「有害図書類」の区分陳列に係る事務の一部権限移譲について

　神奈川県では、青少年が容易に立ち入ることのできる書店やコンビニについて、神奈川県青少年保護育成条例に定める方法により「有害図書類」の区分陳列が行われているか確認するため、県職員による立入調査を実施しています。

　書店等への立入調査については、店舗が所在する市町村にその役割を担ってもらうことで、より迅速な対応が期待できるため、平成21年度から横浜市・川崎市・開成町・湯河原町の4市町に、事務の権限移譲を行いました。

　更に、平成22年度から藤沢市・南足柄市・葉山町の3市町へ、23年度から茅ヶ崎市へ、29年度から真鶴町へ、30年度から相模原市へと移譲を進め、現在これら10市町に権限を移譲しています。

　今後も県では、住民の利便性の向上、市町村の自治権の強化、市町村の総合的・効率的な行政運営の確保を基本的な視点として、権限移譲の取組を推進していきます。

(1)有害図書類の陳列場所の制限（条例第11条第2項から第4項まで）