令和4年度看護実習受入拡充事業費補助について

概要・要綱

1　制度の概要

　看護師等学校養成所の新設等に伴い、看護学生の実習を受け入れる病院等の確保が課題となっているため、新たに看護学生の実習を受け入れる病院等に対し、受入に要する経費の一部を補助することにより、実習施設の拡充を図る。

(1)概要（PDF：153KB）

(2)補助要綱（PDF：359KB）

2　補助対象施設

　県内に所在する病院※、訪問看護ステーション、助産所、特別養護老人ホーム及び介護老人保健施設の開設者

　※令和4年度は病床数等に限らず、県内すべての病院が補助対象となります。

3　主な補助要件

詳細については、補助金交付要綱をご覧ください。

(1)「実習指導者講習会等受講経費」については、補助を受けようとする年度に実習指導者講習会に職員を派遣する施設

(2)「実習受入施設職員等雇用経費」については、補助を受けようとする年度に新規に実習の受け入れ又は受入拡充を行う施設

補助申請等の流れについて

1　「交付申請書」の提出について

提出期限までに申請書の提出をお願いいたします。

【提出書類】

申請書（様式１）及び様式１付表（ワード：25KB）

収入支出予算書（見込額）の抄本（エクセル：20KB）

相手方登録兼口座振込申出書（エクセル：41KB）

別紙（エクセル：36KB）

その他参考資料等（積算の根拠となる資料）

　※記入例（エクセル：45KB）

 

【提出方法・提出先】

郵送

〒231-8588横浜市中区日本大通1

神奈川県医療課人材確保グループ

メール

chiho-kanjin@pref.kanagawa.lg.jp
※ メールの件名は 『＜施設名＞ 看護実習受入拡充事業計画書提出』 としてください。

 

【提出期限】

令和5年２月８日（水）　必着

3　「交付決定通知書」の送付

　県から交付決定したことを通知します。

4　「実績報告書」の提出（準備中）

5　「補助金額確定通知書」の送付

　県から補助金交付要綱に基づき、交付決定額から補助金額に変更があった場合のみ通知書を送付します。その後、補助金を支払います。

6　「消費税及び地方消費税仕入控除税額」の報告

　補助対象経費に係る消費税の仕入税額控除をする確定申告を行った後、県に報告します。