更新日：2024年4月13日
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在宅人工呼吸器
この事業は、訪問診療が必要な人工呼吸器使用患者が使用する人工呼吸器が長期停電時においても稼働できるよう、停電時に備えて患者に貸し出せる簡易自家発電装置等を整備し、災害時においても患者の生命を維持できる体制の整備を図ることを目的とする。
この事業の実施主体は、医療法第7条の規定に基づき許可を受けた病院及び診療所、又は同法第8条の規定に基づき届出をした診療所（以下、「医療機関」という。）とする。
訪問診療が必要な人工呼吸器使用患者を診療している医療機関において、停電時に備えて患者に貸し出せる簡易自家発電装置等の整備費に対して補助する。
※ 簡易自家発電装置等は、災害等による電力不足に備えて、訪問診療が必要な人工呼吸器使用患者を診療している医療機関が患者の療養の確保に必要な設備を無償で貸し出すために整備するものとする。
※ 簡易自家発電装置等とは、ガソリン・ガス等で駆動される自家発電装置、人工呼吸器の予備バッテリーをいう。
※ 実施主体においては、保守・点検等を十分に実施すること。なお、当該事業は、補助した簡易自家発電装置等にかかる保守・点検等のランニングコストは含まれない。
長期の停電時に無償で貸し出せる簡易自家発電装置等の購入費
この補助金の交付額は国による補助金及び県の予算の範囲内で次により算出された額とする。ただし、施設ごとに算出された額に千円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
ア 「簡易自家発電装置等の購入台数×212,000円」（E欄）と「対象経費の実支出額」（D欄）とを施設ごとに比較して少ない方の額を選定（F欄）する。
イ アにより選定された額（F欄）の合計額と総事業費（A欄）から寄付金その他の収入額（B欄）を控除した額（C欄）とを比較して少ない方の額に補助率（2分の1）を乗じて得た額（H欄）を交付額（I欄）とする。
※ （ ）は医療施設等設備整備費補助金事業計画総括表における欄の名称
その他詳細については、以下の国の事務連絡等を御確認ください。
参考:令和5年度国事務連絡（PDF：105KB）
参考:令和5年度医療施設等設備整備費補助金交付要綱（案）（PDF：383KB）
令和6年度医療施設等設備整備補助金（在宅人工呼吸器使用者非常用電源整備事業）に係る事業計画書の提出について（PDF：444KB）
次のア～イをダウンロードして、作成・提出してください。
ア 医療施設等設備整備補助金事業計画総括表（エクセル：64KB）
イ 様式1-19在宅人工呼吸器使用者非常用電源整備事業（エクセル：27KB）
ウ 購入物品の見積書
電子メールにて神奈川県医療課地域包括ケアグループあて送付してください。
提出先メールアドレス ouhuku-iryou＠pref.kanagawa.lg.jp
提出締切 令和6年4月12日（金曜日）
その他、不明点がある場合はお問い合わせください。
このページの所管所属は健康医療局 保健医療部医療企画課です。