令和3年度特定行為研修受講促進事業費補助事業について

掲載日:2021年8月18日

概要

1 制度の概要

 県内の病院および訪問看護ステーションに勤務する看護職員が令和3年度に「特定行為研修」を受講する場合、受講にかかる経費(受講費等)の一部が補助されます。

2 補助対象施設

 県内の病院及び訪問看護ステーション

3 交付要綱

 令和3年度交付要綱(PDF:360KB)

4 特定行為研修について(参考)

  •  厚生労働省「看護師の特定行為研修制度ポータルサイト」
  •  県内の指定研修機関一覧(厚労省ホームページより)

※ 特定行為研修の詳細については、各指定研修機関にお問合せください。

補助申請の流れ

1 「事業計画書」の提出

 特定行為研修受講促進事業費補助の申請をする場合、期限までに事業計画書をご提出ください。今回事業計画書をご提出いただいた施設のみを対象に、後日、予算の範囲内で補助金の交付申請を受け付けます。

 【提出書類】事業計画書(エクセル:12KB)

 【提出期限】令和3年5月31日(月曜日)

 【提出先】メール chiho-kanjin@pref.kanagawa.jp

      ※ 件名は「〈施設名〉特定行為研修補助」としてください。

2 「交付申請書」の提出

 事業計画書をご提出いただいた施設のうち、補助対象となる施設を対象に交付申請書の提出についての通知をお送りします。内容をご確認の上、期限までに必要書類を提出してください。

 【提出書類】

 【提出期限】令和3年9月3日(金曜日)

 【提出先】〒231-8588(住所省略可)

      神奈川県健康医療局医療課人材確保グループ 特定行為研修補助担当あて

3 「交付決定通知書」の送付

 県から交付決定したことを通知します。

4 「実績報告書」の提出

 交付決定を受けた施設を対象に実績報告書の提出についての通知をお送りします。内容をご確認の上、期限までに必要書類を提出してください。

 【提出書類】実績報告書

 【提出期限】令和3年3月頃を予定

 【提出先】メール chiho-kanjin@pref.kanagawa.jp

      郵 送 〒231-8588(住所省略可)

          神奈川県健康医療局医療課人材確保グループ 特定行為研修補助担当あて

5 「補助金額確定通知書」の送付

 交付決定額から補助金額に変更があった場合のみ、県から通知書を送付します。その後、補助金を支払います。

6 「消費税及び地方消費税仕入控除税額報告書」の提出

 補助対象経費に係る消費税の仕入税額控除をする確定申告を行った後、県に報告する必要があります。(返還額が0円でも報告は必要です。)

 【提出書類】消費税及び地方消費税仕入控除税額報告書

 【提出期限】別途ご連絡いたします。

 【提出先】メール chiho-kanjin@pref.kanagawa.jp

      郵 送 〒231-8588(住所省略可)

          神奈川県健康医療局医療課人材確保グループ 特定行為研修補助担当あて

その他必要な提出書類

 住所、法人名、代表者及び事業内容等に変更があった場合、届出書の提出が必要になります。

 事前に医療課あてご連絡の上、以下の様式をご利用ください。

 【住所変更届】参考様式

 【法人名変更届】参考様式

 【代表者変更届】参考様式

 【事業変更承認申請書】様式

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本文ここまで
県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
  • 神奈川県発、アート・カルチャーメディア「マグカル」
  • ともに生きる社会かながわ憲章
  • SDGs未来都市 神奈川県 SDGs FutureCity Kanagawa