルを獲得しました。

そしてラグビーワールドカップでの日本代表の活躍も記憶に新しいところで、4年後のワールドカップが横浜で決勝戦を迎えることを心待ちにしています。また、東京2020オリンピック競技大会の江の島でのセーリング競技の開催も既に決まっております。

こうした明るい話題がある中で、県民の皆様のスポーツに対する関心も非常に高まってきており、今後、ますます高まっていくのではないかと期待しております。こうしたチャンスを逃さずに活かしていくことで本県のスポーツをさらに振興していくことができればと思っております。

そうした中で、本日は9回目の審議会ということになりますが、第7回の審議会で諮問をいたしました、本県のスポーツ推進計画である神奈川県スポーツ振興指針「アクティブかながわスポーツビジョン」の総合評価について、今回、議論させていただきます。また、新たなスポーツ推進計画の基本的な考え方についても、御協議いただければと思っております。

そしてまた、スポーツ行政の一元化につきましては、後ほど詳しく御報告いたしますが、スポーツ施策がこれまでに比べて取り組むべき課題が多岐に渡ってきておりまして、大きな大会というのは、その開催自体が観光施策とも密接に繋がっていくため、観光施策と一体に進行することで地域振興にも寄与していくということ、そして、保健福祉医療分野と一体的に展開していくことで、より大きな政策効果が期待できるということもあり、平成28年4月から学校体育を除くスポーツ行政について、スポーツ局という形で知事部局に設置し、スポーツ施策を一元的に行っていきたいという考えから、この11月の県議会の本会議に関連の条例案を提案していく予定でございます。

そうした中で、一元化後も学校体育を所管する教育局とスポーツ局とが連携を密に取り組んでいける仕組みを整え、しっかりとスポーツ振興に取り組んでまいりたいと思っておりますので、皆様におかれましても、今後とも引き続き御理解と御支援を賜りますようお願いいたしまして、私からの挨拶とさせていただきます。


事務局

(傍聴人なし、会議進行を会長に引き渡し)


小早川会長

ただ今より第9回神奈川県スポーツ推進審議会を開催いたします。

本日の委員の出席状況について、事務局から報告をお願いいたします。


事務局

(14名出席、会議成立を確認)


小早川会長

それでは、次第に従いまして議事を進めさせていただきます。


2 報告事項


事務局

報告事項説明

(1)平成27年度「県民スポーツ週間」の実施結果について

(2)第70回国民体育大会の本県の成績について

(3)かながわ部活ドリームプラン21 version3について

(4)スポーツ行政の一元化について

(5)スポーツ振興に関する条例に係る検討について


小早川会長

御質問、御意見等ありましたらお願いします。


小野委員

スポーツ行政の一元化ということで、学校体育に関わるものについては教育委員会に残るということですが、運動部活動に関しては、競技力向上をかながわ部活ドリームプラン21でもやるし、県体育協会を中心に、神奈川ゆかりのオリンピック選手を輩出するということで取り組んでいただけるということで、大変ありがたいところですが、私どもは高校生の運動部活動が競技力向上においても非常に大きな役割を果たしていると考えています。

県体育協会は、当然スポーツ局の所管になるかと思いますが、高等学校体育連盟は、高等学校における体育と運動部活動の推進を図るという目的で設置されておりますので、教育委員会でお世話になるのだと思います。

そこで、部活動の面では、所管としての結びつきがどのようになっていくのか。現在、おわかりになっているところで教えていただければと思います。


浦邊スポーツ課長

まず、学校の運動部活動は、学校体育ということで、保健体育課の所管という点は変わりません。また、県体育協会はスポーツ課で所管し、今も、保健体育課とスポーツ課の間で連携を取りながら進めているところです。

今後、スポーツ課が知事部局になっても、この関係自体は、基本的に変わらずに進めていきたいと思っており、今まで以上に連絡を密にとって、今後のスポーツ振興を図っていかなくてはならないと考えています。連絡会議なども含めて定期的に、または随時、情報交換や連携をしっかり図ってまいりたいと考えております。

具体には、今後の組織などについて、詳細を進めていく中でさらに検討していくことになります。


小野委員

今までの方式とほぼ変わりはないところで安心しておりますが、一番大きな課題として、補助金などの所管が変わることによって、一番末端である各専門部が混乱をする、県体育協会からの補助金と保健体育課からの補助金ということになると、目的は同じかと思いますが、ねじれとまではいかないまでも、そこで報告の形式が違ったり、また報告の場所が違ったりというようなことが出てきて混乱する部分があろうかと思いますので、かなり具体的なところですが、事務的なところでも、あまり変わりがない形で進めていただけるよう要望します。


小早川会長

スポーツ課と保健体育課の連携も大変になるかとは思いますが、よろしくお願いします。

ほかに御質問ありますか。


森委員

二つ質問します。

一つ目は確認の意味ですが、今、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを間近に控えて、いろいろな準備また検討しているところですけども、例えば、ラグビーであれば2019(ニセンジュウキュウ)ラグビーワールドカップといいますが、オリンピックはニイマルニイマルとも聞くしニイゼロニイゼロも聞くしニセンニジュウとも聞くので、せめてスポーツ関係者の中では、共通の言い方を決めたほうがよいかと思います。

もう一点は、条例についてですが、前々から条例を掲げるべきだということで、当局がやらなければ我々がやる、というくらいの勢いで話をしていたのは承知していると思いますが、先進県である神奈川で、他に9県制定しているにもかかわらず、神奈川が条例制定に動かなかったということがどういうことかということと、また、内容として理念があったり、県の責務があったり、市町村との連携があったりということは承知しているところですが、タイムスケジュール的にどのような状況になっているのか教えていただきたいと思います。


三枝オリンピック・パラリンピック担当課長

まずオリンピック・パラリンピックの正式名称、呼び方ですが、オリンピックを運営主体としている大会組織委員会では、東京2020(ニイゼロニイゼロ)オリンピック・パラリンピック競技大会という呼び方になっていますので、これが正式名称ということで差し支えないかと思います。ただ、少々長いため、東京大会、東京2020大会と縮めている場合もかなりあります。

この審議会でどういう名称にするかは御判断いただきたいと思いますが、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会と言っていただければ間違いないかと思います。


浦邊スポーツ課長

条例の制定のスケジュールについてですが、スポーツ行政の一元化という大きな流れがありますので、その流れを踏まえた上でということになります。

申し訳ありませんが、いつまでにということではなく、一元化の状況を見た上で、できるだけ早く検討を進めていきたいという状況です。


森委員

オリンピックの呼び方については認識しました。オリンピックだけではなくパラリンピックも大事ですから、呼び方として長くなりますが、パラリンピックも入れた方がよいと思います。

また、条例については今の話だと、スポーツ行政を一元化するから条例を、という言い方をしていましたが、そうではないと思います。一元化というのは神奈川県にとっての話であって、スポーツ全体からすれば条例を制定するかしないかは別の話だと思います。

一元化は一つの要因ではあるかと思いますが、一元化するから条例も制定するということではないと思いますがいかがですか。


浦邊スポーツ課長

スポーツ行政の一元化のそもそもの発端としては、スポーツだけではなく、観光や産業振興とあわせて地域振興にも結びつけていきたいという理念があります。場合によると、条例の中でも盛り込んでいくべきものなのかなとも考えています。

そういった動向を見据え、一元化に関する整理を踏まえた上で、条例を制定する必要があるのではないかと認識しています。スポーツをこれまでと違っていろいろな側面でとらえて、地域振興までもっていく中で、全体として整理する必要があるのかなと考えています。


森委員

他県の9県がスポーツ行政の一元化を踏まえているのかというと、そうではないですよね。

例えば、未病や健康寿命あるいは部活動の関係など、保健体育だとか教育だとかそういうものを踏まえた中で、条例が必要だということを私たちは思っているわけです。ですから、県の都合で一元化の話ばかりされると、少々違う方向に行くのではないかという懸念があります。

その辺りは整理をされていると思いますが、是非そういう質問があった時にはそう答えるぐらいのものを持っておかないといけないと思います。条例は一元化しないとできないということではおかしいですから。

やはり、スポーツを愛する人、支えてくれている人、あるいは応援してくれている人たちのことを考えるときに、私は条例というものを打ち出していくということが主であるべきだと思いますので、是非その点は、御承知おきいただき、広めていただきたいと要望します。


高谷委員

同じく条例の件ですが、スポーツ局を来年の4月から設置すると書いてあるのに、条例についてはまだわからないというのは、後先が逆のような気がします。

それから先ほど9県が条例を制定した経緯というのは、例えば国体を開催して、その機運にかけて条例を制定したということですが、神奈川国体も大分前に開催しているわけですよね。

行政がやらないのであれば、我々議会の方で条例案を出すくらいの気持ちでいます。

その点で、スポーツ局を作ってから条例を考えるというのは、後先が逆のようがしますがいかがでしょうか。


浦邊スポーツ課長

スポーツ行政の一元化が終わらないとできないということではありません。

ただ、スポーツは今までの概念を超えて、例えば観光施策や、産業等と一体となって地域振興そのものにも寄与していくというような視点の中で一元化の検討を進めているものですので、それについても条例の中で、神奈川の特色としてどのように盛り込むことができるかということを、一元化と併せて検討を進めているということです。

他県の条例を見ますと、スポーツの振興ということが強く打ち出されているところが主体ですが、スポーツの概念の幅がいろいろなところに広がりを見せるということも含めて検討しているということであり、並行作業で進めていますので、一元化の動きの中の考え方も踏まえて検討するということです。


高谷委員

そうすると来年の4月にスポーツ局を設置するということを明確にする必要はないのではありませんか。条例を制定してからスポーツ局を設置してもよいのではないでしょうか。並行で考えているのかもしれませんが、スポーツ行政の一元化は来年の4月となるとどうもやはり腑に落ちないところがあります。


森委員

スポーツをしている人や、指導する人や応援する人のことを考えるということだと思います。観光とか、産業とかを言い出すと、オリンピックとか国体だとか、人が来ることに対しての話になるわけです。私はそうではないと思います。

それは一つの要因かもしれませんが、主たるものは、スポーツをいつでもどこでも誰でもできるようなことや、技術力の向上、チームの強化、記録を伸ばすこと等スポーツ全体のことを考えるための条例だと思うのです。


人見生涯学習部長

補足して説明します。

資料5にありますとおり、なぜ今なのかというと、条例を制定する上で県民の方々に対しても一番アピールできる時期というのは、やはり東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を迎えるこの時期ではないかと思っています。

そしてもちろんスポーツ振興のための条例ということになりますので、スポーツの振興のために一番有効な手段としての条例の制定を考えています。

ただ、その中での神奈川らしさということで、神奈川のスポーツの特徴として、やはり、いろいろな観光施策にも大きく影響を及ぼすこととか、健康、未病といった視点等も、特色の一つとして盛り込んでいきたいと考えているところです。

条例制定の目的はもちろんスポーツ振興が大事であることに変わりはありませんので、どうぞ御理解いただければと思います。


小早川会長

他に御意見はありませんか。


莊司委員

資料3ですが、平成30年までに部活動入部率75パーセントということで目標を掲げていますが、この目標値がどういったことで設定されたのか、伺います。

実際現場で、部活動を担当された方とお話しする機会があり、教員の長時間労働の問題などもあると聞きました。最近、こういった分野をスポーツ推進委員に担当してもらえないかという問い合わせや、学校開放の運営委員会をやってもらえないか、といった話があります。

そういったものを踏まえると、この目標が書いてあるだけで実現できるのか、教員数の増の問題や、顧問の資質向上などで研修を受けるのに時間を費やさなければならないなど、矛盾しているような感じがします。

その辺りがどうなのかなとお聞きしたいのですが。どういったところをとらえて75パーセントと設定したのか、また教員の長時間労働の問題をどう考えるかお伺いします。

また、資料4の「今後の予定」ということで、平成27年11月とありますが、今日の時点でもう12月まで数日ですが、これは具体的にいつの予定ですか。


袴田保健体育課長

目標の75パーセントについてですが、現状高等学校の運動部文化部の入部率が合わせて73.2パーセントですので、目標では4人に3人は部活動で頑張るという状況を想定しました。

実際、高等学校では、全員が部活動に入るというのが非常に厳しい状況で、放課後については、習い事をやっている生徒もいますし、アルバイト等に時間を費やす生徒もおり、これは学校によってかなり違う状況があります。県立高等学校すべてを考えていく中で、4人に3人は部活動で頑張ってもらいたいという願いと、現実的な数値を見たところで立てた目標です。

二つ目の教員の時間の確保ですが、時間を捻出しながら、特に危険を伴う種目については、会議などの時間をうまく調整しながら、指導していただいているのが現状です。ただ、中には、専門的な指導ができないというところもありますので、今年新たに専門的な指導者をある学校に種目別に派遣し、そこに近隣の私立高校や中学校の生徒まで含めて指導にあたっていくという形で、競技力・表現力の向上を考えています。

全体の課題の解消にはまだまだ難しいとは思っていますが、少しずつできるところから手をつけているという状況です。


浦邊スポーツ課長

スポーツ行政の一元化の議会への提案の件ですが、11月30日に知事から議会に対して提案する予定です。

提案の内容については、あらかじめ記者発表されています。


莊司委員

部活動については前にも申し上げたことですが、今の話のように指導者を派遣するにしても、限られたところであり、現実は非常に厳しく、部活動をしたくても顧問がいないのでできない状況、担当の先生が異動すると部活動が継続されないという現実もあると承知していますので、その点をどのようにしていったらいいのかというのも一つの課題として、皆で考えていった方がよいと思っています。


野田委員

部活動について、顧問の他に指導者を派遣するという話がありましたが、この指導者というのはどこから探していますか。


袴田保健体育課長

様々なケースがありますが、専門の指導者を派遣する場合には、まず各学校でニーズを把握して、どのような人がその種目の指導にふさわしいのか、特に例えばライフルなど指導者が少ない種目については、学校の紹介、あるいは関係団体から指導者を紹介していただきながら、学校と調整して派遣しているという状況です。


工藤委員

部活動など学校の特別活動は週5日制、土日は休日が前提となってフレームが組まれていると思います。

今、文部科学省は大学の教育改革に続いて、高等学校は1単位につき年間35時間履修しないと単位を出さないと言っています。これは文科省の担当が全く現場の状況を理解していないのであって、それに対して県教育委員会としては、2017年を目標に規則を改正して土曜日も授業をできるようにするという方向で動いていますよね。

基本的に指導者を集めて何かやりますよという時に、高等学校体育連盟には大きな影響が出てくると思います。

ますます教員が多忙化し、あるいは学校生活の中で生徒のゆとりがなくなると思います。そういう状況になることがわかっているにもかかわらず、何も神奈川県が全国に先駆けて、そういうことをする必要はないのではないかと感じます。

これは県立学校の県教委の問題で私学は別の考え方ですが、そのことは部活動や体育活動に大きな影響を及ぼすことになると思います。今まで土曜日の朝から競技を行っていたものは恐らくできなくなる。そうなると生徒も含めて、部活動に対する参加意欲が落ちてしまう危険性があるのではないかなと非常に懸念しています。

その部分については調整されると思いますが、本来的に学習指導要領では35時間を原則とするとなっています。原則ということは何時間なら認められるのか、文科省の考え方、神奈川県の考え方、または学校の考え方によって、生徒がきちんと35時間出ていないのに、単位を認めてしまうといった事態も出てきます。選手として行った場合、公欠です、授業免除ですとなったとしても、個人でみれば35時間履修していないではないか、ということにも繋がりかねません。

ですから、このような懸念に対して、きちんと神奈川県として高校生の生活サイクルとか、部活動を盛り上げるとか、教員の疲労感を解消するとか、いろいろなことを総合的に考えた上ですべきで、文科省にすぐおもねるような形で行うということではなく、神奈川県として一つの独自性を持っていただきたいと考えます。

神奈川県は規則改正して土曜日も授業を行いますとなると、今までの部活動は週5日制の中でやってきたことで、それが今回大きく崩れるというのは、神奈川県のスポーツ振興に対して、高校生に悪い影響を及ぼすのではないかといった大きな危惧があります。

これは少々外れていることかもしれませんが、是非この場でもって要望をしておきたいし、委員の皆様の前で今そういう動きがあるのだと、それが本当の意味でよいのかどうかということを真剣に考えていただきたいと思います。

あくまでも、今の部活動の枠組みは、週5日制という土日に生徒が自由に時間を使える中で始まったので、そのフレームが大きく変わってしまうということは避けていただきたいと申し上げたいと思います。


小早川会長

多くの貴重な御意見ありがとうございました。

特にスポーツ振興に関する条例、これについてはやはり至急考えていかなければならないと思います。

それを含めまして、最後に全体を通してお伺いしたいと思いますので、次の議題に入ります。

それでは協議事項に移ります。


3 協議事項


事務局

協議事項説明

(1)「アクティブかながわ・スポーツビジョン」の総合評価について1月3日


小早川会長

1つ目の数値目標である成人の週1回以上のスポーツ実施率が速報値で42.2パーセントと前回調査と同じ値となったようです。目標の50パーセントには到達できなかったということになるかと思いますが、このことについて、皆様から調査に関する質問や結果を見ての感想などありましたらお願いします。

2つ目の数値目標についても、平成27年度は現在集計中とのことですが、やはり目標達成についてはかなり難しい状況が考えられます。このことについて皆様から何か御意見、御質問等はありますか。


伊藤委員

まず、非常にベーシックなところを確認したいのですが、この統計では「スポーツ」となっていますが、「アクティブかながわ・スポーツビジョン」に用語の説明があるように、「スポーツ活動」と表現している場合は原則として運動とスポーツの両方を含めたものと考えてよいでしょうか。


事務局

そのようにお考えいただいて結構です。


伊藤委員

それを踏まえてお話ししますが、アクションプログラムを考えていく上で、目標として3033運動の普及と県民スポーツ週間などを拡大していくというものがあると思います。

成人の週1回以上のスポーツ実施率が目標に達していないことについての意見ですが、「アクティブかながわ・スポーツビジョン」を見たところ、16ページの本県における運動・スポーツの状況と課題のところで、1年間に行った運動・スポーツ、今後行いたい運動・スポーツの1位がウォーキングになっており、ウォーキングの人気は非常に高いのかなと思います。

ですから、例えば成人のスポーツ実施率を上げていこうというときに、ウォーキングに注目するということが一つ面白いポイントかと思いますが、その時に、今回の資料にありました県民スポーツ週間に行ったイベントの内容で、例えば5ページにあります「3033運動キャンペーンイベント」が今年度はなしになってしまっていたり、3ページにある「ウォーキングイベント」も休止となっています。

他の項目・種目が競技スポーツ的であることに比べ、ウォーキングという一般の方々が参加できるようなものを対象としたイベントなどを実施することによって、成人のスポーツ実施率を上げていくことにつながると思うのですが、これを見ると、運動していない人たちを取り込もうという取組みがまだ薄いかなと感じたのですが、いかがですか。


事務局

3033運動のキャンペーンイベントについては、年間を通じて何十回という単位で行っています。昨年は、県民スポーツ週間の期間中にあったものを関連事業ということで位置付けておりましたが、今年は期間中にキャンペーンイベントがなく、県民スポーツ週間の報告としては、該当なしということになりました。

また、ウォーキングイベントについては、同時期に市町村や団体で同じようなウォーキングイベントがあり、特に2年目の昨年は参加者がかなり少なくなってしまったため、整理したという状況です。


浦邊スポーツ課長

伊藤委員の御指摘のとおり、アンケート結果でもウォーキングは半数近くの方がやってみたいと回答されているので、我々の取組みのうち、ウォーキングイベントがないということであれば反省しなければならないと思っています。

ただ、ウォーキングイベントは団体や市町村も取り組んでいますので、それらと重ならないように有効的に行っていく必要があると思っています。


伊藤委員

ありがとうございます。

ウォーキングが魅力のあるスポーツ活動であるということを踏まえると、参加者が少ないというのはやはり考えなければいけないと思います。

私は、県の健康増進課の企画で9月22日の本庁舎の公開日に合わせて、イングレスというスマートフォンを使ったゲームを利用した街歩きイベントがあり、そちらにプロジェクトチームのメンバーとして参加し、ボランティアで指導をしました。皆さんツールやゲームを取り入れると目先が新しくなるので、そういったところから運動に入っていけるきっかけとなり非常によかったと思いました。何もわからずに来た方からも、これならやれるかもしれないという御意見をたくさんいただきました。

また、アクティブかながわ・スポーツビジョンの推進事業の一覧から見つけたのですが、東海道をテーマとしたウォーキングイベントがあるようで、ただのウォーキングではなく、何かプラスアルファ、面白いかもしれないという人目を引くようなテーマを上乗せしたものを企画すると、人が集まってくれるのではないかなと感じましたので、参考にしていただければと思います。


小早川会長

現場での貴重な御意見ありがとうございます。

是非今の意見を参考にしていただければと思います。

それでは、御意見は、各施策のところでいただきたいと思いますので、この後引き続き、事務局からの御説明をお願いします。


事務局

協議事項説明

(1)「アクティブかながわ・スポーツビジョン」の総合評価について2月3日


小早川会長

ただいまの説明は13ページから24ページまでの内容でした。

様々な指標や、とりあえずの評価ということで記載がありますが、御意見等ありましたら、お願いします。


佐藤委員

質問ですが、18ページの「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」で、神奈川は46位や47位といった下位にあるのですが、例えば東京、埼玉、千葉など都市部の都県の順位も低いのでしょうか。全国的な傾向はどのようになっていますか。


袴田保健体育課長

これは順位で並べているので、どうしても1位から47位がついてしまいますが、数値は合計点の平均点をお示ししています。合計点自体は少しずつ上がっていますが、全国の都道府県を平均点で並べると、この順位ということになります。神奈川の子どもたちだけ、体力が伸びていないという訳ではありません。

千葉、埼玉については全国上位となっています。東京は5、6年前から重点的に体力の向上に力を入れており、現在小学校でその効果が表れています。ただ、上位というわけにはいかず、中学校は本県と同様くらいです。

順位にあたっても0.01ポイントで変わってしまうこともあり、平均点にすると、0.0何パーセントという、1人分としては、人数で割るのでかなり微妙な数字になっていることは確かです。


高橋副会長

佐藤委員の質問はそういう趣旨ではないと思います。同じ首都圏で、確かに神奈川県の中では上がっているかもしれないけれど、相対評価として、なぜ神奈川が最下位にいるのかという、阻害要因といいますか、下位に位置付けられているというのは何かあるのではないかなと皆さんが思うのです。

その辺りで何があるのでしょうか。分析していると思うのですが。


袴田保健体育課長

一人一人の数値を並べるとこの結果になりますので、先ほど申し上げたとおり運動習慣の二極化と同じように、かなり力のある子と力のない子、この差がかなり大きいです。


高橋副会長

ですから、それは同じ地域であれば同じことだろうと思うのです。やっている子やってない子の差であるとか。

それは神奈川だけがその差がものすごく広いのか。なぜ神奈川はそうなってしまったのか。分析とは言いませんけれども、単純な質問として、なぜ神奈川がこうなのかということです。


袴田保健体育課長

一つの要因として、千葉、埼玉に比べ東京、神奈川は児童生徒数が多いということがあります。そういうことで、その差が大きく出てきます。


田中体育センター所長

私も保健体育課長を務めていましたが、この傾向はもうずっと変えられていません。昔からずっと神奈川は低く、いろいろな施策を展開するのですが、なかなか向上してこないです。そこにどういう原因があるのか、明確な原因がわかれば手が打てたのですが、それがよくわかっていません。

ただ、都市部だから運動はできないというのは通じないのは確かです。埼玉、千葉は上位ですから。その違いとしては、県全体で体力を上げようという取組みが積極的にできているかどうか、はっきり言いますとそこなのかなと思います。

この調査自体、学校にお願いして実施していますが、それがきちんと学校として本気で取り組んでいるのかどうか、というところでも大きく差が出てくると思います。今年は、各学校で運動能力の向上が図られていないのではないかということで、県の指導主事が小学校に出向き改善を図っていますが、それがすぐに数値としてはね返ってくるということはないと思いますし、これから地道に学校の先生方の御理解も得ながら、少しずつ向上させていくしかないと思います。

画期的な方策はなかなか見当たらないという状況です。


高橋副会長

大体は理解できるのですが、先ほど保健体育課長から、例えば、東京が力を入れたから順位が伸びたというお話がありましたが、そのような施策は、例えば全都的にとか全県的にとか、何かやったからということで伸びたと私は解釈したのですが、施策では何があげられるのでしょうか。


袴田保健体育課長

東京都がここのところ上昇していますが、5、6年前から各小学校で子どもたちの体育の授業を中心に運動する機会を増やすという施策を立てて推奨しています。報道を見た限りですが、それが東京都の伸びている原因ではないかと感じています。


田中体育センター所長

基本的には外遊びの奨励などの施策に取り組んでいますが、それは神奈川も何年か前から行っています。

しかし、あまりこういったことは言いたくはありませんが、全国的に上位の県は体力テストのための対策をしています。握力あるいはボール投げが種目にあるので、練習させてから計測するという背景もあります。きれいごとではありますが、神奈川はそういったことは一切していないので、そういった部分でも大きく変わる面があります。

学力テストの上位の県は全国体力・運動能力、運動習慣等調査の順位も高いので、どういう形で全県が一つになってテストに取り組むか、ということも一つの大きなポイントかと思っております。

そのためには、皆様の御理解を得なければいけませんが、まだそこまで神奈川ではできていないというのが正直な話です。


高橋副会長

要望です。

先ほどから私と佐藤委員の話は、一般的に見ると最下位にいるのは何が原因なのかということなのです。田中所長の話どおり今までも取り組んできていますと、だけど順位が上がってこないというのは、簡単に言いますと、やり方が間違っていたとは言いませんが、効果が上がっていないのではないかと思うのです。

一方では、先ほどのお話のように、東京都では効果が見られる施策を行っているし、全国的に見ても、全県で一つのものをやって、それで効果があがっているようです。ですから、なぜ、上がってこないのかという分析をしっかり行い、そのための方策を少しずつ変えていかないと、いつまでたっても下位のままで、順位にこだわっている訳ではありませんが、神奈川の子どもたちの体力を向上させるための施策を少し改善しながら、画期的にとは言いませんが、もう少し工夫する必要があるのではないかと思っています。それが順位を見ているときの皆さんの思いなのではないかと思います。


工藤委員

順位が出てくるとどうしても「上の方に」という考え方に偏りがちになりますが、恐らく保健体育課のお考えでは、その差はそれほど大きくはないということだと思います。ですから、もしかしたら他県のように、前もって集中的に練習した上でテストに臨めば、順位は上位になるだろうと考えられます。しかし、政策として、教育方針として、そこまでの結果を出す必要はないのではないかというお考えなのだろうと思うのです。

私自身は順位にこだわりすぎて全体的なものが、硬直的な方向へ振れていくことの方がよくないと考えます。ですから、逆に言うとこれは許容範囲の順位である、わずかしか違わないというのであれば、むしろ大らかにとらえて、子どもたちがスポーツをするチャンスを増やしていく、そういったところへ振り子を動かした方がよいのではないでしょうか。

我々のようにこういった審議会の委員となると、順位というものにどうしてもこだわりがちになりますが、それによって、逆に教育現場の対応が順位が目標になってしまうというのでは本来的なあり方と違うのではないかと思います。

ですから、この順位というのが、千葉、埼玉は確かに高いが本県と比べても差はわずかですよ、という範囲であるならば、あまりこだわらない方がよいと思います。上げようとすれば、前もって同じような問題を解かせて模擬試験の成績を上げるというようなものと同じように、これも上がるのでしょうが、そこまでやるほどの価値があるのかということかなと思います。

順位を上げることは正しい御意見だと思いますが、それが第一義になってしまうことに対する一つの懸念もありますので、私としては、そこは慎重にお考えいただいた方がよいのではないかと思います。

それをやり過ぎると、子どもたちがかえってスポーツを嫌いになってしまう可能性もあります。

海外の場合、スポーツはある意味レジャーです。けれども日本の場合は、教練に結びつくような体育といったカテゴリーですから、体育嫌いの子どもが小学校に出てきているのも事実です。生涯スポーツを考えれば、やはり小学生の時から楽しめるという視点で回数を増やしていく、ひいてはそれが体力向上につながっていく、というようなことも一つの考え方として、あってよいのではないかと感じます。


野田委員

総合型地域スポーツクラブで小学生の運動教室を開催しています。

この審議会でも小学校の教員の方もいらっしゃるかもしれませんが、既に1年生の段階で二極化されています。中学、高校の前に小学生の時点で、それまでの乳幼児期の経験が非常に生かされていると思うのですが、この中学・高校の運動能力という前に、まず乳幼児期からのことをもう少し考えた方がいいのかなと思います。

私自身かなり苦労していますので、その点が打ち出されるとよいと思います。


田中体育センター所長

神奈川の子どもたちは決して運動能力が低いわけではなく、インターハイや国体でも立派な成績を収めています。ただ、他県よりもやらない子の数が多いです。したがって、平均をとると数値が下がってしまうというのは、下の子たち、やらない子たちをいかにやらせるかという施策をこれから考えていかなくてはいけないと思っています。

野田委員御指摘の乳幼児期の問題ですけれども、この結果については小学校1年生の時から低いので、お話のとおり小学校1年生になる前に対策をとらないといけません。ですから、幼稚園や幼稚園に入る前のところでいかにやっていくかといったところで、私どもも、幼稚園の指導者に対する外遊びの研修などを年に数回行っています。毎年、70人程度の参加がありますので、幼稚園の指導者も課題としてとらえてくれているものと思っています。

教育委員会が幼稚園あるいはその前の年代にいかに入っていくか、入れない部分もありますので、どうやって他の部局とも連携しながら、やっていくのかというところは課題だと思っています。


森委員

話を聞いて思うのは、だからこそ資料5なのです。

要するに二極化しているところが現実として皆さんわかっているわけです。大事なことは全体のボトムアップをどうやっていくかということですから、しっかりと動機付け、いわゆるモチベーションをどう保つかということだと思います。

やはり県民の方々にスポーツが大事であることを理解してもらうためにも、教育の一番最前線にある、いわゆる教育の理念として、しっかり知育・徳育・体育を学んで、いろいろな経験を踏んで大人になっていこうということがあるわけで、その中の体育の部分というのは大事だと思うのです。

そうすると、小学校からもう二極化しているということであれば、幼稚園保育園に声をかけて、こういうことが大事だから、一生懸命遊ばせてくださいということを、親の教育であったり、あるいは指導者の教育であったりということをしていかなければいけない。

要するに、ボトムアップするために千葉、埼玉はちゃんと条例を制定してやっているわけです。そういう意識が県民に伝わっているということです。神奈川では今それがないから、ただ漠然と当局だけが困ってしまって、審議会の委員が、どうしたの、なぜこんな順位になっているのだ、となっていますので、そこのところはちゃんとコラボしないと全体的なレベルアップにはならないと思います。

二極化になるけれども、それを言い訳にしてはいけないと思います。


中村礼子委員

子どもたちの二極化という面では、今東京の小学校だとオリンピックに向けて、オリンピックの推進校ということで指定されて、オリンピアンが小学校に派遣され、講話だったり、私であれば水泳の授業をさせていただいたりということがあります。そういうことに今東京都の小学校が取り組んでいることによって、恐らく東京都の順位が上昇傾向にあるということではないかと思います。

オリンピアンだったり、スポーツで活躍している方であったり、子どもたちはテレビで見るスポーツ選手は印象深いので、そういった方が小学校に出向き一緒にスポーツをすることで、一つまた意識が変わるということもあるかと思います。神奈川県では、そういうことに取り組んでいる小学校はありますか。


田中体育センター所長

県単独自の事業としては、そういったものは行っておりません。

ただ、国の事業などを活用し、神奈川県内の小学校にオリンピアンが出向くというのはありますし、かながわアスリートネットワークの皆様に御協力をいただき、様々なところで子どもたちに刺激を与えていただいているというのはあります。


中村礼子委員

かながわアスリートネットワークなどもさらに小学校の方に出向くという道筋もできれば、多くの子どもたちがそういった機会に触れることができるのではないかなと思います。


小早川会長

小さいころから体育・スポーツに触れる環境をどう作っていくか、施策として大切な部分だと思います。多くの御意見ありがとうございます。

それでは、二つ目の柱のスポーツ活動を広げる環境づくりの推進についての説明を事務局からお願いいたします。


事務局

協議事項説明

(1)「アクティブかながわ・スポーツビジョン」の総合評価について3月3日


小早川会長

二つ目の柱である「スポーツ活動を拡げる環境づくりの推進」について25ページから33ページまで説明がありましたが、御質問や御意見等ありましたらお願いします。


莊司委員

総合型地域スポーツクラブの件ですが、26市町村で育成できたという報告がありましたが、できたのはよいのですが、現実の活動状況は把握していますか。

数年前に、県立体育センターの会議に出た際にも質問しまして、クラブはできたが、活動状況の把握はしていないということで、数クラブが活動休止であったというケースもあります。

クラブを作れ作れというのはよいのですが、作りっぱなしにならないように、できたあとの状況を把握する必要があると思います。スポーツ推進委員連合会もクラブができたことは承知していますし、行政などとのかかわりはどうなっているのか、報告だけだと見えてこないというところがありますので、どういった状況か伺います。


浦邊スポーツ課長

総合型地域スポーツクラブについては、確かにできればよいというものではなく、その後の活動が大事だと考えています。国の調査ですが、毎年各クラブに会員数や会費の状況、活動状況について調査を実施し、その中で一つ一つのクラブを把握しています。

これまでは、総合型地域スポーツクラブが未育成の市町村をなくしていくということが国の施策でもあったことから目標にしていましたが、今後はそれだけではなく、会員数をきちんと伸ばしていかなくてはならない面もあります。それも活動状況の一つのバロメーターになると思いますので、県の総合計画の中では目標の転換を行い、総合型地域スポーツクラブの会員数を一つの目標にしているところです。


田中体育センター所長

体育センターでは総合型地域スポーツクラブを巡回し、状況を確認する事業を行っています。一定の把握はしていますが、細かいところまできちんと把握しているかというとそこまでできていないかもしれません。

今、県内に総合型地域スポーツクラブは81クラブできております。また7クラブが設立準備中という状況です。それぞれ運営が厳しいところもあれば、うまくいっているところもあるという状況です。


莊司委員

総合型地域スポーツクラブの年間予算を聞いたことがあります。

その際は、湘南ベルマーレが年間約2億円ということで、それが全クラブの中で一位でした。一方で、予算ゼロというクラブもありました。予算ゼロのクラブは、継続が不可能ではないかという話をしたこともあり、財政力に格差があると承知しています。

是非そういったところをよい方向に導いていただくべく、行政がチェックをしていただいて、本来の目的に沿った形でクラブが運営されるようお願いしたいと思います。


小早川会長

いろいろ意見をいただいておりますが、事務局でまとめていただくということでよろしいでしょうか。

(異議なし)

それでは次の協議事項に移ります。

協議事項(2)新たなスポーツ推進計画の方向性について、事務局から説明をお願いします。


事務局

協議事項説明

(2)新たなスポーツ推進計画の方向性について


小早川会長

それでは、御質問、御意見等ありましたらお願いします。


中村礼子委員

成人は運動・スポーツをしなかった理由として、「仕事が忙しくて時間がないから」「機会がなかったから」ということで、どうしても運動する場所に行って運動することが難しいという方が多いと思います。

今思いつきましたが、身近なところで、例えば万歩計などを配付して、日常生活では家の中でも歩くので、ささいなことですが、今日は何歩歩いたという数字を見て、何歩歩いたらどの程度カロリー消費するかなど、わかりやすい指標を用いて日常生活の中で自分でも把握しながら、自分の目標を掲げるようにすると、それが後に運動する機会を作ってみようと一歩踏み出せるきっかけにもなるのかなと思いました。


伊藤委員

この審議会で議論してきた中で、神奈川の共通の傾向があると認識しました。成人の週1回以上のスポーツ実施率を見たときにも、やっている方とやっていない方の二極化という説明がありました。そしてまた、子どもの体力テストの結果についても、平均値が低いというのもありますが、その中でも数値のバラつきがあり、やっている子とやっていない子の二極化があるという説明がありました。これは一つの傾向として、今後のスポーツ施策を立てていく上で非常に重要な要素となるのではないかと思います。

その上で、中村委員が言われた万歩計の例のように、身近なところからスポーツを行っていくことが非常に重要になると思います。

横浜市民のスポーツ意識の調査結果を見ましたが、「スポーツを行った場所」で自宅近くの道路または自宅の室内が多いという結果でした。また人数は1人で行ったというのが1位でした。要はどこか決まった場所でスポーツをするのではなく、ウォーキングといったように、気軽に自宅近くでやりたいと思ったときにやりたいだけできるということが、身近な場所でスポーツに親しむという意味で重要な要素だと思います。

行政が何もせずともスポーツが好きで自発的に行う群と、何もしなければ決して行わない群を分けて考えて、この底上げといいますか、やらない方たちにやってもらうには、どうしたらよいか、きっかけづくりや、やってみたいと思ってもらうためには、どうしたらよいかということに着目していくことが、神奈川県のスポーツの活性化に繋がる非常に重要な要素だと思いました。


田中体育センター所長

神奈川県で提唱しています3033運動、これは今の伊藤委員のお話の内容が根底にあり、1日30分運動する、30分も忙しくてできないというところで、家庭の中で家事をしながら、また通勤時でもこういうことも運動になりますよといった、運動の仕方も提案しています。

今のお話の観点は非常に重要だと思います。そういったところをもっともっと、県民の皆様に伝えていかなくてはならないと思っています。


小早川会長

そのとおりだと思います。他に御意見ありませんか。


高橋副会長

今後の方向性について、概念的なことになりますが、東京オリンピック・パラリンピックを契機として、国民、県民も含めて関心が非常に高くなってくる、このチャンスをどう活かしていくかが推進計画の根幹になるところだと思います。

例えば日本体育協会や、県体育協会もそうですが、スポーツ界全体でオリンピックを契機にして、何を次世代へ残せるのかという部分について非常に関心が高まってきており、またやらなければならないという認識が出てきています。

よく言われますのは、有形無形のレガシー、遺産を残す必要があるだろうということです。有形は御存知のとおり施設に代表されます。それは今準備を進めていて、目に見えるものですから残っていきます。

ただそれだけではいけない、無形の部分で何を残すことができるのか、という意味でも、この神奈川バージョン、これからのスポーツ推進計画がレガシーになるというとらえ方で、どうしたらオリンピックを契機にして、その後へ何を残すのかという部分をきちんと入れ込んでいく計画にしなければいけないという思いもありますので、是非皆様も御協力いただき、先人がよいものを作ってくれたというような計画ができればよいなと思っています。


森委員

高橋副会長と全く同じことを考えていました。

私も長くこの審議会に入っていますが、この素案を作るとか、考え方を進める時にはまだオリンピックは決まっていませんでした。その後、東京開催が決まったということで、先ほどの説明でも2020年の東京オリンピックを盛り込んでいくということでしたが、この資料では文言の中になかなか2020が出てこないわけです。

これから見直しをするのかもしれませんが、その前の段階で決まっていることですから、今お話が出たように2020をどれだけ後々に残していくかということを考えた時に、やはり契機という意味ではオリンピックを盛り込んだ方がよいと思いますので、是非参考にしていただければと思います。


佐藤委員

前回も議論しましたが、「かながわパラスポーツ」という表記が、やはり何か、少々なじみがないと思います。要は、スポーツ推進計画全体の中にこの言葉がなくても、「生涯スポーツ社会の実現」というところで包括しているのではないかという気がします。

これは、県全体で「かながわパラスポーツ」という表現を使いたいという気持ちもわからなくはないのですが、パラリンピックはもちろん重要ですが、パラリンピックの方に重点を置くのではないか、という誤解を招きかねないという懸念があります。これが周知されていればよいのですが、まだこの「かながわパラスポーツ」という言葉自体が一般県民にあまり馴染みがないのではないかと思います。


森委員

これは意図的にかながわパラスポーツ宣言の資料を添付したのですか。


浦邊スポーツ課長

一つの大きな流れとしては今佐藤委員からお話があったとおり、基本的には生涯スポーツ社会の実現というところになります。

ただ、特にここで注目されてきているのは子どもから高齢者の方までという視点に加えて、障がいのあるなしにかかわらず、という視点も非常に大切であるということです。かながわパラスポーツについては、私どもの生涯スポーツ社会の実現、誰もが年齢または技術、技能にかかわりなく、それぞれの志向に応じてスポーツを楽しめる社会の実現ということで一致しているとは思うのですが、当然その中で、障がいの有無にかかわらず、または健康状態、超高齢化社会を迎えるにあたって、誰もが体の機能が変わってくる、それに応じて、それぞれがスポーツを楽しめるように、という部分を盛り込むということで「かながわパラスポーツ」を入れているところですが、確かにお話のとおり、かながわパラスポーツ自体が単純にパラスポーツと間違えやすいというところもありますので、そのあたりをどのように県民の皆様にお話ししていくかは課題であると感じています。


高橋副会長

パラスポーツの推進については、政策局のオリンピック・パラリンピック担当の主導で、今後に向けた計画を作ろうという会議が設けられましたが、その席でも、佐藤委員と同様に「よくわからない」、「誤解を招く」といった意見が出ました。

かながわパラスポーツを理解されない方も多いので、必ずそこには※印などで注釈を付ける形をとった方がよいと思います。今はまだ認知されてない、普及していないということもありますので、それらを盛り込むことによってさらに認知度が高まるということになると思います。いきなりパラスポーツという言葉を出されても、まだまだわからないという意見もありますので、是非認知度を高める意味でも、その辺りの説明を丁寧にしていただければと思います。


田中委員

今の話に関連しますが、先日私は議会報告会というものに出向いてきました。黒岩知事からは、「パラスポーツ」、「未病」、「マグカル」といった言葉が出てきていますが、その議会報告会の中で県民の方々とお話した際、例えば「マグカル」なども議会側が説明して、初めてそういうことだったのねと御理解いただきました。

高橋副会長から※印などで補足が必要ではないかという話がありましたが、まさにそのとおりで、丁寧に説明をすること、それが周知の一つ、初歩中の初歩です。

是非そういうことは強く求めます。


小早川会長

いろいろな御意見をいただきました。

全体を通して初めから見なおして、何か御意見、御質問はありますか。


莊司委員

資料にはありませんが、神奈川県の健康寿命は把握していますか。


浦邊スポーツ課長

正確な数値は手元にはありませんが、把握しています。


莊司委員

運動することで健康になるということであれば、そういった部分も把握したかったので、示していただければわかりやすいかなと思います。


小早川会長

時間になりました。

現場から、あるいは議員さんから、それぞれ大切な質問や意見がいろいろ出ました。事務局はこれを貴重な意見として、十分参考にしていただき、次回以降の協議内容を整理していただければと思います。

これで会議を終了させていただきます。

御協力どうもありがとうございました。

会議資料

資料1 平成27年度「県民スポーツ週間」の実施結果について[PDFファイル/376KB]

資料2 第70回国民体育大会の本県の成績について[PDFファイル/165KB]
資料3 かながわ部活ドリームプラン21 version3について(概要版)、かながわ部活ドリームプラン21 version3[PDFファイル/2.25MB]

資料4 スポーツ行政の一元化について[PDFファイル/55KB]

資料5 スポーツ振興に関する条例に係る検討について[PDFファイル/56KB]
資料6 神奈川県スポーツ振興指針「アクティブかながわ・スポーツビジョン」総合評価(素案)[PDFファイル/2.17MB]
資料7 新たなスポーツ推進計画の方向性について[PDFファイル/215KB]

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本文ここまで
県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
  • ラグビーワールドカップ2019
  • 神奈川県発、アート・カルチャーメディア「マグカル」
  • ともに生きる社会かながわ憲章
  • SDGs未来都市 神奈川県 SDGs FutureCity Kanagawa