【募集終了】令和７年度「在宅人工呼吸器使用者非常用電源整備事業」に係る意向調査

在宅人工呼吸器使用者非常用電源整備事業とは

目的

この事業は、訪問診療が必要な人工呼吸器使用患者が使用する人工呼吸器が長期停電時においても稼働できるよう、停電時に備えて患者に貸し出せる簡易自家発電装置等を整備し、災害時においても患者の生命を維持できる体制の整備を図ることを目的とする。

事業の実施主体

この事業の実施主体は、医療法第7条の規定に基づき許可を受けた病院及び診療所、又は同法第8条の規定に基づき届出をした診療所（以下、「医療機関」という。）とする。

事業内容

訪問診療が必要な人工呼吸器使用患者を診療している医療機関において、停電時に備えて患者に貸し出せる簡易自家発電装置等の整備費に対して補助する。

※　簡易自家発電装置等は、災害等による電力不足に備えて、訪問診療が必要な人工呼吸器使用患者を診療している医療機関が患者の療養の確保に必要な設備を無償で貸し出すために整備するものとする。

※　簡易自家発電装置等とは、ガソリン・ガス等で駆動される自家発電装置、人工呼吸器の予備バッテリーをいう。

※　実施主体においては、保守・点検等を十分に実施すること。なお、当該事業は、補助した簡易自家発電装置等にかかる保守・点検等のランニングコストは含まれない。

補助対象経費

長期の停電時に無償で貸し出せる簡易自家発電装置等の購入費

補助金額

この補助金の交付額は国による補助金及び県の予算の範囲内で次により算出された額とする。ただし、施設ごとに算出された額に千円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

ア　「簡易自家発電装置等の購入台数×212,000円」（E欄）と「対象経費の実支出額」（D欄）とを施設ごとに比較して少ない方の額を選定（F欄）する。

イ　アにより選定された額（F欄）の合計額と総事業費（A欄）から寄付金その他の収入額（B欄）を控除した額（C欄）とを比較して少ない方の額に補助率（2分の1）を乗じて得た額（H欄）を交付額（I欄）とする。

※　（　）は医療施設等設備整備費補助金事業計画総括表における欄の名称

 

その他詳細については、R6医療施設等設備整備費補助金交付要綱を御確認ください。

※現時点では、あくまでR7事業計画を立てる上での意向調査をしている段階であるため、R7交付要綱はまだ発出されておりませんが、補助要件・金額等はR6を踏襲する見込みとなります。

　参考:令和6年度医療施設等設備整備費補助金交付要綱（PDF：259KB）

事業計画書等の提出方法

通知

　令和7年度医療施設等設備整備補助金（在宅人工呼吸器使用者非常用電源整備事業）に係る事業計画書の提出について（PDF：449KB）

提出様式

次のア～イをダウンロードして、作成・提出してください。

　ア　医療施設等設備整備補助金事業計画総括表（エクセル：44KB）

　イ　様式1-19在宅人工呼吸器使用者非常用電源整備事業（エクセル：27KB）

　ウ　購入物品の見積書

提出方法

電子メールにて神奈川県医療企画課地域包括ケアグループあて送付してください。

　提出先メールアドレス　ouhuku-iryou＠pref.kanagawa.lg.jp

　提出締切　令和7年4月14日（月曜日） ※締め切りました。

　その他、不明点がある場合はお問い合わせください。

注意事項

• 本補助金を活用する意向がある場合は、本調査票を必ずご提出ください。意向がない場合の提出及び連絡は不要です。
• 本補助金は国庫補助金です。本補助金を活用できるかどうか現時点では未確定です。また、本補助金の内容が変更となる場合もありますので、御承知おきください。
• 本補助事業の完了時期は令和7年度中を想定しています。
• 原則、本調査に回答するにあたり、見積書を提出していただきます。
• 本調査票の提出後に、回答された内容が変更になる場合は、速やかに御連絡くださるようお願いします。
• 上記のほか、不明な点がある場合は、問合せ先まで連絡をお願いします。

このページの所管所属は健康医療局 保健医療部医療企画課です。