公立中学校における部活動の地域展開にご協力いただける企業・大学・スポーツ文化団体等を募集します！

県は、部活動の地域展開を進めるため、令和8年12月に、県内の市町村・学校・地域クラブ等を対象とした、部活動の地域展開に関する「相談窓口」を開設し、課題解決策の提案、類似事例の情報提供、協力企業等の紹介などの相談支援を実施します。
そこで、相談支援にご協力いただける企業・大学・スポーツ文化団体等を募集します。

トップ画像（8月24日）

（仮称）「かながわ地域クラブ活動」推進プロジェクトのご案内（募集リーフレット）（PDF：7,300KB）

本県の公立中学校における部活動の現状と課題

(1) 現状
　全国的に中学生世代の人口の減少が続いており、首都圏に位置する本県においても、三浦半島地域や県西地域をはじめ、すでに多くの市町村で減少傾向となっています。

・令和7年度と平成27年度の公立中学校の生徒数を比較すると、県内全体で△7.0％、
　地域別では、県西地域（△17.7％）、三浦半島地域（△14.6％）の減少傾向が顕著。

・同様に部活動数（運動・文化計）を比較すると、平成27年度の5,525部活から、令和7年度は
　5,234部活に減少（△291部活、△5.3％）（出典：県中学校体育連盟「運動部活動調査」ほか）。

【地域別公立中学校の生徒数（平成27年度と令和7年度との比較）】

地域	平成27年度	令和7年度	増減数	増減率
横浜地域	81,043人	74,966人	△6,077人	△7.5％
川崎地域	29,345人	30,032人	＋687人	＋2.3％
相模原地域	17,549人	15,795人	△1,754人	△10.0％
三浦半島地域	16,804人	14,349人	△2,455人	△14.6％
県央地域	22,022人	20,507人	△1,515人	△6.9％
湘南地域	33,052人	31,160人	△1,892人	△5.7％
県西地域	8,924人	7,347人	△1,577人	△17.7％
県内合計	208,739人	194,156人	△14,583人	△7.0％

（出典：「神奈川の教育統計」）

(2) 課題
　県内における部活動の地域展開の進捗は、一部の市町にとどまっており、本格的に取組が進んでいる市町村は少ない状況です。
　しかし、今後、中長期的に更なる少子化が見込まれており、将来にわたって子どもたちに豊かなスポーツ・文化芸術等の活動の機会を保障するためには、これまでの取組から一歩踏み込んだ部活動改革が必要です。

募集のねらい

　市町村や学校からは、「課題認識はあるが、どうやって進めていいか悩んでいる」、「指導者や活動場所の確保に困っている」といった声が挙がっていますが、こうした様々な課題を、行政のみで解決を図ることは困難であり、多様な主体の協力が必要不可欠です。
　そこで、県において、企業・大学・スポーツ文化団体等と連携し、部活動の地域展開に関する「相談窓口」を設置し、相談支援を実施することとしました。

【企業等にご協力いただきたい内容（例）】

企業	多様な人材・資源・ネットワークを活かし、社員等による指導、運営支援、社有施設・用具の提供、地域でのハブ機能の発揮など
大学	競技経験を持つ学生や、教員等の専門的知見を活かし、学生等による指導、体育館・グラウンド・音楽室等の提供、専門的知見や研究成果の提供など
スポーツ文化団体等	指導者や関係者とのネットワークを活かし、指導者や講師の紹介、競技振興や指導者育成に関するノウハウ、各競技団体や関係者とのハブ機能の発揮など

募集の概要

参加要件	・県内に本店、支店、事業所等を有する団体であること（県内に拠点がない場合でも、本取組に継続して協力できる活動内容を有する場合は参加できます。）。・部活動の地域展開の趣旨に賛同し、市町村・学校・地域クラブ等からの相談に対し、具体的な協力内容を示すことができること。・公序良俗に反する団体でないこと。 ※個人や市町村は、応募はできません。
募集期間	令和8年8月26日（水曜日）から随時
申込方法	下記のe-kanagawa電子申請システムにてお申し込みください。
備考	本事業は、アスフィール株式会社及び株式会社ペガサスに業務を委託しており、いただいた申込情報は、県から同社に情報提供します。