看護業務等アシスト機器導入支援事業費補助事業について

概要

1　制度の概要

　県内の病院が、令和5年度に、病院での患者の移乗支援、移動支援、排泄支援、見守り・コミュニケーション、入浴 支援のいずれかの場面において使用することで、効率化や負担軽減などの効果がある機器（看護業務等アシスト機器）の導入した場合、経費の一部に対し、補助を行います。

2　補助対象施設

　県内の病院

3　交付要綱

　令和5年度交付要綱（PDF：340KB）

4　補助対象機器一覧

• 　R5「介護ロボット導入支援事業」補助対象ロボット一覧（PDF：888KB）

 

※県の予算に限りがあるため、交付できない可能性がございます。

　申請総額が予算を上回った場合は、1施設あたりで、交付決定を行う対象機器数等に上限を設けるものとします。

補助申請の流れ

１　「交付申請書」の提出

　看護業務等アシスト機器導入支援事業費補助の申請をする場合、期限までに申請書をご提出ください。内容をご確認の上、必要書類を提出してください。

　【提出書類】

　【提出期限】令和5年11月22日（水）　必着

　【提出方法】郵送

　【提出先】〒231-8588（住所省略可）

神奈川県健康医療局医療課人材確保グループ　看護業務等アシスト機器導入支援事業費補助担当あて

2　「交付決定通知書」の送付

　県から交付決定したことを通知します。

3　「実績報告書」の提出

　交付決定を受けた施設を対象に実績報告書の提出についての通知をお送りします。内容をご確認の上、期限までに必要書類を提出してください。

・様式４（ワード：23KB）

・様式５（ワード：23KB）

・経費精算額調書ほか様式（エクセル：53KB）

・補助対象事業に係る発注書等の写し

・導入した機器の写真

【提出期限】

・様式４　令和６年３月29日（金曜日）

・様式５、別紙様式等　令和６年４月５日（金曜日）

【提出先】

メール　chiho-kanjin@pref.kanagawa.lg.jp

郵送　〒231-8588（住所省略可）

神奈川県健康医療局医療課人材確保グループ　看護業務等アシスト機器導入支援事業費補助担当あて

4　「補助金額確定通知書」の送付

　交付決定額から補助金額に変更があった場合のみ、県から通知書を送付します。その後、補助金を支払います。

5　「消費税及び地方消費税仕入控除税額報告書」の提出

　補助対象経費に係る消費税の仕入税額控除をする確定申告を行った後、県に報告する必要があります。（返還額が0円でも報告は必要です。）

その他必要な提出書類

　住所、法人名、代表者及び事業内容等に変更があった場合、届出書の提出が必要になります。

　事前に医療課あてご連絡の上、以下の様式をご利用ください。

　【住所変更届】参考様式（ワード：18KB）

　【法人名変更届】参考様式（ワード：19KB）

　【代表者変更届】参考様式（ワード：16KB）

　【事業変更承認申請書】様式（ワード：17KB）

• 健康・福祉

このページの所管所属は健康医療局 保健医療部医療整備・人材課です。