平成29年度 第2回神奈川県公園等審査会平成30年3月26日 会議結果

掲載日:2018年4月23日

審議(会議)結果

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称

神奈川県公園等審査会

開催日時

平成30年3月26日(月曜日)13時30分から15時30分

開催場所

波止場会館 1階多目的ホール

出席者【会長・副会長等】

飯島健太郎委員、池邊このみ委員、浦田啓充委員、浦道健一委員、片岡喜久江委員、橘高靖子委員(「高は、はしごだか)、高梨雅明委員(「高」は、はしごだか)【会長】、田島裕美委員(「島は、こざとへんに「鳥」)、田中誠一委員、持田文男委員

次回開催予定日

未定

所属名、担当者名

都市公園課、担当者名 伊藤

掲載形式

  • 議事録

審議(会議)経過

「『神奈川県立都市公園の整備・管理の基本方針」改正案について」事務局から説明。
<委員>
交通状況ということで、車の交通網が書かれていますが、ある程度の高齢になると、交通事故を起こさないように車を使う機会が少なくなってきます。そのため、電車や公共のバス等を利用してどのようにして公園に行けるのかを、スマートフォン等で調べますが、桜が綺麗などの情報が入っても、そこに行くための手段を車だけにしてしまうと、利用しづらいと思います。バスまではいかなくても、最寄りの駅がわかるような情報があるといいと思います。こういう情報は一般の人たちが見ることは少ないので、もう少し具体化した中で公園のルートを見やすいようにしてもらえたらいいと思います。
<事務局>
県立都市公園は郊外にあり、どうしても車での利用が多いのですが、電車での利用も大事だと思っています。今回の改正案でも28頁に周辺施設や地域資源とのネットワークの中で、鉄道駅などの拠点からのアクセスを充実させると書いております。実際におだわら諏訪の原公園では、今回の指定管理者の中でバスの停車場を延長させ、おだわら諏訪の原公園行きのバスを作って誘引しています。車だけでなくバスや鉄道を利用することも大事だと思いますので、ホームページやパンフレットに掲載するなどの工夫もしていきたいと考えております。
<委員>
よろしくお願いします。
<委員>
44頁にも個々の公園の特性を把握する事項で、交通状況の交通アクセスの中で公共交通機関の状況があり、その方向性でよいでしょうか。
<委員>
はい
<委員>
今の意見に関連して、28頁の鉄道等の拠点からのアクセスの充実は重要であると思います。高齢になると遠出することが億劫になりがちであり、交通渋滞も起きるので、車でなく電車でいくことは必要な選択肢だと思います。駅までたどり着いた後、そこからバス等を使うと思いますので、バスへの乗り継ぎがスムーズにできるようにすることと、公園に行くために降りるべき停車場を知らせることも個別の公園計画をつくる時に盛り込まれた方がいいと思います。また、情報発信として、鉄道との連携を考えてほしいと思います。鉄道の情報発信力は大きいので、その公園の沿線の鉄道会社等と連携をとって情報発信をすると活性化すると思います。次のステップの話かもしれませんが意見として。
<委員>
「神奈川県立都市公園の整備・管理の基本方針」として前回の審査会から修正し、大分体系化されてきたと思いますが、グリーンインフラという言葉を使っていくべきなのではないかと思っています。
グリーンインフラは生態系に基づく自然資源を公益的な機能として利活用して、防災・減災効果や、環境改善効果、地域の魅力のアップや活性化して健康増進等をしていくものです。今はまだ体系化されてきている状況ですが、その体系化されたものを発信する拠点が公園であると思います。グリーンインフラは、国土、郊外地域、街区、建築のグリーンインフラ等、ヒエラルキーがあり、神奈川県では都心的な場所から郊外まで27公園が点在している中で、この全体像から各公園の果たすべきグリーンインフラ機能を位置づけることが、神奈川県の県立公園ならではの存在意義として発信であると思います。その時に、市民の要望をただ聞くだけでなく、市民にこのような意味があると説明し、グリーンインフラ機能が果たせなくなることによる深刻な将来像をイメージしてもらうことも重要であると思います。普通の整備は最大限の効果を発揮させるために設備されるものですが、グリーンインフラは緑地を中心とした空間で複数の機能を同時に発揮し、地域の最適解として機能を複合化させる効果があります。そういうものを取り込む発想があるといいと思います。例えば、44頁に公園ごとに特性把握をしっかりまとめられていますが合わせて、都心部の公園だと緑地を形成することで雨水の浸透源になっている等、神奈川県の公園全体の中での立ち位置を考えた整備をしてほしいと思います。来園数等だけに捕われて駐車場ばかり整備することでせっかくの雨水の浸透面源が減ってしまうことがないよう大きな方向性を認識した上で整備していくべきだと思います。その共通認識を共有するためにも、神奈川県の県立都市公園のグリーンインフラとしての整備の方向をもつことが重要であると思います。
<委員>
グリーンインフラという概念付けがまだ提唱する学者によって大きく異なっていると思いますが、県の中ではグリーンインフラの議論が何かなされているのでしょうか。
<事務局>
特段、深い議論にはなっていません。
<委員>
生物多様性とグリーンインフラとの関係や防災性の向上とグリーンインフラ、主に適正な水循環という考え方に立脚して出てきています。アメリカのポートランドは水が少ない地域であるため、緑をつくりだすためにグリーンインフラに変えていこうという取り組みも行われている。まだ色々な試みが試されている状況かと思いますが、特に下水道の雨水の処理との関係で議論される場面が多いです。
神奈川県は、公共下水道の管理者ではないため総合治水という形で取り組んできており、水源を自前で確保してやってきていることからいうと、神奈川県の行政の中で相当意識されてきたのではないかと思います。今後の取り組みについて、工夫をしていくことが必要である中、個別の公園の計画については、5年ごとに見直し、それに合わせて新たに取り入れなければいけない考え方が出てきた時に、ともに基本方針を改正していくというサイクルにしていく考えで取り組んでいけば、他の色々な課題事項も盛り込んで、相乗効果が出せるのではないかと思いますが、その辺については、事務局と私で相談させていただきたいと思います。
<委員>
グリーンインフラというのは良い視点だと思います。なぜ県立都市公園が27箇所もあるかというと、人口増の中で、単にいたずらに開発をするだけでなく、残すところは残すという動きがあったためと思われます。これからの時代を考えると本年が人口のピークであり、これからは人口減の時代になってきます。すでに県央・県西が人口減となっており、川崎等が最後まで増えていくだろうということでそのピークが2030年ごろと言われ、それ以降は全ての市町村で人口減の動きとなります。そこで、農業を例にとりますと、神奈川は都市農業が最たる形でありますが、国では都市農業推進基本法が一昨年できました。その中でそれ以前は都市にある農地は開発すべき土地であるとされていましたが、基本法ができてからは、都市の中に農地はあるべきものに変わってきまして、このような施策等を考えた時に、都市の中であればこそグリーンインフラが必要になってきて、実際の動きの中で必要になってくるものだと思います。そういう部分では、グリーンインフラという言葉を取り入れることは議論があると思いますが、今後の公園を考えた時に大事になってくるのではないかと思います。もう一点、明治記念の大磯の公園の記載がありました。県立公園の中にそのような遺産が都市の中にあるので、それらを利活用して残していくために神奈川県には緑や、古くから残っているものもあるというだけでなく、観光という位置づけもあるので、そういった点も記載していただいていますが、さらに検討をすすめていただければと思います。
<事務局>
貴重なご意見ありがとうございます。公園の中でも観光はとても大きな要素でありますし、今回はインバウンドとして、外国人のお客様に来ていただけるように、資源等を有効に活用してたくさんの方に来ていただけるような視点ということで盛り込ませていただいていますので、引き続き取り組んでいきたいと考えています。
<委員>
グリーンインフラについてご発言がございましたが、これまでの議論はグレーインフラをグリーンインフラにすることだと思います。農地の話は、本来的に自然地としての機能を果たしているのに、都市計画上はあくまでも市街化するという考え方だったが、そこが大きく変わってきたということだと思いますので、農地も含めて、グリーンインフラ体系というのをどのように保全、整備していくかは、計画論ベースでもまだ見えてないところですので、個別の取り組みもしていかないといけませんが、グリーンインフラに関してはまだ現実性が実感できていない状況と思います。
<委員>
そういう議論をしていくことが重要であると思います。
<委員>
社会情勢の変化のところで、大事なところが捉えられていない。また、SDGsが捉えられていない。これから県として情報発信していくものに対して、そこの部分が県としてはそのまま市町村の問題だという感覚で、県立都市公園としては少し感覚が違うのかもしれませんが、これだけ法改正のところが細かく書かれていることを鑑みると、その辺が背景のところに書かれておらず、いきなりPark-PFIで急に都市公園法の一部のPark-PFIだけが解説されている。なぜPark-PFIが出てきたのか等、神奈川県という自然が豊かなところだからこそ、今までも県立都市公園が機能してきたし、これからも機能すべきだという考え方においては、その辺が背景として社会情勢がある程度追い風としてあるということを書かないといけない。最近、経団連だけでなく、企業のCSRの人と話すと、環境教育ではなく道徳教育として話したいというぐらいスケジュール的なものが企業だけ進んでいます。そこで連携がとれているかというと、とれておらず、私も企業のSDGSの進み方が必ずしもいいとは思わないが、ここでその話が入っていないため、生物多様性も入っていますし、民間企業との連携という意味では入れるべきかと思います。もう一つ気になるのが、神奈川県が都市公園の面積が全国レベルで下位にいながら、予算が少なくなっている。その中で課題1で効率的で効果的な公園整備と維持管理とあり、課題3の中でも常に改善を促進や管理コストに見合った公園サービスの水準確保というのが書かれている。指定管理者がやっていくのではなく、県民や企業が参加したりと全体を図っていくものであり、必ずしも県が提供すべきサービスという面だけで考えるかというところが、非常に予算の確保が難しいからこそ、ここに書いておかなければなんの根拠もないので、やるところはやる、必要なものは必要であるということを言うべきではないかと思います。それに関係して、31頁のより良いサービスの提供というのも、今までは人の数や、イベントを行えば良いとなっていますが、その中でどれだけ満足させられているのか把握しているかというと、そうではないと思うので、質の高いサービスの提供という視点を指定管理者だけでなく、県の中にも入れていくことが必要と思います。既存公園の再生のところで、長寿命化計画の策定と更新ということで難しいグラフが入っていますが、県民の皆様に考えていただくのであれば、公園再生というのが地域再生も含めたものであり、公園に再投資することが、地域活性化にもつながるという視点を持って既存公園の再生を論じないといけないのかと思います。38頁に最も少ない投資で最大の効果を上げられるようにするとあるが、公園再生では均一に投資をするのではなく、必要なところには必要な投資をし、必要のないところには投資を少なくするような強弱が必要であるから、このような表現は自らを苦しくさせるものだと思いますので、変えた方が良いと思います。33頁の宣伝というところを、先程情報発信という話もありましたが、県として広報、情報発信というくらいにした方が良いのではないかと思います。最後に地域活性化の推進のところで、地域の農水産物等は既にいれていただきましたが、公園を通じた地域再生ということで、観光や経済活性化だけでなく地域のコミュニティの活性化という視点を入れていただけると良いかと思います。
<事務局>
都市農地等の話では、県立都市公園では座間谷戸山公園や茅ケ崎里山公園では農業等の取り組みも行っていますので、そういった観点の記述を考えていたいと思います。SDGs、持続可能な取り組みということで、今回背景のところで触れているかと思いますので、その辺は考えていきます。何万人来れば満足かという話で、課題2にあるように利用満足度など新たな指標を具体的にどうするかは未定ですが、検討していきたいと思います。地域のコミュニティという話では、今回も多様な主体や地域との連携ということを書いているつもりですが、そこも大きな視点として捉えていきたいと思います。
<委員>
今、社会的な背景のところで、SDGsの話がどこでも出てくるのですが、結局環境の問題をどのように解決していけばいいのかという時に、経済と社会という側面でどのような取り組みをしていけばいいのかということが内部化できていない。内部化するために色々なアプローチがあり、温暖化と吸収源対策や生物多様性等を色々な指標化をして何とかよりよい環境づくりをしようとしているのですが、世界全体で悩んでいるのかなということが私の印象です。特に経済問題が環境問題に非常に大きな関係性があり、発展途上国と先進国間の経済的格差が貧困や人権侵害、民族問題に大きく関わってきている。それをどのように解決するかということでSDGsのような尺度を作って取り組まないといけない時代になってきていると思います。国内的に見るとピントがあっていないのではないかということが私の見解です。SDGsということで、評価ばかりやっていて、実際やることをやらない、そのような動向になっていくのが一番いけないと思っています。前に言っていたのが、環境問題にはシンク・グローバリー、アクト・ローカリ―の両輪でやっていかなくてはいけないが、地についた活動が非常に希薄になりつつある感じがしています。今、環境と経済と社会の循環の中で混乱しており、この混乱があと5年くらい続き、次が見えるのが、技術革新等が出てきたときかなと思います。この県立都市公園の方針の中で、それをどこでどのように入れればいいか、と思います。
<委員>
法令等の動きに入れるという視点でいいと思います。民間に取り込むべき話なのであり、公的に取り入れるものではないです。現在はSDGsが出てきて、予算のある民間のCSR等を公の機関が受け取る体制ができていない状態です。
<委員>
現在、SEGESというのをやっていますが、10年以上前になぜやり始めたかというと、CSRの今後の取り組みを考えていく時に、検討の際、証券会社の人から、これからの投資者は環境に優しい活動をしているところに目を向けて、それ以外のところには資金を回さなくなるだろうという発言がありました。環境と経済、社会の動きが徐々に回り始めており、これから峻別されていくだろうと思います。
<委員>
そういったことを、横浜が進めていく中で横浜を包括する神奈川県も入れていく必要があるだろうと思います。
<委員>
現在、指定管理者が全て管理を行っているのでしょうか。バーベキュー場等は指定管理者が入っていると思いますが今後どのような考えで取り組んでいくのでしょうか。県としてお金が無い中で、指定管理者にお願いすることが多くなると思ったので伺いました。また、地域の防災拠点としてやっていくとありましたが、どの程度防災体制が整えられるのかを考えているのでしょうか。
<事務局>
指定管理につきましては、神奈川県では公園の管理・運営は公募をした上で、指定管理者制度を全ての公園でとっております。例外的に昨年開園した山北つぶらの公園ではもう少し検討を進めているところです。利用者へのサービス等、基本的には県立都市公園では指定管理者に管理をしてもらうという考えです。今回の整備管理の基本方針の中で指定管理者と連携をとりながら取り組んでいくということで作っています。防災については、郊外に広い土地があることから、広域避難場所ということで大きな地震等で一度集まった避難地からさらに避難する場所であり、広域応援活動拠点として自衛隊のヘリコプターの着陸場等が役割となっています。避難された人への食料等は一時的なものとしてある程度は確保してありますが、基本的には市町村に用意していただくものです。
<委員>
県のスタンスについてお伺いします。27公園を見た時に、前回の審査会でそれぞれの公園には特性があり、一律として考えることはできないという意見がでたということは、27公園を一緒くたに考えていると見えるからだと思います。資料を読んでも、県立都市公園という枠組みで書かれているからこそ出た意見だと思いますが、その意見を受けた中で、今までは都市公園の考え方がこうだったが、こう変わったというような県土整備局の思いが今の段階であれば、伺いたいと思います。
<事務局>
今回の整備管理の基本方針については、教科書的といいますか、どの公園でもこのような視点で整備管理をしていくというものであります。それぞれ公園ごとに立地や成り立ちが異なっており、例えば保土ケ谷公園ではスポーツの目的や、大磯城山公園では歴史的なものを見ながら自然を楽しむような利用目的も異なっているので、そこは個別に作っていきます。その中で一つの教科書的なものとして、施策展開のメニューの中から公園にあったものを選んで個別計画を作っていくという考えで今回まとめています。5年前から大きな考え方は変わっていませんが、時代の変化を考慮した時点修正ということで作っています。地域にあった皆様に愛される公園にしたいという視点は変わらないということです。
<事務局>
補足的に言いますと、今日27箇所の県立公園を管理するに至るまで、公園の生い立ちや地域の状況や地形状況を考慮して、それぞれの公園ごとにテーマ等を考えながらやってきました。前回の審査会で意見をいただいたのは、前回のパワーポイントを使用した説明で、全ての公園に一律適用するかのように課題と施策展開をご説明申し上げたことがあったためと思います。今回は2頁の背景や目的にもあるとおり、一律に適用するのではなく、各公園の特性に応じた整備管理をしていくことをはっきりさせ、交通状況や自然状況等の公園の特性を踏まえた計画を作っていくというように改めて整理したというものであり、県土整備局のスタンスとしては前から公園の特性に応じた整備をしていくというのは変わっておりません。その中で、都市公園法の改正やグリーンインフラ等の方向性や考え方を取り入れるような努力をしていくというところです。
<委員>
私の自宅側の辻堂海浜公園では指定管理者が入ってから、利用客が増えておりますので、他の公園においても、それぞれ地域にあった公園になっていけばいいなと思います。
<委員>
専門的な部分を除いて、前回の審査会意見を取り入れて頂き評価したいと思います。また、より良いという表現も悪くはないと思いますが、目的から考えると、質の高いという表現の方が良いと思います。
<委員>
時間となりますので、ここまでとさせていただきます。いただいた意見につきまして、事務局に整理した上で手続きをしていただきます。来年度、パブコメをかけた上で、最終案として次の審査会にあげるということでよいでしょうか。
<事務局>
今回いただいた意見につきまして、事務局で整理した上で、会長に相談させていただき、30年度7月にパブコメをかけた上で、最終案として来年度の審査会でご報告させていただきます。また、会長の任期が今年の3月で満了となりますが、今回の内容の確認ということで、パブコメの前に会長と相談させていただけばと思いますが、よろしいでしょうか。
<委員>
パブコメをかける前に各委員にご連絡するようにしてください。
審議事項については以上でございます。

「公募設置管理制度(Park-PFI)の活用にかかる検討について」事務局から説明。
<委員>
これからますます公園が親しまれていく考え方だと思いますが、特例のところの看板、広告塔の設置について、かなり気を付けてやってほしいと思います。目立てば良いというようなものでなく、せっかく緑を楽しめる場所が出来てきているので、かなり神経を使ってチェックしてもらいたいと思います。相手に任せっきりでなく、県も指導をしていただきたいと思います。
<事務局>
都市公園法では看板の設置は禁止されておりますが、今回の特例でここにレストランがありますよという程度の看板ですので、県でもデザインや位置を考え、風景を阻害することがないよう気を付けていきたいと思います。
<委員>
サウンディングというのは、全公園を対象としたものでしょうか。
<事務局>
全公園を対象としたものです。
<委員>
先程の看板の話は、都市公園課長から説明があった方向でお願いいたします。全公園を対象にPark-PFIの可能性を探っていきたいという意欲的な姿勢ですので、皆様大いに期待したいことと思いますので、よろしくお願いいたします。

「都市公園法等の許可等に係る審査基準について」事務局から説明。
<委員>
通常、申請する場合どこで申請するのですか。
<事務局>
土木事務所の許認可指導課が窓口となります。
<委員>
これまでの取扱いと一本化したと説明がありましたが、一本化する前はどのような形で皆さんは知ることができたのでしょうか。
<事務局>
土木事務所の窓口で知ることになっておりました。通知等断片的なものはありましたが、この度はまとめまして、インターネットで公表するようにいたします。
<委員>
4月以降はホームページで公表されるということでしょうか。
<事務局>
県全体で昨年の10月から全ての審査基準について、県庁のホームページで閲覧できるようになっております。この審査基準につきましても、4月1日以降公表することになっております。
<委員>
ありがとうございました。それでは報告事項の2は終わらせていただきまして、神奈川県都市公園条例改正について、ご説明をお願いしたいと思いますが、これは前回の審査会の時に報告を受けていた内容になりますので、宜しくお願いします。

「神奈川県都市公園条例の一部改正について」事務局から説明。
<委員>
ありがとうございました。ただいまの報告につきまして、ご質問等ありましたら、ご発言お願いします。
<委員>
指定管理者というのは一つの公園に対して、何社か入っているのですか。それとも1社だけですか。
<事務局>
公園によっては、二つの会社が一緒になっている場合もありますし、一つの会社の場合もあります。単位は1社で応募する場合と複数の会社が集まって一つの団体として応募する場合もその団体ごとに審査して一番条件のいいところと契約している形になります。
<委員>
その施設を12%でできるとのことだが、県立公園そのものは広いですよね。何ヘクタールとありますが、その中の12%になるということですか。
<事務局>
そうです。指定管理者がやることですが、公募ですから公園の中のこの部分について、レストラン等の施設がきて、その条件に出して契約していく形になります。法律上はプラス10%まで可能で、最大限の枠という形で書かせていただいていますが、公園の特性や自然の景観がありますので、公募条件を加味しながら、場合によっては3%等に収まる場合もあるので、そこは我々が条件を考えながらやっていきたいと思っています。全て12%使って施設を目一杯作るということではないです。
<委員>
そうなのですが、私が建築の人間なものですから、建蔽率でヘクタール単位になるととても莫大な施設にできる。それならばもっと分散して、例えばカフェや障がい者の方を支援する施設など分散していただけないと、施設の大きさだけが気になります。そのようなことも考えていかないと、先程申し上げたとおり活用する人が高齢者になってくると思います。一番高齢者や子どもが活用軸になるのがいいと思います。その人たちが来て、緑を楽しむだけではなく、そこに来て色々なことができるという多様性、そのようなことができるようにしていただきたいと思っています。施設が12%ではないと思いますが、是非細やかな選択をしていただきたいと思います。
<委員>
そもそも2%が12%になるというのは、なぜこのような大きな数字になるのですか。
<事務局>
今までも公園の中では博物館などの教養施設、例で申し上げますと湘南海岸公園の新江ノ島水族館は教養施設にあたりますが、これについては既に10%の建蔽率上乗せの規定は都市公園法にありました。公募対象施設の10%を最大限とる形になっていますが、先ほど申し上げたとおり公園の特性や利用者の方々のイメージを公園ごとに考えていきます。これはあくまでも最大限の法律が認められる中で枠を取っておいて、公募条件等を見ながら建蔽率を考えてながらやっていきます。
<委員>
建蔽率の緩和は、小さい公園の場合は効いてくるケースがあるが、県立都市公園のような大きな公園の場合は実態上こんなに大きな規制緩和は使われないだろうと思います。
<委員>
単に2%、12%ではなくて、公園全体の面積に応じた建蔽率があってもいいのかなと思います。
<委員>
ご指摘のような矛盾を内包した基準だと思います。敷地面積が大きくなればなるほど、小さい割合でも同じ建坪の建物が建てられるということだと思いますので、やはりそれぞれの公園の立地、あるいは機能を十分考えた上で具体な運用をしていただきたい、と思いますので宜しくお願いいたします。それでは本日予定されていました議題はすべて終了とさせていただきます。なお本日の議事録は後日事務局で取りまとめて出席された委員の方にご確認いただいた上で公開するようにしますので、宜しくお願いいたします。

会議資料

資料1 「神奈川県立都市公園の整備・管理の基本方針」改定案(PDF:6,593KB)

補足資料 第62回神奈川県公園等審査会での主な意見への対応(PDF:160KB)

資料2 公募設置管理制度(Park-PFI)の活用に係る検討について(PDF:189KB)

資料3 都市公園法等の許可等に係る審査基準について(PDF:329KB)

資料4 神奈川県都市公園条例の一部改正について(PDF:169KB)

 

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