「有害図書類」の区分陳列に係る事務の一部権限移譲について

掲載日:2018年4月26日

神奈川県では、神奈川県青少年保護育成条例に基づき、青少年が容易に立ち入ることのできる書店やコンビニについて、「有害図書類」が一般の図書類と区分して陳列されるよう県職員が立入調査等を実施しています。
こうした事務については、住民の皆さんに身近な市町村にその役割を担ってもらうことで、より迅速な対応が期待できるため、平成21年度から横浜市、川崎市、開成町、湯河原町の2市2町にその事務を移譲し、さらに、平成22年度から藤沢市、南足柄市、葉山町の2市1町に、平成23年度から茅ヶ崎市に事務の権限移譲をしました。
今後も県では、(1)住民の利便性の向上(2)市町村の自治権の強化(3)市町村の総合的・効率的な行政運営の確保を基本的な視点として、こうした取組を推進していきます。

1 「有害図書」の区分陳列について

こちらをご覧ください。

 

2 権限を移譲する具体的な事務の内容

(1) 有害図書類の陳列場所の制限(条例第11条第2項から第4項まで)
有害図書類の区分陳列を行っていない者に対して、陳列の方法又は場所の変更などを勧告し、それに従わない者に対しては、従うように命令し、命令に従わない者については氏名等を公表すること。

(2) 青少年関係団体等への協力要請(条例第44条)
有害図書類の陳列方法に係る調査等の実施について、青少年関係団体等に協力を求めること。

(3) 立入調査(条例第51条第1項)
有害図書類の陳列に関し、書店、コンビニ等に立ち入り、調査を行い、関係人から資料の提出を求め、又は関係人に対して質問すること。


参考 (区分陳列等調査及び社会環境実態調査結果)

区分陳列実施状況
業態平成20年度平成21年度平成22年度平成23年度平成24年度
コンビニ
書店66.9%67.5%71.4%79.4%
古書店76.5%86.0%89.9%90.0%
禁止表示の掲示状況
業態平成20年度平成21年度平成22年度平成23年度平成24年度
コンビニ
書店79.6%80.0%79.1%87.8%
古書店88.7%91.1%92.0%91.4%

※禁止表示:有害図書類の陳列場所に掲示する「18歳未満の方への販売(貸し出し)・閲覧をお断り」する旨の表示。




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