国内外の動向・関係法令等

掲載日:2018年3月26日

特定の地域・種の保全にとどまらず、生物多様性の保全のための包括的な枠組みの必要性を踏まえ、1993年に「生物多様性条約」が発効しました。

条約は、1.生物多様性の保全 2.その持続可能な利用 3.遺伝資源から得られる利益の公正で衡平な配分 を目的としており、2014年現在、194の国と地域が加盟しています。

生物多様性条約の最高意思決定機関である締約国会議(cop;conference of the parties)は、おおむね2年に1回開催されています。

2010年10月、愛知県名古屋市において開催されたCOP10(生物多様性条約第10回締約国会議)は、180の締約国と関係国際機関、NGO等のオブザーバーも含めて、計13,000人以上の参加者が集う、過去最大の締約国会議となりました。

ここでは、COP10の開催を中心とした国際的な議論や取組などの情報のほか、生物多様性に関係する法令などについて紹介します。

国内外の動向

生物多様性条約締約国会議の結果概要や交渉の経緯、日本による途上国支援の状況などについて、掲載されています。

地球環境「生物多様性」(外務省ホームページ)

生物多様性と経済活動国際的な動き(環境省ホームページ)
生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)以降の国際的議論・取組に関する情報や国際機関の動向などについて、掲載されています。

愛知目標(環境省ホームページ)
COP10において採択された2011年-2020年の新たな世界目標となる「新戦略計画」(愛知目標)について、掲載されています。

 

関係法令等

生物多様性に関する法律・条約(環境省ホームページ)
生物の多様性に関する条約をはじめ、生物多様性基本法や自然環境保全法などの生物多様性に関連する国内法令について、掲載されています。

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。