平成27年1月審議結果

掲載日:2018年3月23日
様式2-2

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称 神奈川県鳥獣総合対策協議会(平成26年度第2回)
開催日時 平成27年1月14日(水曜日)13時30分~16時15分
開催場所 神奈川自治会館 805会議室
出席者

新堀豊彦 ◎古田公人、羽山伸一、中村幸人、中村道也、岩田晴夫、
〇神奈川県農業協同組合中央会農政営農部 遠藤皓平(代理出席)、
服部俊明、井上勇、斎藤均、森晃、小林慎一、(◎は会長、○は副会長)

次回開催予定日 平成27年6月
問い合わせ先

自然環境保全課、担当者名 貝本

電話番号 045-210-4319

ファックス番号 045-210-8848

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下欄に掲載するもの
  • 議事録全文
要約した理由  
審議経過

平成26年度第2回神奈川県鳥獣総合対策協議会

 

【鳥獣保護法の改正に係る対応について】

事務局 資料説明 省略

古田会長

鳥獣保護法の改正に関わる対応について補足・ご意見ご質問お願いします。

井上委員

2ページに捕獲した鳥獣を埋設せずに放置できるとなっていますが、管理捕獲では、第一班、第二班と ありますが、指定管理者を受けた人が殺した分だけで放置してもよいのかと、狩猟免許を受けて一般狩猟をした人もそのまま放置していいのか。

今までは全て埋めておかなければいけないと聞いていましたが、管理捕獲と一般狩猟の方も全て埋設しなくてよいのでしょうか。

 事務局

埋設せずに置くことができるのはどういう場合かということかと思いますが、県が行う管理捕獲の中でも指定管理鳥獣捕獲等事業として実施するものとなりますので、狩猟や市町村が行う管理捕獲は条件的に合わないので、県が行う管理捕獲で、なおかつ指定管理鳥獣捕獲等事業ということになりますので、誰もが放置してよいわけではありません。

基本的に放置して良い訳ではなく事業を効率的、効果的に実施するために放置が必要である、放置しないと効果的、効率的にできないという場合に認められる方法なので、無条件にできるわけではありません。併せて鉛弾を使わないといった要件があります。

 古田会長

非常に厳しい地形の場所で鉛弾を使わず、かつ、県が実施するものに限ってということですね。

 中村(道)委員

鳥獣保護法の改正ですが、保護と管理の間に無理矢理言葉を押し込んだ感じがしますが、全体の説明を受けたものは、ほとんど法改正をしなくても現在の運用で対応できることばかり書いてある気がします。保護と管理を分ける意味がよくわからなく、シカに関する管理捕獲の実施を見ていても、管理をすることが保護につながっていく、保護と管理が常に一体であるから事業の効果が出てくるし、成果が出てくるものだと思います。これを切り離した意味がよくわかりませんので説明お願いします。

 古田会長

先日のシカ部会でも、神奈川県の場合は今まで分ける必要のない形を追求していた、そこに目的があったと議論しましたが、法律そのものが変わったというところで精神は生かしたままでということでしょうか。

 事務局

中村委員ご指摘の通り神奈川県がこれまでやってきた取組みについて、我々は法改正があったからといって中身を変えるつもりはなく、これまでの取組みは非常にいい取組みで、逆に環境省の方が、神奈川の取り組みを参考にしながら、全国にこういった制度ということでこれが法改正まで結びついてしまった。名称一つとっても意味合いがあると思います。鳥獣保護法の改正も保護を無くすというわけではなく、計画自体が保護に視点を置くものと、管理に視点を置くもの。どちらも基本的には保護管理という流れがあるかと思います。管理のほうが保護も当然あるというところだと思います。保護の方が少ないので管理という視点が出てこないのかと思いますが、そういった中で法的根拠を失うということから名称も含めて改正しなければいけない。最低限名称だけと考えていましたが、中身についても指定鳥獣認定事業者とそういった制度も活用していけるものは活用しましょうと。それは今まで我々が取組んできた内容を逸脱せずに、交付金等活用すべきものは当然活用していくというところで、基本的なスキームは変えない。3次計画では県と市町村の役割分担も変えない。こういった中で最低限、法的根拠を失わないために改定をしていくというところです。

 中村(道)委員

スタンスは変わらないということでひとまず安心しますが、神奈川県の鳥獣行政は長い時間をかけて官民がお互い意識を共有しながら、お互いに理解しあうことで積み重ねてきたものだと理解しています。神奈川県が持っている基本理念を持ち続けていただきたいです。

昨年環境省の方が、神奈川県の管理捕獲を実施している地域を見ていきました。国も神奈川県の実施している事業を注目しているのではないかと思います。是非この形を維持しながら成果を上がる見直しを是非していただきたい。基本的な考え方、自然環境との共存の部分、考え方の基本にあるものを県で続けていただきたいのでお願いします。

 森委員

個体数の調整をしたいという保護の話と、生活環境の保全あるいは農産物への被害に対する生息数の適正な水準に縮小させる、生息域を縮小するという管理の方ですが、保護は従来どおりニホンザルとニホンジカこれについて異論はないが、管理の鳥獣となると第二種特定鳥獣管理計画に盛り込む話かと思いますが、各市町村イノシシやそれ以外の鳥獣による農業被害等でお叱りを市民からいただいていますが、個体数の減少に結びつけるような、今回の法改正に伴って保護とは違った管理の議論は県庁内では今まであったのでしょうか。

それから、実施自体は交付金を受けて国や都道府県が委託したときに国からお金が流れるというような流れだと思いますが、これを実施しようとした場合、例えば県にお願いした場合、県が実施主体となって委託業者に委託することになると思いますが、あくまでも第二種、第一種に盛り込まれた内容に限られるという理解でよろしいでしょうか。

 事務局

特に今回の計画に第一種と第二種がありますが、本県では第一種に該当するものはなく、第二種の計画としてニホンザルとニホンジカについて策定する。内容としてはこれまでの考え方を踏襲していく。その他イノシシについて近年被害が非常に多いということでそういった認識を庁内でもイノシシの被害が大変だと共有しています。指定鳥獣ではありますが、特に都道府県が指定管理鳥獣捕獲等事業を実施していくということは、国の話では被害が特にひどいもの、広域的重点的に取組んでいくという考え方があります。そういったことで本県のシカについてはまさに合致すると。イノシシも被害が大きいですが、主にシカは植生が主眼になっていると。一方イノシシについては、里地の農作物の被害防除と一体となった取組みが必要であるということで、11次計画の中ではイノシシについては、これまで通り市町村にお願いして県は必要な支援を行っていくという考えです。

交付金は都道府県が行う事業についての交付金ですので、指定管理鳥獣捕獲等事業を県として行いますというものについて交付されます。あくまでも取組みの主体は都道府県になりますので、都道府県に対する交付金という制度が作られています。

 森委員

環境省は保護管理という観点から農業被害や生活環境に甚大な被害があるものについては、個体数を減らすと梶を切ったと理解しているので、具体的に効果を発揮するためには何らかの位置付けをして、実施主体は市町村で結構ですが、取組みが前に出るような道筋ができればいいというのが率直なところです。

 井上委員

一定の条件のもとに夜間の銃猟が可能と書いてありますが、夜間の猟銃の持出しは禁止になっています。なぜ夜間に銃猟をさせなければいけないのか、北海道で期間を決めて道路を封鎖してやったと聞いていますが、神奈川県はシカに対して夜間の銃猟をなぜ許可するのか、昼間にも今期初めて事故が起きてしまったということもあるので、夜間に撃って跳弾が出てそのまま飛んでいきますと、ライフルの場合だと4,000mくらい飛ぶので、撃ったところ以上に弾が飛ぶ可能性があると思っています。なぜ夜間にやらなければいけないのか、一頭や二頭のシカを捕るためにどうして夜間に猟銃を撃たせるのか、そこを聞きたいです。

 事務局

今回制度として夜間銃猟が可能になりました。夜間に銃猟ができるといっても都道府県の地域の中でもできるところできないところ多々あると思います。その中で本県は丹沢大山、一般的には急峻だと言われていること、また夜間については、捕獲従事者の滑落等の危険を考慮する必要がありますし、登山者の安全を考慮する必要があることから、我々としては制度的には夜間銃猟すると獲物が狙いやすいと聞いたことがありますが、捕獲者や登山者等の安全を考えて本県では夜間銃猟を考えていません。制度としてはありますが、本県としてはやらないと考えています。

 中村(道)委員

資料1は国から出ているものですね。夜間銃猟は林道を利用した捕獲など考えているのかと理解しましたが、鳥獣保護法の改正に係る対応で、自然生態系への影響及び農林水産業の被害の深刻化を解消するために鳥獣保護法を改正するならわかりますが、改正理由が捕獲等の担い手の育成というは、被害の減少や生態系の保護や維持のための手法だと思います。議論は全く別です。改正事業として捕獲等の担い手の育成というのはあまりにも稚拙というか、これが法律の改正の理由なのかと驚いて見ています。

主な改正の内容で、適正な水準に減少させることと、適正な範囲の縮小が同じ場所に書かれているのは議論が別だと思います。適正な水準に個体数を減少させるということは、地域ごとによって理解できますが、適正な範囲に減少させるというのは、生息地を一頭あたりの面積を割り出していくとか、裏付けがなければ極端な言い方をすると動物園がやればいいじゃなかという話になりかねないことだと思います。国が出してきた案にしてはどなたが出したのか説明して欲しいくらいです。

 古田会長

適正な水準、適正な範囲、誰がそれを決めるのかというところからして言葉が先行している気がしますが。

 事務局

国の考えは狩猟法が明治にできて、その後鳥獣保護という観点が入ったのかと思います。保護と狩猟の担い手がいなくなり、保護が生きている中でバランスが崩れ、今度は管理しなくてはいけなくなったのかと。狩猟法の流れがあり狩猟の適正化、鳥獣の保護と両方です。こういった形で現状鳥獣の捕獲の担い手の減少ということで、担い手の育成が入っていると考えます。中村(道)委員ご指摘のお話しですが、森委員のイノシシのお話につながると考えていますが、シカとニホンザルについては先生方に長い間議論していただき、調査してやってきています。その中でイノシシは里地に出たものを市町村に捕ってもらうのが今までのやり方ですが、どういったものでどう管理していくかは議論していません。実際生息地での適正な範囲がどのくらいのなのか、シカやサルはそれを議論していただいていたのかと考えています。答えにはなっていませんが、国が考えているのは狩猟の部分と保護の部分、これがあった上で管理を前面に出さなければいけないということで、このような作りになったと考えています。

中村(幸)委員

管理という言葉が入ると個体数管理、いい機会ができたからどんどん捕っていけという方向に走るのが怖いです。シカ、イノシシは在来種で元々生息していた動物ですし、丹沢山地だと異なる生態系、標高の低いところの照葉樹林、標高の高いところのブナ中心とする夏緑樹林。それぞれに異なる生態系があり、生態系が許容するシカの個体数は当然あるわけです。許容する個体数とは他の生物、植物、動物とうまく物質エネルギーをまわしながら生活が成り立つという適正頭数をきちっと守っていかないと話がおかしな方向に行ってしまうと思います。

シカとイノシシは生態系に対して大きなダメージを与えてきた。数を減らさなければいけないことは間違いない事ですが、もう少し丁寧に場所によって生態系は違うので、それぞれに応じた個体数の管理のための調整をする方向に行くべきなのかと。植物は衰退してきていますので、まずは衰退した植物種を戻して豊かな植生にする。それによって多くの動物種が生存できる環境、最終的な目標において、その中での管理を考えないと被害が出たから数を減らすという短絡的な管理になってしまうことをどこか恐れています。管理という文言がついてもこちらに走らないように神奈川県はこれまで通り同じ道を進んで欲しいと思います。

 羽山委員

11次計画の事業計画1ページ、過去10年間の農林被害額の推移を見ると、これまで神奈川県が計画的な管理を行ってきたアライグマとシカとサルに関しては激減とまではいきませんが、一定の被害額に押さえ込んできた成果が見て取れます。

一方でイノシシはほぼ年々増加して、今や県内の被害額の1位になっています。その状況の中、県としてイノシシ対策について方針、計画を作らないと判断したことにはどういう裏付けがあるからなのかお願いします。

事務局

科学的な裏付けとなりますと、現在モニタリング等を行っていませんので、生息状況については把握していません。対策の役割分担の考え方で、イノシシについては、農林水産被害が多い里地での活動がやっかいであり、対策が重要であるということで、神奈川県としては特措法を活用して、国の交付金も活用しながら実施隊をうまく整備してイノシシについて対策をしていただきたいということで、従来から予算措置等行っています。併せて県としてもイノシシだけでなく鳥獣全般に使える市町村への交付金を設けております。集落環境の整備、農地の周りの被害防除対策等と地域の資源でやっていただきたいということからそういった形をとっています。シカは植生への影響など、影響のあり方や状況が違うということで、そのような分担で取組んでいます。国でもイノシシの推計を都道府県ごとではありませんが、広域で生息数の推計もしておりますので、そういったところの情報収集もしていきたいと考えています。

 羽山委員

鳥獣保護法の改正については、神奈川県は国に先行して対策してきましたので、アライグマ、シカ、サルに関しては法改正のモデルになった自負もありますし、神奈川県ならではという成果が出てきたと思います。

イノシシに関して、関東は西日本に比べ10年以上遅れて拡大してきています。説明のあった対策の考え方は、すでに西日本がやり大きく失敗した結果が今回の法改正です。根本的に考えを改めていく必要があります。なぜならシカはどれだけ増えても年率2割くらいですが、イノシシは条件がよければ年率5割以上増えるので、そういう動物が相手だということを認識して一刻も早く対応しないと結果的に西日本の二の舞になってしまうと私は思います。もう少し危機感を持ってイノシシ対策を考えるべきだと。神奈川県はそれなりの畜産県ですので、イノシシの法定伝染病がたくさんあるので、今後イノシシの分布拡大を止めることは非常に重要なだと思います。これはご検討お願いします。

法改正に対応する点では、神奈川県は先行してきたと思いますが、私も法改正に関わりましたが、一番やらなければいけないことは捕獲の担い手ではなく、それも大事ですが、野生動物管理、ここでいう法律の管理ではなく、マネジメントの専門技術者をいかに行政の中に確保するかということで散々議論しましたが、残念ながら今回も法改正では実現できませんでした。認定事業者、民間が野生動物管理に参入するので、その中に専門技術者が育ってくるだろうという期待があります。ただ、そういう人達を管理、監督するのが行政の責任ですから、専門技術者を行政が確保するのが当然です。それを今後神奈川県としては一刻も早くやる必要があると思います。すでに他県では専門職を創設して採用が次年度から始まります。神奈川県は一歩遅れ残念な結果になっていますが、新たな改正法に対応するような技術者確保が直近の課題になります。シカだけでなくイノシシも含め制御不能に陥らないためには、しかるべき技術者を確保していくことを今の段階から考えていただきたいと思います。

 古田会長

今のご意見を十分踏まえて検討を続けていただきたいと思います。

 服部委員

要望ですが、管理を強く前面に出し、保護と管理を分けた法改正が行われたと思います。神奈川県の場合は個体数管理、被害防除、生息管理の三本柱でやってきたと思います。今回の大きな改正の柱の一つである担い手の確保、育成が大きな柱になっています。鳥獣行政を進める上で、生息状況を把握し科学的な根拠に基づいてやることが重要だと思います。新しく育成していく人をコントロール、指導していく人材の育成が必要だと思います。将来に向けて専門的な人材を県が登用するなど策を講じて科学的な知見を持った人達をより層を広げていく取組みが必要ではないかと思います。そういったことを念頭において鳥獣行政を進めていただきたいと思います。

 中村(道)委員

行政の中でどこが責任を持って体制、制度を改めていくのか自然環境行政の中では不安なところがあります。例えば自然環境保全課の野生がやっていくのか、自然環境保全センターの野生がやっていくのか、行政の中にきちっとした位置付けをしていただかないと、ここで担い手の育成や羽山先生がおっしゃった法的な部分が責任をもって指導していくといっても、行政の中で体制ができない限り無理だと思います。文章で書くことは容易いですが、実際に具体的に動かすとなると、どこがどうやっていくのか説明を5月に施行されるのであればそこを伺いたい。

 事務局

人材の担い手の確保は、県の行政の中でということであれば、自然環境保全課で考えていくことだと思います。そうした中で現場での知識経験について自然環境保全センターでサポートを受けて行っていくと思っています。

 中村(道)委員

管理捕獲や有害を実際やっている方に聞きましたが、シカ管理をしているときにイノシシが出てくると撃ってはいけない、イノシシの有害やっているときにシカが出てきても撃ってはいけないと聞きました。イノシシの被害が言われているときに、農地の周辺でシカの有害駆除をやっているときに、イノシシが出てきたときになぜ撃ってはいけないのか理由がわからないのですが。

 事務局

市町村で農林業被害軽減のための捕獲している場合ですが、多くの市町村ではシカの捕獲許可を取るときにイノシシの捕獲許可もあわせて取る、もしくはイノシシを狙うことを目的としてイノシシの捕獲許可を取り、シカの許可も一緒に取っておくといった形で市町村はやっています。

 自然環境保全センター

県の管理捕獲の場合は、委託業務としてやっています。特定鳥獣保護管理計画のもとで、同じ管理捕獲という名前を使っていても、市町村の管理捕獲とは体制も進め方も違います。委託業務として一定の契約に基づいてやっており、危険なことをお願いしているということもあるので、現場が混乱しないように、基本的にはシカに集中した捕獲ということになっています。但し、従事されている方に危険性が生じたときは、クマにしてもイノシシにしても例外的な対応をとっています。

 井上委員

シカをやっているとイノシシは必ず出ます。それを撃ってはいけないものなので出ても見送ることが管理捕獲中の仕事と思っています。猟友会のメンバーが減って育成がという話がありましたが、昨年、県の事業としてハンター塾を3回やっていただき、今年の猟友会のメンバーは80人ほど新規で入っていただきました。今まで150名くらい減っていましたが、ここ10年でやっとプラスになりました。全部で2,319名、若干増え、2,000名を割るか割らないかというところまで来ましたが、4月にならないと全体的なことはわかりませんが若干増えています。県で新しいハンターの育成という形をとっていただき増えているのではないかと思います。このまま増えるとありがたいです。今後ともよろしくお願いします。

 古田会長

議題1については、この程度にさせていただきます。鳥獣保護法の改定に係わる各計画の改訂等について大切なご意見をいただいています。特にイノシシと人材育成があると思いますが、今後に継続した検討課題として、12次の計画にあたっては十分に検討していただくとしても、本協議会としてはこれをこのまま承認させていただいて自然環境保全審議会に諮問してよろしいでしょうか。ではそうさせていただきます。

 

【平成26年度ニホンジカ保護管理事業実施状況について】

事務局 資料説明 省略

 古田会長

実施状況についてご意見ご質問お願いします。

 服部委員

猟友会に委託している捕獲で、実際にどのくらいの人数が携わっているのか、毎年同じような人で組織されているのか、新たに育成という意味で新しい人達を取り込んだ中で実施されているのか教えてください。

 自然環境保全センター

実人数は手元に数字がないので調べてお伝えします。1回の捕獲で20人くらいが参加し、90回、延べ約1,800人の方が従事されています。平成15年から管理捕獲が始まってずっと活躍されている方もおりますし、県猟友会で配慮して捕獲隊を編成する時には、若手、特に都市部の中々出猟機会が無い方に積極的に声を掛けて取入れていると聞いています。実際管理捕獲の現場に立会うと初めて来た方がいることもあるし、初めてではないけれど若手がかなり数多くいると感じています。

管理捕獲は従来からの植生回復のための捕獲としてやってきたものに、平成24年から水源林整備地周辺でもやっていくということで、地元の支部の方と協議して捕獲地を追加しています。地元のハンター中心に捕獲隊を編成するということで、どちらかというと地元の方が中心になっていますが、猟友会本部から応援要員ということで若手の方中心に地域外の方が数名加わっている状況です。

 中村(幸)委員

お願いですが、林床植生のモニタリングデータも溜まってきたと思われますが、是非次回データを見せていただきたいのでよろしくお願いします。

 自然環境保全センター

今年度から来年度にかけて、植生に関するモニタリングを集中的にやっています。担当の研究職員と相談して、可能な限り対応したいと思います。

 新堀委員

鉄砲撃ちをする方が4,000人から5,000人近くいるようですが、昔の数値と比べて、平成に入った頃の数値と比べると増えていますか、減っていますか。20年くらい前と比べて。

 事務局

狩猟免許所持者数の推移についてですが、長期的に見てかなり減っています。平成元年からの資料ですが、第一種銃猟で7,863名、銃猟二種合わせて8,000人を越えるくらいです。それと今を比較すると半分強位です。

 新堀委員

増える見込みはないですか。

 事務局

狩猟に対するマンガがあり若い人が狩猟、あるいは動物の管理、大学の専門分野、大学の狩猟クラブなど若い人が興味を示しているところで、中間世代はなかなかいませんが、若い方が興味を示してこういった分野に来ています。以前の相当な人数がいた時代、そういった時代までの回復はなかなか考えられないと思いますが、ずっと下がっていたものが少し上向きになりつつあると考えています。

 新堀委員

私たちが狩猟をしていた若いころは、横浜市内にも猟区がありました。家から自転車で鉄砲撃ちができました。横浜市内でも何ヶ所か猟区があり、鉄砲撃ちができたので狩猟に入りやすかった。今は遠くへ行かないと撃てないので、都会の人で鉄砲撃ちに興味を持ってやろうという人が増えないと思います。よほどの条件が整わない限りやらないと思うので、それを奨励するために何かやっていますか。

 事務局

ハンター塾を実施し、実際猟友会の方に鉄砲を撃ってもらいどういったものか、あるいは模造銃を触って重量感等知ってもらった上で、猟友会に入る若い人が増えた、実際に山にはなかなか一人では入れない、実際の現場での狩猟を猟友会の方に若い人を連れて行っていただいています。支部でも市町村に限らず都会の若い人が山付きの猟友会に入り、実際に連れて行ってもらうことで、本当の担い手としてなりつつあるという状況で、トータル的な取組をしていかないと増えないと考えています。

 自然環境保全センター

参考として、1月11日に山北町の三保猟区の一画を使って、初心者向けの実技講習を巻狩りの形で初心者6名が参加し、そのうち保全センター職員も1名参加しました。8頭か9頭のシカを捕ったとのことです。都会の若いハンターにとって、シカなどの大物の組猟になかなか出猟する機会がない中で、いい工夫をされたのかなと思います。ぜひ応援して協力していきたいです。

 古田会長

4ページの上に分布拡大防止区域における市町村捕獲実績がありますが、相模原市の城山、相模湖、藤野地区が以前から捕獲がされている地域ですが、運用にあたって保護管理区域と違った扱いをしていますか。

 事務局

分布拡大防止区域ということで、扱いはこれまで通りの位置付けの認識ですが、相模原市では積極的にシカの捕獲を行っていて、イノシシについては農地の周辺でわな捕獲を行っており、シカについては、各地域ごと、猟友会の各班ごとに捕獲を行い、シカについては組猟で行っていて、1地域あたり最低年間8回は捕獲をするということで、市から猟友会へ助成金が出ているようですが、条件付けをして捕獲を行っている状況です。年々捕獲されていますが、相模原市は県内の他の市町村と相対的に比べると、市が主体となって、比較的高い捕獲圧を掛けられている地域ではないかと把握しています。

 古田会長

議題2についてはここまでにします。

 

【平成26年度ニホンザル保護管理事業実施状況について】

 事務局 資料説明 省略

 古田会長

ニホンザル保護管理事業実施状況についてご意見ご質問お願いします。

 新堀委員

捕獲の計画数と捕獲数の差が有りすぎる気がしますが、実際伸びる可能性はありますか。

 事務局

計画数に357とありますが、新たな加害集団については、最大限全頭捕ることができるため、全頭捕った場合の数を計画数としており、非常に大きな数の記載になっています。補足説明がないとわかりにくいもので申し訳ありませんが、計画数全てを今年度捕りきらなくてはいけないものでは必ずしもない状況で、77頭着実に捕獲しております。群の維持係わらないと判断できるオトナメスの選択的捕獲を試験的に行うことも取組んでいますので今後につなげていければと思います。

 新堀委員

357という計画数はどうやって出していますか。希望的な目標ですか。

 事務局

群によって出し方が異なり、分裂防止するための分裂しないレベルの数まで捕獲する場合や、人身被害防止のための個体数調整の場合は、人身被害が軽減することを目的として捕獲する、それぞれ群の中のオスメス、若い者が多いのか年とった者が多いのかを含めて群れの構成が将来どうなるか考慮しながら今年度の捕獲の計画数を出しています。

新たな加害群、加害集団は最大限全頭捕獲が可能なのでその数字が出ています。それぞれの目的によって群に設定した計画数の考え方が異なっています。

 古田会長

平成25年度第1第2四半期と、第3第4四半期での捕獲数はどのくらい。

 事務局

正確な数字は持っていませんが、四季の内で夏場と冬場は多く捕れます。第2四半期までということで夏場までの捕獲数が入っていることと、例年に比べて捕れてない群で今年は捕れている状況があります。計画数という同じ名前ですがシカと考え方が違い、シカは頭数を目標にしてそこまで捕りましょうという数字ですが、サルは加害群でなくなればそれ以上捕る必要がないので350を目指して捕っているわけではなく、いろいろな対策の中で、群によってどう決めているかは別ですが、今年は最大このくらいであればという決め方をしています。350を目指しているわけではなく、350捕れなかったから失敗というわけではありません。

 小林委員

箱根町はS群がいますが、箱根町、小田原市、南足柄市を行ったり来たりしている状況です。追払いをお互いにやっているということで、町の財政負担も大きいという状況ですが、捕獲にS群が入っていませんが、そこの考え方はどうなのでしょうか。

 事務局

S群については、人に対する威嚇や被害があるので計画数ということではなく、加害を及ぼしている個体について特定して捕獲をしていくということで、個別の一頭ごとの対応と考えています。威嚇をする個体を識別できるように首輪をつけて、場合によっては捕獲し殺処分と考えているので、こちらの計画数には入りませんが、捕獲をしないということではなくそういった取扱いをしている群です。

 古田会長

初めにサルの問題にあたられた阿部先生が、S群については人身被害という点から見て全頭捕獲するしかないというお話でしたが羽山先生はどうお考えですか。

 羽山委員

今の捕獲基準と照らして加害レベルが一定の水準を超えていれば群捕獲を検討するということで、計画上否定されているわけではないと思います。ただ一番問題になっているのは、西湘地域個体群が完全に孤立していて静岡県側は絶滅したようです。伊豆半島の先端にかろうじて残っていますが、西湘地域個体群は絵に描いてある4群わずか100頭というものを今後どう位置付けるかが判断の分かれ目になります。

神奈川県のレッドリストでは、絶滅危惧個体群という位置付けになっていますので、本来ならば管理に関しては、県が財政負担を含めて対応すべきではないかというのが個人の考えです。今のところは丹沢と他の地域と横並びになっているので、メリハリをつけるべきだと思います。

 新堀委員

西湘個体群は伊豆半島には相当いると思いますが交流はありますか。

 羽山委員

今のところ証拠はありません。かつては修善寺まで広がっていたのと、愛鷹の方にも何群かいましたがほとんどいなくなったので、分布の連続性という証拠はありません。

 古田会長

ふさわしい生息地が減ったからですか。他にも理由がありますか。

 羽山委員

静岡県側では野生動物管理が手薄というか、他にもイノシシ、シカがいてシカでも問題が起こっていますが、対応が基本的に市町村任せで有害でどんどん捕ったことが一番大きいと思いますが、広域的な生活環境が非常に少ない、一時的に開発されたのでそれがあるのではないかと思います。

 服部委員

広域連携について伺います。広域連携の具体的な目的、どんなことが話し合われて具体的な連携した取組み事例があれば教えてください。

 事務局

全体として山梨、静岡、神奈川の情報連絡会ということで、捕獲の状況、生息状況、取組みについて情報交換を行っています。山梨側と調整を行っているところですが、こちらは本県の捕獲の手法、例えば基本的には銃器を使わずに捕獲して性別、年齢を見極めて対応している考え方や取り組みについて情報提供を行っています。連携して何かをするというところまではいっていませんが、取組みや考え方を伝えて今後の連携、対策取組みの手法等についてすりあわせをできるかどうか情報交換から行っています。足並みを揃えてやるところまで今後検討していければと思います。

 羽山委員

資料4ですが、小田原市、厚木市から10年間で加害群半減という基本指針に書かれた文言ですがこれに対して補足します。これは法律改正の最中に政府与党から強い意見が出て、シカ、イノシシに関しては個体数半減という方針が出ました。これに対応する形で先程の指定管理鳥獣という制度ができましたが、一方でサルをどうするかということについて同じように強い意見が出ました。その後に加害群半減を環境省が打ち出した経緯があります。 いずれも科学的な裏付けがある話ではないので、一種の精神的な目標という意味で捉えたほうがいいと思います。加害群半減は加害群を捕獲して群の数を半分に減らすという意味ではないので、そこは読み込んでいただきたいと思います。現在それに対応する国のニホンザル管理のガイドラインを改訂中ですが、まだ最終的にどうなるかわかりませんが、現実的に群を半減させることは10年間ではできないので、加害群半減というのは加害レベルの高い群を様々な対策によってその数を減らす、あるいは加害レベルを下げていく、今いる加害レベルの高い群の数を低い加害レベルに変えていくことがあわせて目標になると思います。もちろん神奈川県がそれに従わなくてはいけない義務はありませんが、意味合いとしてはそういうことだと県としても説明したらどうかと思います。

 古田会長

私もここがどういうことかと思っていました。議題3について終わります。以上で全ての議題が終了いたしました。

 事務局

今後の予定についてですが、各計画については3月の自然環境保全審議会の諮問を経まして3月末に計画改訂を行います。次回の協議会は例年ですと6月頃に開催致します。来年度は委員の改正の年になりますのでご承知置きください。

 古田会長

以上をもちまして平成26年度第2回神奈川県鳥獣総合対策協議会を閉会します。長時間ありがとうございました。

本文ここまで
県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
  • 神奈川県発、アート・カルチャーメディア「マグカル」
  • ともに生きる社会かながわ憲章
  • SDGs未来都市 神奈川県 SDGs FutureCity Kanagawa