「薬物関係図書類」の神奈川県青少年保護育成条例に基づく有害図書類の指定について

掲載日:2018年4月26日
 

昨今、脱法ドラッグの吸引等による健康被害や事件、事故が増加し、薬物への関心が高まり、若年層への規制薬物の蔓延が危惧されています。
こうした中、規制薬物である覚せい剤や大麻等の製造、栽培方法や使用方法等が記載された図書類が県内で販売されており、青少年がこれらの図書類の影響を受け、薬物への抵抗感を著しく低下させてしまうことなどが懸念されています。
このような状況を踏まえ、県として、青少年の薬物犯罪を誘発、助長し、その健全な育成を阻害するおそれのある薬物関係図書類について、神奈川県児童福祉審議会の答申を踏まえ、神奈川県青少年保護育成条例(以下、「保護育成条例」といいます。)に基づき、有害図書類として指定しましたのでお知らせします。

指定の概要について

平成25年2月8日付け、神奈川県告示第47号により、図書類14冊を有害図書類として指定し、公報に登載しました。

指定の根拠

保護育成条例第10条第1項の規定に基づき、青少年の健全育成を阻害するおそれのある有害図書類として個別に指定いたしました。

指定による規制内容

青少年への販売等の禁止

何人も有害図書類を青少年に販売し、頒布し、交換し、贈与し、貸付け、読ませ、聴かせ、見せる行為をしてはなりません(保護育成条例第10条第4項)。

違反した場合は、30万円以下の罰金刑に処せられる場合があります(保護育成条例第54条第4項第2号)。

区分陳列義務

図書類の販売又は貸付けを営む者は、有害図書類を陳列するときは、他の図書類と区分し、屋内の容易に監視できる場所に置かなければなりません(保護育成条例第11条第1項)。
具体的な区分陳列の方法は、こちらをご覧下さい。 

改善命令等に従わない場合は、30万円以下の罰金刑に処せられる場合があります(保護育成条例第54条第4項第3号)。

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