神奈川県青少年喫煙飲酒防止条例施行規則の一部改正の概要(平成27年12月改正)

掲載日:2018年4月26日

1 改正の趣旨

神奈川県青少年喫煙飲酒防止条例(以下「条例」といいます。)第8条では、たばこ又は酒類の販売業者や飲食店営業者は、たばこ又は酒類を購入等しようとする者又は購入を依頼する者が青少年(満20歳未満の者)であると思料するときは、一定の証明書等の提示を求め、年齢を確認しなければならないことが定められています。

当該証明書等については、神奈川県青少年喫煙飲酒防止条例施行規則(以下「規則」といいます。)第2条各号に定められていますが、証明書等の一つとして同条第7号において、「住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第30条の44第1項に規定する住民基本台帳カード(住民基本台帳法施行規則(平成11年自治省令第35号)別記様式第2の様式によるものに限る。)」が定められています。

平成28年1月1日から、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の施行により、「住民基本台帳カード」が廃止され、「住民基本台帳カード」に替わり、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」により「個人番号カード」が交付されるようになりました。

今回、年齢確認のために提示を求める証明書等について定めている規則について、これらの法改正に伴い必要とされる所要の改正を行いました。

2 一部改正の概要

条例第8条による年齢確認のために提示を求める証明書等について、次のように規則を改正し、新しく交付される個人番号カードによる年齢確認を可能にしました。

(改正前) 住民基本台帳カード

(改正後) 個人番号カード

3 施行日

平成28年1月1日

4 規則の経過処置

「住民基本台帳カード」を「個人番号カード」とみなす期間

住民基本台帳カードの効力を失う時又は個人番号カードの交付を受ける時のいずれか早い時までの間「住民基本台帳カード」を「個人番号カード」とみなす。 


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