更新日:2021年11月1日

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病床確保に係る協定の締結について

令和2年12月からの新型コロナウイルス感染症患者の急増(いわゆる第3波)において、各医療機関の病床拡大が当時の確保病床数まで到達しなかったことから、病床確保に係る協定の締結に向けて次のとおり取り組みました。

1 第3波における病床拡大の検討

  • 第1波時の病床拡大と同程度規模・速度でのコロナ病床確保を期待したが、冬季特有の高い病床利用率により、期待どおりに病床確保が進まなかった。
  • 各医療機関個別の確保計画までは明確化していなかった。

2 病床確保計画見直しのポイント

  • これまでの病床拡大の状況を踏まえ、新たに「病床確保フェーズ」を4段階に設定
  • 医療機関と協議のうえ、医療機関ごとに病床確保フェーズにおける病床数を設定

病床確保計画(令和3年4月時点)

病床確保フェーズ4段階

フェーズ1(650床) 2(850床) 3(1100床) 4(1550床)可能な手術・入院の延期考慮(冬季)

  • 病床確保計画のフェーズを多段階に再設定
  • 病床確保フェーズごとに各医療機関の増床計画を策定
  • 地域での増床計画調整
  • 県と医療機関の計画の明文化(協定等)
  • 認定医療機関間での情報共有
*フェーズアップ時の増床期間3週間

3 病床確保フェーズに応じた病床数の協議

1.これまでの実績値を参考に、県から神奈川モデル各医療機関に対して、フェーズごとの病床数の案を提示し、協議

 

(例)

  フェーズ1 フェーズ2 フェーズ3 フェーズ4
A病院 4床 12床 16床 28床

病床確保

2.各地域(二次医療圏)でのフェーズごとの病床数について、「コロナ版地域医療構想調整会議」等において、協議

  • コロナ患者への対応(上り、下り、広域)

  • 地域医療とのバランス

4 病床確保フェーズに応じた病床数の明文化

これまで県と各病院が個別に調整し合意してきた即応病床数や確保病床数について、県との協定の形で明文化するとともに、認定医療機関の間で情報を共有する。

協定書(各モデル医療機関⇔県)

1. 神奈川モデル各医療機関

  • 県からの要請に基づき、フェーズに応じた即応病床を確保する。
     

[フェーズ毎の即応病床を段階的に設定]

アイコン

2. 神奈川県

  • フェーズの移行に伴い、病床確保等を要請する。
  • 即応病床について、病床確保料(空床・休床補償)等の補助を行う。
  • 確保する病床の設備整備等に対して補助を行う。

5 病床数の見える化

病院間でお互いの協定上の病床数がわかるようにkintone(注釈)において情報を共有
(注釈)kintone:コロナ患者等を受入れる病院の病床数と入院患者数を管理するシステム

Kintone入力画面

Kintone入力画面

6 第5波における病床拡大の取組

災害級と称される第5波においては、新規感染者が急増したことから、神奈川モデルの医療機関に対し、

  • 7月28日:中等症及び軽症病床の病床確保フェーズを最大値の4に引き上げ(通知文)PDF:126KB
  • 8月4日:重症病床の病床確保フェーズを最大値の4に引き上げるとともに、協定を上回る病床拡大を要請(通知文)PDF:132KB
  • 8月6日:医師が延期できると判断した入院・手術の一時停止による人員配置の体制強化を要請(通知文)PDF:111KB
  • 9月1日:医療機関の区分(公立・公的・民間)毎に、コロナ病床確保率(最大確保病床数/許可病床数)の平均値を下回っている医療機関は平均値まで拡大するよう要請(通知文)PDF:178KB

しました。

この結果、これまでの1,790床から2,000床(災害時の緊急的な対応が必要となるフェーズ5の段階で2,300床)まで最大確保病床数が拡大しました。

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