(平成29年8月17日)神奈川県保健医療計画推進会議 脳卒中医療連携検討部会 会議結果

掲載日:2018年4月3日

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称

神奈川県保健医療計画推進会議 脳卒中医療連携検討部会

開催日時

平成29年8月17日(木曜日)午後5時00分から午後7時00分

開催場所

総合医療会館 1階会議室

出席者

(◎は会長)

(役職名)

石田貢一((一社)神奈川県介護支援専門員協会)三団体協議会理事)

西郷巌((一社)神奈川県歯科医師会常務理事)

笹生正人((公社)神奈川県医師会理事)◎

長谷川泰弘(聖マリアンナ医科大学副院長・神経内科部長)

藤田弘子(神奈川県平塚保健福祉事務所企画調整課長)

真間あけみ((一社)神奈川県訪問看護ステーション協議会)

吉本雅一(神奈川県地域リハビリテーション三団体協議会)

(50音順)

次回開催予定日

未定

問い合わせ先

保健福祉局保健医療部医療課 地域包括ケアグループ 青木

電話番号 045-210-1111

ファックス番号 045-210-8856

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保健福祉局 保健医療部 医療課のページ

下欄に掲載するもの 議事録 議事概要とした理由  
審議(会議)経過

開 会

 

(事務局)

時間前ではございますが、皆様おそろいですので、始めさせていただきます。本日は大変お忙しいところお集まりいただき、ありがとうございます。私は本日の進行を務めさせていただきます、神奈川県保健福祉局医療課の土井と申します。どうぞよろしくお願いいたします。

それでは、ただいまから保健医療計画推進会議 脳卒中医療連携検討部会を開催させていただきます。会議に先立ちまして、医療課長の足立原よりごあいさつ申し上げます。

(事務局)

では、改めまして、県の医療課長の足立原でございます。本日は、大変お忙しい中お集まりいただきまして、ありがとうございます。改めてお礼申し上げます。

ご案内のとおり、今回、保健医療計画推進会議の脳卒中医療連携検討部会ということで、先生方に委員をお願いいたしまして、お集まりいただきました。保健医療計画第7次の改定でございまして、今回は平成30年から35年の6年間の計画でございます。この中で、既に親会議であります保健医療計画推進会議、これも年間5回ないし6回の会議を予定しておりましてご審議いただく内容となっておりますし、また各地域で地域医療構想の調整会議というのがありまして、県内の8つのブロックで既にいろいろな検討をしていただいているところでございます。そうした中で、いわゆる5疾病の中でこの脳卒中、これは前回の改定のときにはこういう部会はつくらなかったのですが、やはり非常に重要だということで、この医療連携をどうやっていくのか、先生方からもぜひ意見をいただきたい、そしてつくり上げていきたいという思いがございまして、大変ご足労をいただいて恐縮だったのですが、こういった部会を持たせていただいたというところでございます。後ほど事務局からも説明させていただきますが、会合そのものは本日を入れて年に2回なのですが、要は計画やその素案にどういう形のものを盛り込んでいくかというお話ですので、適宜メール等々でご意見をいただきながら、随時で進めさせていただければと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

それでは、どうぞよろしくお願いいたします。

(事務局)

それでは、本日が第1回目の検討部会になりますので、委員の皆様をご紹介させていただきます。お手元の委員名簿の順番でご紹介させていただきます。

まず、県介護支援専門員協会の石田委員でございます。

(石田委員)

石田でございます。よろしくお願いいたします。

(事務局)

続きまして、県歯科医師会の西郷委員でございます。

(西郷委員)

西郷でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

(事務局)

続きまして、県医師会の笹生委員でございます。

(笹生委員)

笹生でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

(事務局)

続きまして、聖マリアンナ医科大学の長谷川委員でございます。

(長谷川委員)

長谷川でございます。よろしくお願いします。

(事務局)

続きまして、神奈川県平塚保健福祉事務所の藤田委員でございます。

(藤田委員)

藤田でございます。どうぞよろしくお願いします。

(事務局)

県訪問看護ステーション協議会の真間委員でございます。

(真間委員)

真間でございます。よろしくお願いいたします。

(事務局)

県リハビリテーション三団体協議会の吉本委員でございます。

(吉本委員)

吉本と申します。よろしくお願いいたします。

(事務局)

ありがとうございました。

次に、会議の公開について確認させていただきます。本日の会議につきましては、原則として公開とさせていただいており、開催予定を周知いたしましたところ、傍聴の方はいらっしゃいませんでした。

なお、審議速報及び会議記録につきましては、発言者の氏名を記載した上で公開とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

続きまして、本日の会議で使用する資料の確認をさせていただきます。机上配付資料ですが、次第、検討部会設置要綱、委員名簿、座席表、資料は1から6、また参考資料は1から4で配付させていただいております。また、お手元に脳卒中地域連携クリティカルパスについてのパンフレットを2種類ご用意させていただいております。不足している資料はございませんでしょうか。本日の資料につきましては、不備がございましたら、会議途中でもお申しつけくださいませ。

次に、部会長を選出させていただきたいと思います。保健医療計画推進会議 脳卒中医療連携検討部会の設置要綱第4条の第2項によりまして、会長は委員の互選により定めると規定されております。どなたか、立候補の方はいらっしゃいますでしょうか。特におられないようですので、事務局からの提案として、県医師会の笹生委員にお願いしたいと存じますが、皆様、いかがでしょうか。

それでは、ご異議がないようですので、笹生委員を部会長として選出させていただきます。恐れ入りますが、部会長席にご移動をお願いいたします。

それでは、以後の議事の進行は部会長にお願いいたします。笹生委員、お願いいたします。

(笹生部会長)

改めまして、笹生でございます。それでは、進行の役を務めさせていただきます。円滑な議事の進行に尽力してまいりたいと思いますので、皆様のご協力をよろしくお願いいたします。

 

議 題

 

(1)検討事項及び進め方

 

(笹生部会長)

それでは早速、議事のほうに移らせていただきたいと思います。議題の(1)ですが、検討事項及び今後の進め方になります。本日の議題(1)の「検討事項及び進め方」につきまして、事務局からご説明をお願いいたします。

(事務局)

医療課の青木と申します。私から資料1を用いまして、「検討事項及び進め方」についてということでご説明させていただきます。座って説明させていただきます。

先ほど足立原のほうからも少し話があったのですが、そもそもこの検討部会とは何ぞやということと、どうやってこの検討部会を進めていくのだということを資料1にまとめてございます。今回、医療計画の改定に当たりまして、厚生労働省から示された医療計画作成指針におきまして、5事業・5疾病及び在宅医療のそれぞれについて協議する場、各作業部会を設置することとされており、本県では既存の会議体のない3疾病、脳卒中、心血管疾患、それから糖尿病について、この医療連携検討部会を設置し、検討を進めることとさせていただきました。

1の「検討事項」です。この脳卒中医療連携検討部会で検討する事項として、脳卒中に係る医療連携体制を検討し、次の神奈川県保健医療計画の改定素案に反映させていくことを目的としております。

次に、2の「進め方」でございます。(1)第1回部会、本日やることとして、主に「課題の抽出」を考えております。下の米印のところで、参考資料2でおつけしております「医療計画作成指針」の脳卒中の部分を抜粋したものがございますが、こちらのページを3枚おめくりいただいて、24ページの一番下のところ、第3、構築の具体的な手順ということで、国から示されているものがございますが、こちらにのっとった形で検討部会を進めていければと考えております。それに基づきまして、資料1(1)の1つ目の丸です。まず、検討事項及び進め方について皆様にご確認いただき、その次の丸、現状の把握ということで、現行の保健医療計画の評価や、この地域の医療資源の把握を皆様に行っていただきます。その次の丸として、圏域の設定がございます。患者の受療動向を踏まえた、脳卒中独自の圏域を設定する必要があるのかどうかについて検討していただきます。最後の丸で、課題の抽出を行います。こちらは本日、我々事務局のほうで素案のたたき台を作成してまいりましたので、そのたたき台の中でも、主に県内の脳卒中の医療連携体制がどのような課題を抱えているのかということについて、本日議論していただくことを考えております。

本日終わりましたら、矢印の横に点線囲みでございますが、メール等で随時、皆様のご意見の照会でしたり、ご相談をさせていただきます。米印で、必要に応じて、来月9月14日に開催を予定しております第3回神奈川県保健医療計画推進会議へ報告を行うことも考えております。

それから次、(2)第2回部会、こちらは9月から10月に予定しておりますが、議論することということで、「施策の検討」を予定しております。1つ目の丸、課題の確認ということで、1回目、本日の部会で抽出した課題について共有、確認していただきます。2つ目の丸、施策の検討ということで、改定素案に掲載していく施策や数値目標について、皆様にご検討いただきます。3つ目の丸、数値目標ということで、課題に対応する数値目標を具体的に設定できればと考えております。

さらにその下の矢印ですが、また随時メール等で、第2回の結果については皆様のご意見の照会やご相談をさせていただき、一番下の点線囲みのところで、最終的にはこの検討部会での検討結果を、11月に予定しております第4回保健医療計画推進会議へ提出してまいりたいと考えております。

事務局の説明は以上になります。

(笹生部会長)

ありがとうございます。ただいまの事務局の説明につきまして、ご意見等はございますでしょうか。よろしいでしょうか。進め方ということなので、このような形でやっていくということでよろしくお願いいたします。特にご意見等ございませんようですので、次に進みたいと思います。

 

(2)現状の把握

 

(笹生部会長)

次に議題(2)「現状の把握」について、事務局からご説明をお願いいたします。

(事務局)

事務局、医療課、由利と申します。着席によりご説明させていただきます。

先ほど青木からもご説明させていただきましたが、前提条件となりますのが、参考資料2となっております。この疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制構築に係る指針の中で、本日、脳卒中の医療体制構築に係る指針の部分を抜粋させていただいているところなのですが、こちらの中でこのたび7月31日に最近、追加・変更がございましたので、変更があった事項について下線を引かせていただいております。そうしたところが最近、厚生労働省医政局のほうで変更をかけたところということで、ごらんいただければと思っております。こうしたものが、脳卒中の現状ということとか、脳卒中の医療体制構築に必要な事項とか、それを受けて、県のほうで計画を構築していく上での具体的な手順とか、そうしたところにも変更がかけられているものですから、それを踏まえて今回、事務局としてのたたき台をつくらせていただいたところです。

資料を戻りまして、資料2-2とございますものが、現行の保健医療計画の脳卒中の部分を抜粋したものになってございます。構成としまして、1「現状」、2「課題」、3「施策」ということで、それに対して4の「目標」という構成になってございます。「課題」の中では、予防とか医療という形で分けておりまして、それから3の「施策」についても、予防、医療という形で分けた構成で策定しているところです。

これに対して、資料2-1が今回たたき台としてご提案させていただきたいというものになっております。これも下線を引いてある部分が、前回のものと比べて修正をかけたり、追加している部分になってございます。「現状」のところですと、数値のデータが新しくなったりしているところが、一部、後ほどご説明します資料5よりも新しいデータを用いている部分もありますが、現状の一丸目でいいますと、年齢調整の死亡率は全国平均を下回っており、この10年間では一貫して減少しているということとか、2つ目の丸としては、救急搬送についてなのですが、これは全国平均と同程度となっているということで、時間としては39.7分という時間が出ているということ。医療機関へのアクセスの状況で見ますと、人口の9割以上が30分圏内でカバーされているということから、救急搬送体制は機能しているのではないかと考えられるということ。あと、救命救急センターの状況なのですが、全二次医療圏に存在するという状況になっているということです。今回、医政局の通知でも特に注目されております、t-PAによる脳血栓溶解療法の実施可能な病院数につきましては、平成27年の診療報酬基準によると55病院あるということで、これを実施件数ベースで見ますと、人口10万対で、平均しますと8.7件となっているという状況です。ただし、これを二次医療圏で区分して見ますと、県央地域の3.5件から県西の23.2件まで幅があるという状況になってございます。その次は従来からある項目なのですが、脳卒中の退院患者平均在院日数につきましては、平成26年の調査なのですが、100.7日と。全国に比べて8.5日程度短くなっていると。その次の項目が医療連携についてなのですが、クリティカルパスに基づく診療計画作成の実施件数は、平成27年度のデータによると、全国1万9656件中、本県は2155件、全国の11%を占めているという状況になっています。この地域連携クリティカルパスに基づく診療計画作成の実施件数を人口10万人単位で見てみますと、24.3件となっていると。全国平均の15.5件を上回っているという状況です。ただ、これにつきましても、二次医療圏で見てみますと、相模原の10.2件から横須賀・三浦の51.5件まで幅があるという状況になってございます。

続きまして、「予防」の項目です。1つ目の丸は、脳卒中の危険因子である高血圧に関する男性の肥満者の割合は減少しているのですが、女性の肥満者の割合は増加しています。野菜の1日の摂取量は改善が見られたものの目標に達しておらず、多量飲酒では中高年女性の割合が増加しています。また、運動習慣のある人は減少傾向となっているという状況です。今後も、生活習慣病を発症させないため、食生活や運動習慣の改善、喫煙防止について啓発していくことが必要となっています。3つ目の丸、これは新しい項目なのですが、脳血管障害の後遺症として、口腔機能が著しく低下し、合併症として誤嚥性肺炎を発症することもあるため、早期に摂食・嚥下リハビリテーションを行うことや口腔内の清潔を保つことが必要となっています。

それに対して「医療」の課題なのですが、「急性期の医療」として、1つ目の丸としては、脳卒中はできるだけ早く治療を始めることで高い効果が見込まれ、さらに後遺症も少なくなることから、症状を早期に発見し、速やかに専門の医療機関を受診することが重要となっています。急性期の脳梗塞についてはt-PAによる治療法が有効ですが、実施状況に地域的な偏在が見られるため、その均てん化が必要となっています。「急性期後の医療」としましては、脳卒中は急性期死亡を免れても麻痺等の後遺症を残すことが多く、要介護の主要な原因となっていることから、後遺症軽減に向け、早期にリハビリテーションを開始することが必要です。「医療機能の情報提供及び連携の推進」につきましては、脳卒中の治療に対応できる医療機関について、わかりやすい情報提供に努め、連携を推進することが必要となっています。脳卒中発症後の治療の中断を防ぐとともに、切れ目のないリハビリテーションを提供していくことで、罹患後の生活の質向上が望めるため、急性期病院から回復期を経て、在宅・介護施設へと円滑に移行できるよう医療機関と地域の介護保険サービスを提供する事業所とが適切に連携できる体制が必要となっています。

それに対して考えられる「施策」としては、資料記載のような内容を現段階では想定しているところでございます。

資料2-1、2-2までの説明につきましては以上です。

引き続きまして、資料3以降についてご説明申し上げます。

(事務局)

資料3につきまして、医療課の青木からご説明いたします。資料3の「神奈川県保健医療計画 進捗状況評価調書」でございます。まず2枚おめくりいただきまして、42ページというものですが、「神奈川県保健医療計画の進捗状況の評価結果の概要について」ということで、この評価調書が何だということを簡単にご説明させていただきます。

1「進捗状況評価の概要」でございます。神奈川県保健医療計画につきましては、各年度の事業の取り組み実績と目標値の達成状況、それから参考指標の推移などを勘案して、前年度の状況について、毎年度評価を行っております。なお、計画改定がある今年度につきましては、現行の保健医療計画が始まった平成25年度から28年度までの4年間の県の取り組みを振り返り、次期計画に向けた取り組みの方向性の基礎資料としております。

どうやって評価をするのかと申し上げると、その下、(4)「評価内容」をごらんください。ア「事業の取組実績」ということで、平成25年度から28年度に県が実施した課題に対する事業の取り組み実績をまず記載しております。それから、イ「目標値の達成状況」ということで、目標値を設定している事業、主に5事業・5疾病、脳卒中も含まれておりますが、につきまして、原則平成28年度の達成目安に対する目標達成状況を4段階で記載しております。それから、ウ「参考指標の推移」ということで、目標値のほかに参考となる指標の推移の評価。さらに、エ「課題別の評価」ということで、課題に対する平成25年度から28年度の事業の取り組み実績や目標値の達成状況、それから参考指標の推移などを総合的に勘案しまして、課題ごとにAからDの4区分で評価しております。さらに、「課題別の評価」の平均点につきまして、オということで「総合評価」を、こちらもAからDの4段階で総合評価を実施しております。

最初のページにお戻りいただきまして、1「課題に対するこれまでの取組実績」ということで、脳卒中につきましては、(1)の「予防」と(2)の「医療」を課題としてとらえて設定してございます。

まず、(1)の「予防」に対するこれまでの県の取り組み実績でございます。4年間の取り組み実績を記載してございまして、量が多いので、主だったところだけご説明いたします。矢印の上から3つ目、かながわ健康プラン21推進会議の構成団体がイベントやセミナー等を開催しております。また、それらイベントの情報を取りまとめ、ホームページで情報提供したと。その次の下の矢印、健康寿命の延伸を実現するため、有識者や先進的な取り組みを行う民間企業、自治体等により検討を行う健康寿命日本一戦略会議を開催しております。

次に(2)の「医療」の取り組み実績でございます。こちらはそれぞれアとイとウということで、医療でも3つ課題を分けて掲載しておりまして、まず、ア「病院前救護体制及び急性期医療」に対する取り組みです。上から3つ目の矢印、脳卒中に対する医療提供体制の充実強化を図るため、横浜南部、湘南西部、県央医療圏において新たに救命救急センターを指定しております。

ページをおめくりいただきまして、次に真ん中のイ「急性期後の医療」に対する県の取り組みということで、2つ目の矢印です。湘南西部地区地域連携クリティカルパス検討委員会及び湘南西部地区地域連携クリティカルパス検討委員会ワーキンググループにおいて、維持期医療機関・介護施設等へのパス運用拡大についての検討を行っております。こちらの湘南西部地区地域連携クリティカルパス検討委員会でございますが、資料の一番後ろについてございます参考資料4で、「湘南西部地域における脳卒中地域連携クリティカルパス普及の取組みと今後の対応について」ということで、平成29年3月に取りまとめられましたこの取り組みに対する報告書をつけておりますので、参考にごらんください。また、本日机上配付しております、こちらのクリティカルパスのパンフレットにつきましても、この取り組みとして実施しております。

次に進みます。ウ「医療機能の情報提供及び連携の推進」ということで、こちらも2つ目の矢印です。湘南西部地区のクリティカルパス検討委員会の検討を行ったということで、取り組みを記載しております。

次に2「目標値の推移」ということで、こちらは脳卒中に対する県の事業の進捗状況を図るものとして設定されているものです。(1)「特定健康診査の実施率」でございますが、表の右から3番目、目標値を設定してございます。こちらは平成29年度までに70%以上を達成するという目標に対しまして、さらに左に2つ移っていただきますと、実績値ということで、平成28年度時点の実績値を記載しております。今回の特定健康診査の実施率につきましては、平成26年の数字を記載しています。こちらの実績で48.6%ということで、右から2番目の達成率につきましては、49.4%にとどまっているという状況です。さらにその下の(2)のア「脳梗塞に対するt-PAによる脳血栓溶解療法適用患者への同療法実施件数」でございますが、こちらは平成29年度の目標値350件に対しまして、平成27年時点の実績値458.5件となっておりまして、達成率が379%ということになっております。さらにその下の(2)のウ「地域連携クリティカルパスに基づく診療計画作成等の実施件数」でございますが、こちらは平成29年度の目標値1380件に対しまして、実績値が平成27年時点で1077.5件となっております。達成率については56.9%ということで、三角の評価になってございます。

その次の40ページをごらんいただきまして、3の「参考指標の推移」でございます。こちらは進捗状況の参考になるものということで掲載しているものです。「健康診断・健康診査の受診率」ということで、いずれも平成25年の数字で66.3%を記録しております。

次に4「課題ごとの進捗状況の評価」ということで、こちらは(1)の「予防」と(2)の「医療」に対して、県の取り組みの評価を具体的に行っているものです。こちらの評価につきましては、1のこれまでの取り組み実績、それから2の目標値の推移、3の参考指標の推移を総合的に勘案して4段階で評価してございます。

(1)の「予防」につきましては、評価Cとしております。表の上から2番目、「評価理由」でございます。「健康寿命の延伸」の課題達成に向けては着実に進捗しておりますが、特定健康診査の実施率について、数値目標の目安に対して達成がおくれるなど、全体としては課題解決に向けてやや進捗がおくれているという評価でございます。その下の「今後の取組の方向性」、さらにその下で「次期計画に向けた取組の方向性」ということで記載しておりますが、一番下の「次期計画に向けた取組の方向性」ということで、引き続き、市町村、企業・団体と連携し、目標達成に向けた県民の健康づくりを促進する。それから、働く世代の生活習慣病対策を強化するということで考えております。

次に(2)「医療」の評価でございます。こちらの評価はB評価としております。1枚おめくりいただきまして、「評価理由」の部分、急性期医療及び急性期後の医療において必要な機器等の整備がされ、地域連携クリティカルパスの在宅医療や介護施設への運用拡大が検討されています。脳梗塞に対するt-PAによる脳血栓溶解療法適用患者への同療法実施件数は、策定時から増加するなど、全体としては課題解決に向けて比較的順調に進捗しているという評価のもと、B評価を今のところ設定しています。こちらも「次期計画に向けた取組の方向性」でございますが、脳血管疾患による死亡を防ぎ、また、要介護状態に至る患者を減少させるため、病院前救護を初め、適切な急性期医療を実施する体制の充実に努める。さらに、急性期医療からリハビリテーション、在宅医療に至る医療提供体制の充実に努めるということで、取り組みの方向性を設定しています。

最後に5の「総合評価」でございます。こちらはただいまご説明した4「課題ごとの進捗状況の評価」を点数化しまして、自動的に出てくるものでございます。評価につきましては、C評価となります。評価理由として、「かながわ健康プラン21」に基づき、体制が整備され、地域連携クリティカルパスの在宅医療や介護施設への運用拡大が検討されてはいるものの、数値目標に掲げる特定健康診査の実施率については、数値目標の目安に対して達成がおくれているため、課題解決に向けてはやや進捗がおくれているという評価をしてございます。こちらの進捗状況の評価につきましては、来月9月14日に行われる第3回保健医療計画推進会議で提出してお諮りするものとなっておりますので、まだ確定ではございませんが、今のところこういった形で考えております。

続きまして、資料4の説明に移らせていただきます。A4の横刷りのものでございます。脳卒中の医療資源の把握及び患者の受療動向ということでご説明させていただきます。

1枚おめくりください。上のページで「県内の主な死因別に見た死亡率の年次推移」ということでグラフを掲載しております。一番右側のほうに病名を記載しておりまして、一番上から「悪性新生物」、次に「心疾患」、その次に「肺炎」、その下に「脳血管疾患」、その下に「不慮の事故」「自殺」等続きます。脳血管疾患につきましては、平成11年あたりから徐々に減少しているのです。点線が脳血管疾患でございます。肺炎は、逆に平成11年あたりから増加を続けている、横のグラフになります。

一番下に四角囲いでまとめを記載しております。悪性新生物は、死因の第1位でございます。心疾患は、平成6年に一度低下しましたが、平成9年から再び上昇傾向にございます。肺炎は上昇傾向が続き、平成27年には脳血管疾患と同率第3位の死亡率となってございます。脳血管疾患につきましては、平成11年から減少傾向にございます。平成23年から平成27年の近年5年間の循環器系の推移に着目しますと、心疾患は増加傾向で、脳血管疾患は減少傾向にあるということが見てとれます。

その下のページをごらんください。こちらは「県内患者数の状況」ということで、上のグラフを円グラフであらわしたものです。左側のグラフでございますが、「県内の主な死因別死亡数の割合」ということで、悪性新生物が30.6%で第1位でございますが、脳血管疾患につきましては心疾患の次、8.2%を占めております。こちらは肺炎と同じ割合となってございます。

その右の円グラフをごらんいただきますと、こちらは「脳血管疾患患者の患者割合」をあらわしている円グラフでございます。脳梗塞が76%を占めており、次に、少し色分けでわかりにくいのですが、脳出血が19%、さらにくも膜下出血が5%という患者割合になってございます。

さらにその下の表でございますが、こちらの脳血管疾患患者の患者割合を二次医療圏ごとに人数であらわしている表でございます。脳血管疾患患者は、平成26年度のNDBデータによりますと、患者数が12万4132人となります。また、そのうちの4分の3が脳梗塞の患者が占めてございます。

次のページをごらんください。「県内の脳卒中患者数の年次推移及び受療率年次推移」ということで、左上の表に「脳卒中患者数の年次推移」の県内のデータを記載しております。脳血管疾患は上から5つ目でございます。平成14年には10万1000人でございましたが、平成23年にかけて減少傾向にございましたが、平成26年から再び増加傾向にあることが見てとれます。

さらにその右の「疾病分類別受療率(人口10万対)」ということで、こちらは脳血管疾患の受療率、神奈川県内と全国の数字を比較しております。全国の数字をごらんいただくと、平成17年には279でございましたが、平成26年には199と減少傾向にございます。ですが、神奈川県の数字をごらんいただくと、平成17年には154だったものが、平成26年には164と6.5%の増となっているのがわかります。

さらにその真ん中より下に掲載してある横線のグラフでございますが、こちらは全国の5疾病の患者数の年次推移を掲載しております。脳血管疾患は上から2番目、ダイヤのマークがついた棒グラフになります。こちらは平成14年から徐々に減少しておりましたが、また平成26年……失礼しました、こちらは全国的に、平成26年にかけて徐々に減少していることが見てとれます。上の表で、県内の脳卒中の患者は徐々に増加傾向にございましたが、全国では少しずつ減少傾向になっているということがわかります。

その下のページをごらんください。こちらは「神奈川県における脳梗塞、一過性脳虚血発作患者の自己完結率」ということで、平成26年度のNDBデータを引用したものです。真ん中より下の表をごらんいただきますと、二次医療圏ごとに、四角で囲った部分がそれぞれの圏域の自己完結率です。さらにどの圏域で流出しているかということも見てとれます。脳梗塞及び一過性虚血発作患者の入院患者圏域内の自己完結率につきましては、川崎北部の54.9%から横須賀・三浦の79.1%と幅がある状態となっております。さらに、川崎北部から横浜北部への17.4%流出している状態です。

1枚おめくりいただきまして、次のページ、上段では、脳出血患者の自己完結率を掲載しています。こちらは脳出血患者の入院患者圏域内自己完結率につきましては、川崎北部の48.1%から湘南西部の78.7%まで幅がある状態です。川崎北部からは24.3%が横浜北部へ流出しております。

さらにその下のページをごらんいただきますと、くも膜下出血の自己完結率を掲載しております。くも膜下出血の入院患者圏域内自己完結率については、川崎北部の41.1%から湘南西部の85%まで幅がある状態です。川崎北部から23.9%が横浜北部へ流出しているのがわかります。

次のページをおめくりください。「神奈川県におけるDPC公開データによるアクセスマップ」ということで、上のページについては、脳梗塞が自宅から最寄りの医療機関まで車で何分で行けるかということを示した表になります。こちらの下の四角囲いのところですが、15分以内に県内87.8%の方が最寄りの医療機関にたどり着ける、30分以内ですと99.6%が医療機関にたどり着ける、さらに60分以内で100%の方が最寄りの医療機関に行けるという表になります。

その下の表は、脳出血のアクセスマップになります。脳出血は、30分以内に98.6%の方が最寄りの医療機関に行ける、60分以内にはほぼ100%の方が医療機関に行けるというデータになります。一部90分以内ですが、こちらは相模原の奥地のほうです。一部90分かかる地域があるというデータになっております。

1枚おめくりいただきまして、次のページをごらんください。最後にくも膜下出血のアクセスマップを掲載しております。くも膜下出血については、30分以内に95.1%の方が医療機関にたどり着けるということでカバーされています。さらに60分以内でほぼ100%、一部90分圏内エリアということで、3700人程度、県内に90分かかるエリアがあるという状態です。

その下のページでございますが、こちらのアクセスマップをグラフに落とし込んだものになります。下のページに脳梗塞と脳出血、そして裏面にくも膜下出血のデータを記載してございます。

最後のページの一番下の四角囲いをごらんください。全県の運転時間に基づくカバーエリアを見ると、脳梗塞及び一過性虚血発作、くも膜下出血のいずれも30分以内に90%以上が搬送されておりますが、脳出血とくも膜下出血は相模原市の一部、三浦市の一部と山北町の一部エリアが90分以内に搬送となってございます。二次医療圏ごとの地域別・疾病別人口カバー率を見ると、脳梗塞及び一過性虚血発作、脳出血、くも膜下出血のいずれも30分以内に90%以上が搬送されております。

資料4の説明は以上になります。

引き続き、資料5をごらんください。同じくA4の横刷りのものになります。こちらは「脳卒中に係る指標一覧」ということで、平成28年度、医療計画の作成に当たって厚生労働省から示された指標、支援電子データブックということで示されたものを、脳卒中に注目して転記しております。

1枚目、資料5と書いてあるものが、都道府県単位、神奈川県と全国の値を比べたものでございます。神奈川県の数値をごらんいただきますと、薄く塗ってある部分が全国平均より数値が高かったり、よかったりするもの、濃く塗ってある部分が全国平均より低かったり、悪かったりというものになります。指標をごらんいただきますと、上から「健康診断・健康診査の受診率」については、神奈川県66.3%に対して、全国平均が66.2%ということになっています。さらにその下、「高血圧性疾患患者の年齢調整外来受療率」でございますが、神奈川県は210.6%に対して、全国は262.2%ということで、全国平均より少なくなっております。さらにその下、「脳血管疾患による年齢調整死亡率」、男性、女性と記載しておりますが、いずれも全国平均より低くなってございます。さらにその下、「救急要請から救急医療機関への搬送までに要した平均時間」ということで、神奈川県は39.9分かかっておりますが、全国平均は39.4分ということで、少し長くなっております。さらにその2つ下、「脳血管疾患の在宅死亡割合」でございますが、神奈川県は24.5に対して、全国平均は21.8を記録しております。

次のページをおめくりいただきまして、次のページからは二次医療圏単位ごとの指標の比較になります。こちらの指標で、表の右から3番目に「SPO」ということでアルファベットが記載されております。1ページ目のSにつきましては、ストラクチャー指標ということで、医療資源に関する指標を掲載しています。脳神経外科の医師数でございましたり、救命救急センターを有する病院数であったり、脳卒中ケアユニットを有する病院数の指標を、二次医療圏ごとに多い、少ないで色分けして掲載してございます。さらに下のページ、3ページをごらんいただくと、SPOの部分はPになります。こちらはプロセス指標ということで、医療資源をどれだけ投入できたかと、導入したかという指標になりまして、上から3番目の指標をごらんいただくと、「脳梗塞に対するt-PAによる脳血栓溶解療法適用患者への同療法実施件数(10万人あたり)」ということで、川崎南部が18.6、県西地域が23.2、薄く塗ってあるところでございますが、記録しているのに対して、湘南東部、県央地域ではそれぞれ3.9、3.5ということで、少し低くなっているのが見てとれます。

量が多いので、1枚おめくりいただきまして、次の4ページをごらんください。こちらも引き続きプロセス指標、Pの指標を掲載しております。真ん中より少し下、「早期リハビリテーション実施件数(10万人あたり)」という指標がございますが、こちらをごらんいただくと、川崎南部が626.3、それから湘南西部が643.8ということで、県内の二次医療圏の中でも件数が多くなっております。それからその下に目をやっていただくと、「地域連携クリティカルパスに基づく診療計画作成等の実施件数(10万人あたり)」ということで、こちらは川崎南部が45.3、横須賀・三浦が52.2を記録しておりまして、県内の二次医療圏の中でも実施件数が多くなっている地域になっています。

その下のページ、最後の5ページをごらんください。3つ指標を掲載しておりますが、SPOの部分でOとなっておりますが、こちらはアウトカム指標ということで、プロセスをどれだけ医療資源を投入して行った事業の結果、得られた効果であったり、実績ということで、アウトカム指標ということになります。一番下の指標でございますが、「在宅等生活の場に復帰した脳血管疾患患者の割合」ということで、こちらは川崎南部の数字が76.1%ということで、県内でも一番高くなっております。さらにその下に【分析結果】ということで、それぞれ今申し上げたことをまとめてございますので、後ほどごらんいただければと思います。

事務局からの説明は以上になります。

(笹生部会長)

現状の把握について、資料の量は多いのですが、ただいまのご説明に関しまして、ご意見・ご質問等はいかがでしょうか。どうぞ。

(長谷川委員)

この資料2-1は、厚生労働省からやってきたものの中で、前回の資料2-2と変わったところが書かれているというふうに理解してよろしいですか。

(事務局)

はい。

(長谷川委員)

その書きぶりがどんなふうになるかということが非常に気になるところですが、まず、この現状の丸1、脳血管障害というのはどんどん減っているからもう安心してよろしいよというような印象があるのですが、そういう書きぶりにならないように、参考資料3に書いてあるように、もう現在脳卒中というのは死亡率で云々する時代ではないわけです。脳卒中というのは死なない病気になってきたと。死なないけれども、障害を残す第一の問題ですから、これは非常に重篤な障害を残して、生き残ったとしても問題がある疾患であって、要介護になる第一の原因で、健康寿命を阻害する最大の要因であるというような書きぶりになっていただくといいのですが、これはもう死ぬ病気ではなくなっているよとか、それから先ほどのデータも、何か死亡率のデータが円グラフでどこかにございました。これは、障害についての考え方が全くなくて、ただ、どんどん死ななくなっている、死ななくなっていると。悪性新生物が一番よく死んでいるではないかという話ですが、脳血管障害なんて3番目で8.2%ではないかと。これは、どういう書きぶりにするかというのは非常に重要なので、このどんどん減少しています、よかったですねという書きぶりではないほうがいいかなという気がいたします。

それから2番目のところも、覚知から搬送までに要した時間は全国平均の39.4分と同程度というのは、脳卒中の覚知病着の完全なデータというのは横浜、川崎ぐらいしか持っていないのです。というのは、救急隊が脳卒中だということで送ってくるのは横浜、川崎ではMPSS、県央だったらSPSSとか幾つかありますが、その人たちの覚知現着というデータではなくて、これはきっと救急搬送のデータですよね。脳卒中のではないと思うのです。だからそのデータがないと、要はこれはおなかが痛いという人だろうが、頭が痛いという人だろうが、お熱がある人だろうがというパーセントですよね。ですから、この会は脳卒中の会だから、やはり脳卒中のデータがあるべきだと思います。

それからアクセスマップと人口カバー率で見ると、9割以上が30分圏内でカバーされているということですが、これも救急の話であって、脳卒中の話ではないですね。我々は昔、県が出している脳卒中を診ることができていますという病院のアクセスマップを見てみると、県央とか県西部というのはほとんどがアクセスできないとかになっています。ですから、t-PAをやろうと思うと、60分かかったらt-PAはできませんので、このことも脳卒中をやっている病院のマップを各圏ごとにちゃんと見ないと、本当のことは言えないのだろうなと。

私ばかり言っていると思うのだけどいいですか。

(笹生部会長)

大丈夫です。

(長谷川委員)

あと、救急センターを有する病院は全二次医療圏に存在して、合計18件あると。これはそうなのでしょうけれども、参考資料3の7ページの、これは7月31日に厚生労働省、健康局から発出されたものだと思いますが、恐らく「脳卒中の急性期診療提供体制のための施設間ネットワークのイメージ」というもの、これが大体今の健康局のほうで考えたところのイメージなのですね。ですから、救急病院が幾つかあればいいというものではありませんので、脳卒中をやっている病院、それからt-PA静注が24時間できる病院か、できない病院か、あるいはそこを支援する病院かという、その色分けをしないと、このポンチ図がかけないことになります。

次も行ってしまっていいですか。

(笹生部会長)

はい。

(長谷川委員)

済みません。脳梗塞に対するt-PAによる実施可能な病院数というのが、10万人当たり、二次医療圏別の実施件数が県央の3.8件から県西部の23.2件までと、県西部がすごくいいように書かれているわけですが、これは脳卒中あるいは脳梗塞と判断されて搬送された人の割合、何%のt-PAが行われたかというデータがないといけないと。そのデータは川崎と横浜のMPSSと、それから県央のSPSSとか、その辺からデータが出ています。川崎、横浜のデータは、脳梗塞として救急隊が送ってきた人の20%にt-PA静注が行われているのですが、大体これが恐らく限界の値になるのではないかと思います。それから、これは人口当たりでt-PAを打った人の、分子にして分母にしてしまうだけだと、本当に医療のPDCAサイクルが回らないので、救急隊のデータから指標をとってくるような、何かそういうことをつくらないと、持続的な改善というのはないかなという気がします。

脳卒中の在院日数が8.5日ということになっていますということですが、これは31ページのポンチ絵のようにしなければいけないのではなかろうかなと、私はこれをさっきここに到着して見ておりました。資料3の31ページのこのポンチ絵があるのですが……

(事務局)

参考資料3の31ページでしょうか。

(長谷川委員)

3の31ページですね。結局、脳卒中というのが起こりました、救急車で搬送されました、それで退院されましたという時代ではもうなくて、高齢者がたくさんになっていまして、脳卒中を起こした人は、そこで昔は大梗塞、合併症などで死んでいたのですが、死なない時代になってしまいましたから、一度ちょっとろれつが回らないなということでおうちに帰られる、おうちに帰られて数年したら今度は次の脳卒中が発症すると。だんだん悪くなって、要介護、そしてついには肺炎で亡くなられるとか、これが一番重要な点なので、ここが在院日数だけでは、これはよろしくないだろうと。これからはもう大量の高齢者で、脳卒中の後遺症を持った方々が救急病院に来られるし、そこでかなりの数の方が停滞してしまうと。次の病院で一体どうやって賄うかと、では介護系にはどうするのかと、これはもうたくさんの問題が横たわっていますので、これはこういうポンチ絵みたいな形の医療計画にしていただければなという気がします。

私ばかり言っているとあれなので、今大体ざっとこのような形で。

(笹生部会長)

今、長谷川先生からたくさんの課題に対するコメントが出ましたが、それに対する事務局の何かコメントとか、皆様のご意見とかはございますか。

(事務局)

今先生がおっしゃったことの中で1点だけ。アクセスマップと人口カバー率につきましては、これはDPCから疾病別にとっています。今我々が抽出しているのが、脳梗塞と脳出血とくも膜下出血で見ています。ですので、それ以外は恐らく先生がおっしゃったとおりだと思うのですが、ここだけは疾患別のデータをお出ししていますよというのを補足させていただきます。

(長谷川委員)

疾患別ではあるけれども、病院が脳卒中を診られる病院かということにはなっていないと思います。

(事務局)

そうですね。

(長谷川委員)

県は脳卒中を、急性期を診られる病院というのを5疾病、4疾病・5事業のときから出しているわけです。

(事務局)

はい。

(長谷川委員)

これは神奈川県も全国で出ていますよね。

(事務局)

はい。

(長谷川委員)

そこに来るのが何%ですか。すなわち、脳卒中で私倒れました、私のおばあちゃんが何々病院に運ばれました、それは確かに90分以内に、60分に行けますよと。それは脳卒中を診られる病院に行っているのですかということです。そのマップをかいていると相当なものでして、県の西側はほとんどこれはないのです。それから、私は脳卒中をやっていますよと手を挙げた病院と、実際にやっているということとは全く別なのです。京都府はt-PAを24時間やれるところだけを出しているというようなところもありますが、神奈川県では手を挙げた病院だけが。私は全部アンケートをとっていると、小さい病院というのは脳外科医が1人だったりするので、その先生がいるときだけしかやっていないのです。だから救急車で行っても、救急でやってもらえるという保障がない。だからアクセスがいいからいいというわけではないです。

(笹生部会長)

まず、脳梗塞の疑いで救急隊が搬送しますよね。そこで診断だけして、それかまた二次医療機関に送ったりする場合もあるでしょうけど、そういうときというのは、さっき1時間以内ではt-PAはできないと言われたけど、t-PAをやらない患者さんも結構いると思います。

(長谷川委員)

結局それをやるのと、t-PAができませんよというのは、もう20年前から言われてきています。だから救急隊が脳卒中と判断したら、t-PAを打てるところに、周りの病院をすっ飛ばしてそこに行きなさいという。この体制は川崎、横浜、それから県央は一応でき上がっているのです。

(笹生部会長)

しつこいようだけど、搬送時間というと、最初の一次医療機関までのあれなのですか。二次医療機関まで、t-PAをちゃんと打てる病院まで行った時間ではなくて、ここに出てくる搬送時間というのは、一次医療機関まで行った時間ということなのですか。

(長谷川委員)

ここでベンジャミンさんが出しているのは、単に病院を置いて、そのアクセスマップの道路事情のデータをコンピューターに入れて出したものです。

(笹生部会長)

なるほど。

(長谷川委員)

だから県は県できちんと調べてつくったほうがいいです。簡単にできます。

(笹生部会長)

もう一つ、今先生が言われて私が思ったのだけど、t-PAのさっきの話ですが、県西と県央で大分10万対の割合が違うのですが、それは全疾患ではなく、全脳梗塞に対しての何%かというもので比較しないといけないという話でしたが、現状だとこういうデータしか……

(長谷川委員)

ないのです。

(笹生部会長)

比較できないと。

(長谷川委員)

はい。ただし、川崎、横浜、県央というのは、データを日本で最高に持っているところです。だから、結局これはナショナルデータベースからしか出ておりませんから、ナショナルデータベースというのは10件以下はゼロになるでしょう。これはその数は入れていないでしょう。ゼロにしてしまっているのではないですか。

(事務局)

多分マスキングされていると思います。

(長谷川委員)

ですよね。だからt-PA1件とか2件とか5件とか、これは全部なのです。

(笹生部会長)

ありがとうございます。一応これは現状の把握という段階なので、その後でまた課題の抽出ということもございますが、皆様、ほかに何かご意見はございますでしょうか。

(事務局)

今の先生のご意見を受けて補足させていただきたいのですが、今度つくろうとしている医療計画は、これまで以上に、急性期を脱した後、助かった後に、要介護状態になってしまう人もいるし、ならない人もいる。し、そういった方が在宅に復帰して、地域包括ケアというところでどうやって支えていくかというところまでを含めて計画をつくっていくということが結構ポイントになってくるのかなと思っています。我々のほうでそのあたりの十分なデータが揃えられていないのですが、例えば皆様の実感の中で、こういうところが変わってきているとか、こういうところが課題だとかという、思っていらっしゃることがあれば、ぜひ教えていただければと思います。

(笹生部会長)

どうですか。皆様のお立場で。では、どうぞ。

(吉本委員)

リハビリテーションというのは、今お話しされたところではかなり担当できる部分だと思うのですが、ご存じのとおり、回復期リハビリテーションに関してはもうここ10年ぐらいではかなり発展してきて、充実も少ししてきている部分ではあると思うのですが、ここでも載っていますが、急性期のリハビリテーションは早期リハビリテーションですね。発症してからすぐにこのリハビリテーションの充実と、あとは回復期のリハビリテーションで機能訓練とか能力訓練を繰り返していくと思うのですが、そこから在宅に戻るときの連携がまだちょっと、どうしても受け皿も少ないというところもあると思うのですが、そこがうまくできていないのかなというところはあると思うのです。おっしゃるとおり、要介護状態で、家にただ戻ったというだけになってしまうので、生活者としてきちんと復帰しているかというところで、リハビリテーションのシームレスな連携というのが少しできていないのかなと思っています。あとは職種間の、専門家の充実数がちょっと違うので、特にST――言語聴覚士に関しては、ここにも載っていますが、「摂食・嚥下リハビリテーションを行うことや」というようなくだりがあったと思うのですが、急性期、地域でかなり不足しているので、このことに関しては、当然我々の業界でもそうですが、県としてもここに関しては少し推進していかなければいけないところなのではないかなと思っております。

以上です。

(笹生部会長)

ほかの職種の方、いかがですか。口腔ケアとか。

(西郷委員)

では、歯科医師会の立場でお話しさせていただきます。今STさんのお話が出たのであれですが、歯科医師会としても、摂食・嚥下機能低下という患者さんにとっては我々の病院の範疇でもあるものですから、当然やっていかなければと。非常に難しいことではあるのですが、そういう急性期の方にとって、どうやって指導していくかというのは、我々自身が今勉強している最中であるのと、それから研修会を重ねながら、県の会員たちにもいろいろな技術を習得してもらっているというのが現実です。ですから、いろいろな段階で、今笹生先生から口腔ケアのお話が出ましたが、口腔ケアの大切さというのは皆さんだんだん認識されてきているとは思いますが、その口腔ケアという言葉1つとっても、我々歯科医師がやるプロフェッショナルな口腔ケアと、いわゆる一般の方がやる口腔ケアは全然別物で、どうやってそのプロフェッショナル的な口腔ケアをそういう急性期、あるいは回復期の患者さんでもそうですが、やって差し上げるかということがすごく大事なことではないのかと。それに対して我々はどうやってそういう患者さんたちに取り組んでいくのかということがまた課題になってくるのかなと思います。

(笹生部会長)

ほかの職種の方はよろしいですか。

(石田委員)

ほかの専門委員もおっしゃるよう医療との連携というのはずっと言われてきています。ただ実際にどうかというと、在宅に戻ってプランを立てる、その中で、サービス担当者会議でいろいろな各職種の方たちと共有理解をしながらサービスの支援を考えていくということになるのですが、現実的にはそのサービス担当者会議に主治医が直接的にはなかなか入らないということです。そうすると、間接的に主治医からの情報等をいろいろな職種の方にお伝えする、または訪問看護であったり、通所リハビリの方だと、直接主治医からの指示をいただき、看護やハビリにかかわっていくということになります。本当にそこで情報が共有できているのかどうかというのが、非常に課題なのかなと思っています。そういう意味では、クリティカルパスが、もっと有効的に活用するのはあるのだろうなと感じているところなのです。今、介護支援専門員の基礎資格がを、実務的には介護職が非常に多くなってきています。医療的な知識とか、そこの支援に対する考えというのが課題にはなっているところなので、そこの専門性をもう少し上げていくということも必要だなとは思っています。

(藤田委員)

よろしいですか。

(笹生部会長)

どうぞ。

(藤田委員)

私は平塚保健福祉事務所で行政の立場から申し上げますと、急性期から維持期につながるような取り組みをする中で、急性期の先生から、患者さんが退院して、リハビリをしながらでも、自宅なり施設なりで過ごす中で、具合が悪くなると、急性期でお世話になった先生に診てもらいたいという患者さんや家族の、そういう患者心理がかなりあって、すぐに急性期病院に戻ってくることがあるそうです。急性期は本来はそういう患者さんではない急性期の患者さんの診察が中心になりますが、実際そういう患者さんの心理が働いている現状がある中で、急性期から維持期へと連携しようとしていることをどのように、県民の方々に伝えていくかが大事であるということを行政の立場からすごく感じています。今はなかなかスムーズにそこをつながる状況ではなくて、命を助けてくれた急性期の先生の顔を見ると安心するとか、その辺は心理だから仕方がないのですが、その辺も急性期、維持期の、両方の先生がおっしゃっている現状はあります。

(長谷川委員)

今おっしゃったところはとても重要な点で、これから高齢者が非常にふえてきて、脳卒中は新鮮なだけではなくて、もう3回も4回も脳卒中を起こした人たち、それはもう元気で働いている脳卒中もいれば、老健におられたり、施設におられたり、もういろいろなところから、次の脳卒中を起こしたら、やっぱり急性期の病院に来られるわけです。こんな人たちがたくさんこれから急性期の病院に来られたときに、ではどうするのですかという議論は、これは国でもなかなか議論が難しいのです。これは2025年問題の解決をするためには、リハビリでどんなに頑張っても、もともと寝たきりの人が脳卒中を起こしたら、寝たきり以上には絶対ならないわけなのです。でも家族の心理としては、おばあちゃんが何か今まで呼びかけたらにこっとしていたのがにこっとしなくなったよというのは物すごい問題なのです。ですから、施設にいる寝たきりのおばあちゃんというのは急性期の病院に来たいと。私たちは、それは当然診ましょうと。診るけれども、もうその人たちはリハビリはできないわけです。もうもともとが寝たきりですから、それ以上リハビリをやってもこれはよくならないです。ところがそういう人たちが、ではどこか退院しますかと言っても、退院するところがほとんどないので、急性期病院はこれからどんどんそういった人たちがふえてきます。ですから、さっきのだんだんと人間は、だから死ぬ病気ではないのです。死なないけど、だんだんとおうちから、今度在宅で介護ができなくなって、在宅から今度は施設に行って、また次にどこかに行って、そこで脳卒中を起こして救急搬送してという。これをどうするのですかということです。これを解決しないと、2025年問題は解決しませんねという。そうすると、パスはとてもいいですよねと言うけど、パスはそういう決め事をするのが本当はパスなのです。もともとの寝たきりの人が急性期になった、ではそのリハビリしてもなかなか難しいですねというところを判断までできたら、では次はどこに行きましょうねというような、地域の約束ができるかどうかですね。ところがそれがなかなかできないですよね。

(藤田委員)

そうですね。なかなか。実際、平成28年度から地域連携クリティカルパスの診療報酬の施設要件が変わってしまいまして、インセンティブではなり得なくなっているような形ですね。診療報酬の制度が変わった後のパスの実施状況については、現在アンケート中なのですが、昨年度、改正から半年ぐらいたった段階で、全然ないようでした。ただ、病院の先生は、診療報酬の制度が変わったけど、必要なものはどんどんパスをつくるつもりでいるから、連携のグループがありますけれど、そういったものは解散しないでやっていくのだという、その熱意は皆さんすごいなと感じています。

(長谷川委員)

これはせっかく山下先生を中心につくられて、そういう一緒にやられて、県下でやるということになって立派なものをつくってありますので、これはやっぱりもったいないですから。

(藤田委員)

そうですね。活用するツールとしてはあるのですけど、医療の側から作られたもので、理想とするサイクルから見ると、維持期へのつながりというところは難しい状況ではあります。

(長谷川委員)

そうですね。熊本のリハを見ていたのですが、資料3の15ページです。これは、熊本の阿蘇では、脳卒中の急性期で独立、在宅がもうかなり悪い、モディファイド・ランキンで寝たきりですよね。寝たきりの人は次のところに何日ぐらいで行きましょうとかという、ここまで本当は入れ込まないと、パスというのはただ紙だけ流れているということになってしまうので、そこをみんなでどうやってつくれるかという、そのプロセスを大切にして本当はやらないといけないですよね。

(笹生部会長)

ほかの、訪問看護の方。

(真間委員)

訪問看護ステーションは、病院から退院された患者さんをお受けしていますが、今は、がんの患者さんがとても増えていて、出入りが多くなっています。ケアマネジャーさんが訪問看護ステーションに依頼するのは、医療材料が入っている方たちが多く在宅酸素だったり、吸引やストーマの管理、そういう医療管理が求められているところが大きい状況です。ですが、先ほどお話にあったように、リハビリの先生が地域で数が足りていないというか、不足の部分で訪問看護ステーションのところにもケアマネジャーさんのほうから、訪問看護でリハビリをして欲しいという依頼が実際あるのですが、数はそんなには多くはないです。ただ、病院の中でPTの先生方に、訪問看護ステーションの看護師が在宅で、できるリハビリ訓練の指導の時間を割いていただいて、リハビリの継続できるような形で当初やるのですが、その後の評価やどういうふうな形でリハビリを見直していくかというところが、在宅のに戻ってきてしまうと、病院とまた切れてしまうことがあります。地域で活動しているPTの先生方もいるのですが、それも自分たちの患者さんを抱えていて、ほかのステーションの患者さんと部分の相談までにはなかなか協力できる体制も点数もない状況です。その辺がすごく難しいところです。あと、脳梗塞ということでは、再発作を繰り返す方もいらっしゃって、生活指導や家族指導という部分は非常に大事に訪問看護ステーションでは力を入れています。リハビリ自体は、家族の思いが強くてもご本人の意欲がないと、幾らリハビリをしても効果が上がりにくい現状があります。その精神的な支援もおこなっています。ご本人が何をしたいのか、どういうふうになりたいのかという意欲や気持ちの確認、家族と一緒に支えるというところでのアプローチはしているのですが、個々によっては全然違うので、その辺が難しいところだと感じています。

(笹生部会長)

ありがとうございます。今一通りご意見をいただいて、時間も押していますので、後でまた課題の抽出というところでご意見をいただけると思いますので、次に進ませていただいてもよろしいでしょうか。

 

(3)圏域の設定

 

(笹生部会長)

それでは、次に議題(3)の「圏域の設定」について、事務局から説明をお願いいたします。

(事務局)

医療課の青木から資料6を用いまして説明させていただきます。「脳卒中医療連携体制構築に係る圏域の検討について」という資料をごらんください。

1で「医療圏の設定方法」とございますが、こちらは二次医療圏の設定についての記載ですので、後ほどごらんいただいて、2「疾病・事業ごとの圏域設定について」という項目をごらんください。今回、医療計画の作成に当たりまして、5疾病・5事業及び在宅医療のそれぞれに係る医療連携体制を構築する際の圏域については、従来の二次医療圏にこだわらず、患者の移動状況や地域の医療資源等の実情に応じて弾力的に設定することとされました。これは参考資料2にも同じ記載がございますので、後ほどごらんいただければと思います。

3から脳卒中の圏域設定に当たっての分析を行っております。【NDBによる自己完結率】ということで、脳梗塞のデータを二次医療圏ごとに掲載しております。

その下をごらんいただいて、(1)「患者の受療動向と医療の提供状況」でございます。こちらは資料4と5を後ほど参照いただければと思いますが、1つ目の点、川崎北部から横浜北部へ20%程度、それから川崎北部から東京都へ13%程度の患者の流出が認められます。2つ目の点、医療機能の分布を見ると、地域によって多少の偏りが生じておりますが、神経内科・外科医師数や、脳梗塞に対するt-PAによる脳血栓溶解療法の実施可能な病院数など、県内全域にわたって整備されている状況です。それから3つ目の点、県央地域では、急性期医療の機能を担う救急救命センターがなかったが、平成29年4月に海老名総合病院が救急救命センターに指定されており、地域での急性期医療の充実が図られております。

それから(2)「医療機関へのアクセス状況」です。こちらも資料4に掲載していたものなのですが、アクセスマップと人口のカバー率については、30分圏内で9.5割の地域がカバーされているという状況でございます。

この分析結果を受けまして、4「圏域の設定」ということで、こちらは事務局からの提案になりますが、3の分析結果により、神奈川県保健医療計画に合わせた圏域を脳卒中につきましては設定してよいでしょうかと、ちょっとわかりにくい書き方になっているのですが、現行の二次医療圏のとおりとしてよいでしょうかという提案でございます。

以上でございます。

(笹生部会長)

ありがとうございます。ただいまの事務局の説明に関しまして、ご意見等ございますでしょうか。圏域の設定につきましては、事務局の案のとおりと考えたいと思いますが、よろしいですか。

(長谷川委員)

現状のとおりですよね。

(笹生部会長)

現状のとおりということです。

(長谷川委員)

ですよね。いいですか。

(笹生部会長)

どうぞ。

(長谷川委員)

私はそれでいいと思うのです。例えば川崎北部だと、54%しかそこで診ていないとか言っていますね。川崎と横浜は別に山や川で隔たれているわけではありませんので、その境が、こっち側に医療があったらそっちに行ったほうがいいわけですから、何ということではないと。だからそこは、この数値は余り大したことではないと思っていますので、これでわざわざ現在の圏域を変えなくてもいいのではないかという気はします。

(笹生部会長)

ほかの方は何かご意見ございますでしょうか。よろしいでしょうか。ありがとうございます。それでは、圏域に関しましては、事務局の案でいくということでよろしいでしょうか。ありがとうございます。では、次に進みたいと思います。

 

(4)課題の抽出

 

(笹生部会長)

それでは、次に議題(4)の「課題の抽出」に移りたいと思います。今までの事務局の説明や議論を振り返りまして、改めて資料2-1、素案のたたき台になりますが、のところの特に課題部分に注目して、ご意見やご質問をいただければと思います。いかがでしょうか。

(長谷川委員)

よろしいですか。

(笹生部会長)

どうぞ。

(長谷川委員)

これは健康局のほうからの脳卒中に関する診療提供体制についてというのが6月にまとまって、7月にこれが医政局のほうから来たと思うのですが、その中に、これは健康局の話し合いの中で、これは資料3の5ページですか、今までの脳卒中のt-PA静注療法の施設基準が変わっているのです。今まではSCUを持っているようなところでt-PAをやりなさいと言っていましたが、とにかくt-PAその他の脳卒中疾患を診ますという病院が、例えば県西部にはほとんどないわけです。そういったところで24時間365日t-PA静注をやるためにはどうしたらいいですかというと、この5ページに、今までは脳卒中ケアユニットなどを持っていたり、脳外科が24時間できたりするところでないとt-PAをやってはだめですよというのから、もうどこでもやれるように、全部その規定を外してしまったのです。ということは、一体どこがt-PAをやる病院ですかという話がこれから出てくるのです。それは地域ごとにやりなさいと、地域に投げられてしまっているわけです。そうすると、川崎や横浜みたいにたくさん病院があるところで、SCUも何も持たないようなところでも静注していいのですかという話になります。それから県西部のような非常にt-PAのできないところは、遠隔医療でやりなさいと。これはどうするのですかというところです。そこまで入れないと、これから6年先のことというのは出てこないですね。ですから、7ページのこのポンチ図のようなことを、この神奈川県の中でどうやって具体的に落とし込むのですかということになると。

(笹生部会長)

県西部だとなかなかできないところが多いということですか。

(長谷川委員)

ほとんどですね。いわゆる神奈川県が公表している、脳血管障害急性期を受け入れますよという病院自体が余りないのです。川崎、横浜みたいに人口の多いところはかなり大きな病院をつくってももうかるものですから、田舎になると100床ぐらいとか。100床ぐらいのところに脳卒中の専門医が2人も3人もいるところなんかありはしないわけです。そうすると、その病院の医師もたまにはうちに帰って酒を飲んで寝たいでしょう、家族サービスもしたいでしょうから、そのお休みのときに患者が来た場合は、t-PAなんかやれないわけです。それは全国的に同じ話なので、それをどうしましょうかというところです。

(事務局)

逆に先生にお伺いしたいのですが、新しい基準に沿ってやる病院を、仮に把握するとすると、これはもう聞いてみるしかないということになるのですか。例えば施設基準的なものとかを把握するとか。

(長谷川委員)

恐らくこれは平成30年の診療報酬改定で、それが認められない限りは、こっちが調べても多分できないです。今はそれも一緒に動いていますので、平成30年のことからの話になるわけです。これから秋に向けてずっと議論が進みますので、そこから考えたほうがいいのではないかという気がします。厚生労働省から多分、遠隔医療に対する通知が出ました。それは業者さんみたいな、年に2回研修でしたかをやりますよと。ああいったものを受けた人が遠隔医療をちゃんとやりますという、その整備も進んでいますので、それもよく見た上で、ただし全体の骨太の方針は遠隔医療をやるということです。とにかくt-PAは5人治療したら1人助かる治療ですから、だからやらないといけないと。

(笹生部会長)

医療計画にしっかりとその辺を盛り込んでほしいということですね。

(長谷川委員)

これから先6年間の話になってくるわけですから。

(笹生部会長)

ほかには何かご意見は。

(長谷川委員)

あと、ちょっと気になったのは、家族の構成というのは随分この神奈川県あるいは東京あるいは名古屋あたりで、独居老人が非常にふえているということと、それから高齢者お2人の世帯とか、そういったところで一度、例えばお2人とも65歳以上のところで、おじいちゃんが脳梗塞になると、これはなかなかおうちに帰れないですよね。これが物すごく今ふえてきているということになっていますので、これは東京圏、それから神奈川のあたりもそうですから、そうすると、その受け皿に恐らく介護系だったり、もういろいろなところが恐らくあたふたし始めるに違いないと思うので、そこをどうしますかという。それは地域で知恵を出さないとしようがないです。

(笹生部会長)

そうですね。

(事務局)

今最後に先生がおっしゃった話は、脳卒中に限らず、神奈川県がこれから直面する大きな課題になっていると思っています。ただ、それに対して、では何をできるか。もう地道な、それこそ医師会等と協力して在宅の先生を増やしていく取組みなど、そういったことはしていますが、なかなかそれだけで追いつかない大きな問題だなと思っています。

(笹生部会長)

そうですね。

(事務局)

今先生がおっしゃったように、独居老人と高齢夫婦世帯、これはもちろん地方もありますが、都会型の、特に都市部のほうは周りが見えない、地域としてのコミュニティーができづらい、かつ独居老人あるいは高齢夫婦のみの世帯が多いという課題があります。その中でどういう、まさに在宅もそうですが、そういった取り組みをどう進めていくかというのは本当に我々も大きな課題と思っています。あるいはそういう中で、特に脳卒中は、冒頭、先生もおっしゃったように、一番この健康寿命を阻害する要因になりやすい疾病ですから、特にそこに絞って何か対策を打っていくことは非常に必要だなと思います。

(長谷川委員)

数が多いので、統計もとりやすくて、何かやれるのではないかという気がします。私も実態が見えないものですから。急性期のほうは私も、自分の病院が急性期の病院なものですから、大体その辺はわかるのですが、それから後がどんなになっているのかはデータがわからないです。

(藤田委員)

よろしいですか。

(笹生部会長)

どうぞ。

(藤田委員)

連携を進めていく上で、急性期などいろいろな段階の先生方は、今自分が担当している患者さんが退院した後、どのような処置が必要で、どの病院やどの介護施設でどのようなことができるのかという情報がなく、情報共有を広げていきたいと考えていらっしゃいます。脳卒中だけでなく、地域包括ケアなど全体のことを考えて、いろいろな疾病の中で、どこの診療所が何ができるのか、そういったものを何か、例えばみんなが似たような意識で共有できるようなものが必要であると感じています。例えば、資料2-1の2ページ目の一番下のところに「連携の推進」という書き方があって、「適切に連携できる体制が必要です」と書いてあります。一語にしてしまえばそのとおりで、では具体的にそれをどういうふうに進めていくかということですが、地元の医師会なり病院協会の先生方が、今急性期である患者さんが、次はどこの高齢者の施設に行くのかとか、どこの病院がいいのかとか、情報を共有し、メンテナンスを継続的に行って行けば、それは専門職同士での共有情報になり、より具体的な連携の手法になるのだと思います。だれがどう声をかけて、どういう情報を出し合ったらいいのかということが必要かなと思うのですが、そういう意識はみなさんお持ちだと思います。

(長谷川委員)

山下先生がつくられた地域連携パスの中に、急性期で、もうこの時点になったら、診断がついて、病状が確定して、治療方針も決まったという時期を入れるように本当はしていたのです。その後で、退院できたのは一体何日ありますかというデータが本当は出るようにしたいなという意図で、これをみんなでつくったのです。その中にそれが入っているのです。ところがこれは、本当はそれをやろうと思ったら、100%このクリティカルパスがみんな神奈川県で使われない限りデータは出ないです。だから100%使われるパスを、これをすればデータは出てきます。そうすると、川崎のインターから名古屋まで行く間にいつもうまく流れているのか、大和トンネルのところで20キロスタックしているのかというような、初めてデータがわかるので、それはいけないよねという話はみんなでできるのですが、だれも脳卒中の流れに関するデータをもってないのです。ただ、みんなわかっているのです。私は急性期のところだったら、もうどんどん介護系から救急車がやってきます。今まではただ、働いている人が倒れて救急車で来ていたけど、今はもう介護系からです。もう何回も脳卒中を起こした人がたくさん入ってきています。次に行き場がないのです。その人はもう働くこともできないから、おうちに帰っても、リハビリをするお金がないとか、そういう状態があるのです。それは、私はわかっています。今度、介護系は介護系で恐らくいろいろな問題点があるわけですから、そのためにはこういうのを本当はつくったほうがいいのは確かです。せっかくここまで神奈川県で連携パスをつくったけど、でも保険ではしごを外されてしまって。

(藤田委員)

残念ながら、そうなのです。

(長谷川委員)

今度統計をとったらがくっと使用頻度は下がっているはずです。ただし、この厚生労働省の医政局から出た指示書には、パスはやりなさいと書いてあるのです。一言入れてあるのです。だからまだちょこっと生きているのです。

(藤田委員)

今もできなくはなくて、施設基準が重くなってしまって、今までやっていた病院の半数は施設基準を満たさない状況になりました。あとの半分は、施設基準は満たすけれど、実際には手が回らないなどの状況のようです。

(長谷川委員)

せっかくここまでやったのに、神奈川県でここまでやったのだけど。

(笹生部会長)

先ほど何か長谷川先生が、在宅とか介護のほうがずっと悪いと言われていましたが。

(長谷川委員)

だから、これは前は急性期、回復期、維持期とつながるようにパスができていたのですが、今はそのような流れはなしで、ちょこっとお金がつくだけで。

(藤田委員)

実際はそうですね。

(長谷川委員)

後のデータがもうとれなくなっていますね。

(笹生部会長)

この中にIT化とかありましたが、では、ますますそれは大変ですね。

(長谷川委員)

本当にそうですね。これはIT化するために、県のほうにお願いしに行こうかなという話をしていたのですが、100%これが使えて、脳卒中の人が全員これをやるという。

(笹生部会長)

そうですね。でも医療計画の中では入れてほしいですよね。

(長谷川委員)

せっかくこれを皆さんつくられたから。

(藤田委員)

そうですね。あとはさきほど申し上げたように、県民の方々に知らせないとだめなので、もうちょっと大きリーフレットを県民向けに作りました。患者さん向けで、クリティカルパスとは何であるか、これを持っていると安心だから、こういう医療連携があるから、急性期に行かなくてもいいのだよということを一番言いたかったのです。

(長谷川委員)

その仕組みの中に、大和トンネルで何10キロ渋滞中とか、県央では回復期から維持期に行くところでこんなに時間がかかっていますよとかというデータが出るようにしておかないと、結局議論がなかなかできなくて、ことし、来年、こんなにひどくなりました、2025年になったらもっとひどいですねとかという話が出てこないですよね。ちょっとこれはもったいないなと思います。

(藤田委員)

はい。何とか細々と一応。

(石田委員)

先ほど老老介護やひとり暮らしの話がありましたが、脳卒中に限らず、在宅でそういう人たちがどう生活していくかとなると、かなり厳しいものがあります。日常生活のいろいろな機能が落ちてくると施設入所となります。特別養護老人ホームは重度の方しか入れないという状況の中で、実際特別養護老人ホームではリハビリの効果のある方が入所されているかというところもあるのです。だから、そういう意味では確かに機能訓練でやっているところもありますが、もう本当に終の住みかとして、そこまでもうできないという状況の方も多くなってきています。また最近、特養にかわって、今度は有料老人ホーム――特定施設が非常に増えてきている中で、医療的なケアを特化してやっていらっしゃるところもあります。そういうところは数が少ないですから、結局在宅に代わった、自宅に代わった住みかということで、そうすると今度何があるかというと、主治医がどんどん替わってしまうのです。そうすると、情報がうまく伝わらずに、結局何もせずに終わっているというのが現状かなとは思っています。ですから、そこをどういうふうに今度つなげていくのかということも大事なところかなと感じます。

(笹生部会長)

大分医療連携の話ずっと続きますが、何かほかにはいかがでしょうか。連携が大事だということなのでしょう。

(長谷川委員)

あと、リハビリの資源としては西高東低というのはもう昔から言われています。だから熊本は物すごくリハビリをいっぱいで、病院の数だって、ベッドだって、リハ、PT・OT・STも数が全く違いますよね。でも、ないものねだりはできないので、どうやったら神奈川県民のためによくなるかということをやらないといけないわけです。

(吉本委員)

今リハビリのお話が出ましたが、神奈川県の人口に対しては専門職が足りていないというのはあるのですが、先ほどの繰り返しになりますが、どうしても地域が特に少なくなっているというところで、先ほどお話しされていましたが、訪問看護師さんとか、ほかにも機能訓練士さんとかがいるのですが、そういう方とも連携して、お話も出ています歯科医さんとか、歯科衛生士さんとも連携してやっていかなければいけない部分があるので、先ほどのお話のように、情報のそういった共有も非常に大事かなと思っております。

今リハビリの中ではちょっと話の切り口が違うのかもしれませんが、リハビリ手帳というのを理学療法士協会さんのほうでつくっていまして、患者さんに持っていただいて、お薬として、リハビリがどんな、急性期からずっとやってきましたがという。例えば脳卒中なんかだとどうしても、先ほどからもお話が出ていますが、障害が残るので、例えば創部とか、そういったものもつくりますし、どうしても流れがかなり大事ですので、どんなリハビリをしている、ここまで今よくなってきて、今後どういうことが課題かというところを共有していくような、そういうツールも少し使い始めているというところで、そういうのも計画の中に少し盛り込んでいけたらいいのかなと思っています。

(笹生部会長)

きょうはないのですね。

(吉本委員)

きょうは持ってくるのを失念してしまいまして、申しわけございません。

(長谷川委員)

北海道とか熊本も手帳にしているところもあります。

(吉本委員)

一応こういう冊子をつくらせてもらって、今配り始めたところですが、やり始めたところです。

(長谷川委員)

アウトカムが出て、そして毎年改善しているよということがわかるような、PDCAサイクルをつくらないと。

(笹生部会長)

課題の、あと予防ということは余り特に意見が出ていないですが、その辺では。

(長谷川委員)

1つは、救急隊だけでなくて、さっきの老老の人がいると、おじいちゃんが脳卒中になると、おばあちゃんは非常に優しいから背中をさすったりするだけで、救急車を呼ばないですよね。だからここもすごく問題で、どうやったら早く気づいて救急車を呼べますかという教育が非常に必要で、1つは、大阪、それから神戸なんかは小学生に教育をすることもします。その教育ツールもでき上がって、循環器病研究センターの方がつくっていますし、できたら学校の授業で1時間だけでも、脳卒中というのはどうやって判断できますかというようなことを教えてあげて、おじいちゃん、おばあちゃんにも教えてもらってみたいにする。要はFAST、顔、腕、言葉ですぐ受診というようなことを実際に覚えておいてやってくれると、早く助かれると。国も医療費がそんなにかからなくなりますので。

(事務局)

今一応こっちの小さいほうにはファストを書いてありますよね。

(藤田委員)

そうなのです。小さいリーフレットは医療関係者には好評なのですけど、それ以外の方が見たらわかりにくいとの反響がありました。

(笹生部会長)

そうですね。

(藤田委員)

それで、大きいものを県民向けにつくったのです。

(事務局)

手前みそなのですが、今おっしゃっていただいたところは我々も今回新しくアンダーラインで追加した部分の中で、課題の(2)の「医療」のアの急性期の1つ目の丸のほうで、早期に発見して、専門の医療施設を受診することが重要だと。次の話になってしまいますが、施策のほうの、そのあたりの普及啓発をやっていきたいなということは書かせていただいています。

(事務局)

今長谷川先生がおっしゃったように、早くに専門の医療機関に連れていくことが一番早道だと思いますので、ただ、やみくもに救急車を呼んではいけないと。その辺のところを一般の方がどう判断するか。そのためにはまさに専門知識、専門ではないけれども、最初のトリアージ的な知識の普及もそうですし、あとは横浜市さんがやっているような、♯7119のような救急ダイヤル、119番ではなくて、迷ったときにはそこにかけて、まずはそこでトリアージしてもらうというような、そこの駆け込み寺をつくり、電話でいいのですが、駆け込み寺の普及というか、そういう体制をつくるというのも非常に重要かもしれないですね。

(笹生部会長)

そうですね。本当はクリティカルなのに我慢してしまっている人もいますので。あとは先ほど西郷先生が言っていたように、口腔ケアなんかもこれからもあれということで取り組まれているということですね。

(西郷委員)

それに関しましては、我々もまだまだ、今まではこういった形で連携の中に入っていなかったというのが現実だったものですから、そういった意味では、その辺への、実は啓発が、教育もまだまだ行き届いていないものですから、その辺は我々は一生懸命取り組んでいるところでもありますので、その辺でまたうまく連携させていただければなとは思っております。ただ、先ほどからずっと長谷川先生がおっしゃるように、この病気に関しては時間との勝負ということがあるものですから、それをどうやって、これはもう脳卒中だ、脳梗塞だということを判断されるのかというのがすごく私は、その辺の問題が大きいと思うのです。さっき課長がおっしゃったように、救急車をやみくもにというお話がありましたが、私は逆にもう呼んでしまったほうがいいのかなという感じが正直しております。実は私の友人が昨年、ちょうど理事会を開こうという、いつもだったら早く来る人間が、5分たっても、これはおかしいなと思ったら、駅で倒れたということで、電話はそのときかけられたのです。今こうこうこういうわけでちょっと倒れたからということで、今どうしているのと、駅長室で今休んでいると。その時点でだれもまだその認識がないのです。それ自体が、それが余りにもだんだん手足が半側、左麻痺が起こってきたので、これは恐らく脳梗塞だということで、もうそれで大分時間が経過してしまったのです。それから救急搬送ということになったので、救急もまだ、彼は片麻痺がかなりひどい状態ではあるのですが、その時点でもっと、本人もそうですが、みんなが知識があれば、早目に対応できたのになということを正直感じますので、県民へもっともっと啓発と教育というのが大事かなという感じが正直します。

(長谷川委員)

これは、救急車をタクシーがわりにしないためにも非常に重要なのです。少なくともイギリスでもアメリカでも、世界中でこれが一番いいということにはもうなっているので、このうちの1つでも異常があったら大体、救急隊がやったら7割当たるのです。逆に言うと3割外れるので、3割外れてもいいよというような社会をつくろうねということなので、これ以上の診断は一般の方はできないですよ。だから3割外れてもいいから、ただ、これだけはやってから呼んでねという。そうすると、脳卒中かなというのは間違いなく、自信を持って呼べるという。ぜひ子供さん、小中学生も含めてやったほうがいいよという世界中で流れがありますし。

(笹生部会長)

このファストのあれですか。

(長谷川委員)

はい。

(笹生部会長)

子供から教育したらいいと。

(長谷川委員)

そうですね。教材なんかもできていますから、何かその辺からやるといいかと。子供を教えると、お父さん、お母さんが理解するのです。学校でこうだったよとかという。

(笹生部会長)

そうですね。大体一緒にいますしね。

(藤田委員)

ちなみになのですが、3カ月前ぐらいに職場の保健福祉事務所の50歳少し前ぐらいの男性職員が急に具合が悪くなったのです。職場には医師がおり、結局脳卒中だったのですが、具合が悪くなって、別室で休んでいるときにも職員である医師がついていたのです。具合が悪くなって、救急車を呼んで、徒歩5分ぐらいの救急病院に搬送され、倒れてから病院に行くまで多分30分ぐらいだったのです。当該職員はほとんど運動障害は残らず、少し脳の機能障害が残っているとのことでした。所長も医師なのですが、所長が2週間ぐらい経ってこのことについて、具合が悪くなってから見守りして判断するスピードが非常に速かったため後遺症が軽くて済んだのだと総括しました。これだけすごく早く対応するということの効果を目の当たりにしてびっくりしました。ちょっと余計な話で。

(笹生部会長)

大事なことです。

(事務局)

今おっしゃったようなことが、さすがにみんなにお医者さんがつくわけにいかないので、それをだれでも簡易に判断できるのがまさにこれだよというお話なのだと考えています。

(石田委員)

今地域の中で、地域包括支援センターとか、いろいろなところで介護予防ということで、いろいろな講座とか、サロンの中でお互いに話し合ったりしています。どちらかというと、認知症予防であったりとかが多くて、余りこの脳卒中についての話題が少なくなっているなという印象は実際あります。脳卒中そのものを取り上げたテーマで何かやっているというのは余り聞かないというのが現状であります。

(長谷川委員)

実は脳卒中が一番介護の問題ですが、その次が認知症というのはあるのですが、あれは介護保険における一番問題になったものから抽出した統計であって、さっき言ったように、脳卒中を起こしました、起こしたら4から5年何もない、その次また起こしたら、この人たち、何回も起こした人たちの介護の問題は、脳卒中になって認知症になってしまうみたいな。だから、認知症が何かすごいみたいですけど、アルツハイマー病というのは予防はなかなかできないけど、脳卒中は予防できるのです。本当は未病の段階とか、ほかの血圧や何かの段階からちゃんと治療してやってあげる、起こったらちゃんと治療するとやると大分いい病気なのですけどね。

(笹生部会長)

もっと基礎疾患からということですか。

(事務局)

このFASTの普及というのは本当に大事かもしれないですね。まさに時間との戦いである非常にメジャーな疾患ですので、それを隣の人が気づけるか、気づけないかが、生死もそうですが、その後の人のQOLを大きく左右すると。発症時の瞬間に、そこをどうするかで、その後のその人の生活が全く変わってくるという意味では、確かにこの普及というのはこの計画の中でも重点的にやるというのは非常に大事かもしれないですね。

(長谷川委員)

できたらFASTというのは、おじいちゃん、おばあちゃんはわからない。顔、腕、言葉ですぐ受診とか、日本語でいかないと、頭の中でFは顔だったなとか、もう一段階解釈しなければいけないものですから、欧州の人ならFASTと覚えて、頭の中ではFはフェースしかありませんから、無駄なく理解できますが、そこを老若男女誰でも覚えられる何かいいもの。我々は、「顔、腕、言葉ですぐ受診」と言ってますが、何か日本語でうまくやらないと、おじいちゃん、おばあちゃんにファストねと言ったら、何ですかということになりますね。

(笹生部会長)

これは脳卒中学会みたいなのでもこういう言葉のままなのですか。

(長谷川委員)

日本脳卒中協会では、顔、腕、言葉に異常があったら救急車を呼びましょうということに。ファストというのは余り、あれは欧州の人用につくったものですね。

(笹生部会長)

ほかには何かいかがでしょうか。どんなことでもいいので。よろしいでしょうか。では、事務局もまた、最初にメールということも。

(事務局)

かなりいろいろな宿題をいただいてしまったのですが、できるだけ反映しまして、ではメールでもご意見を追加的にいただくような形で、次の会議までに整理してきたいと思います。

(笹生部会長)

ありがとうございます。それでは、議論も出尽くしたようなので、これできょうの議題は終了したいと思いますが、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。ありがとうございます。

それでは、進行のほうを事務局にお返ししたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 

閉 会

 

(事務局)

ありがとうございました。本日はお忙しい中お集まりいただきまして、ありがとうございました。また、活発なご議論をいただきまして、まことにありがとうございます。本日の議論を踏まえまして、議題として取り上げた内容を進めてまいります。

以上をもちまして、本日の会議を終了とさせていただきます。ありがとうございました。

会議資料

00_脳卒中医療連携検討部会 次第[PDFファイル/120KB]

01_脳卒中医療連携検討部会 要綱[PDFファイル/111KB]

02_脳卒中医療連携検討部会 委員一覧[PDFファイル/84KB]

資料1_検討事項及び進め方について[PDFファイル/131KB]

資料2-1_(新計画)神奈川県保健医療計画 素案たたき台(案)[PDFファイル/235KB]

資料2-2_(現行計画)神奈川県保健医療計画 脳卒中抜粋[PDFファイル/83KB]

資料3_神奈川県保健医療計画 脳卒中進捗状況評価調書[PDFファイル/274KB]

資料4_脳卒中 医療資源の把握及び患者の受療動向[PDFファイル/1.14MB]

資料5_H28医療計画作成支援データブック(脳卒中)[PDFファイル/311KB]

資料6_脳卒中の医療連携体制構築に係る圏域の設定について[PDFファイル/170KB]

参考資料1_脳卒中の医療体制(厚生労働省作成資料抜粋)[PDFファイル/277KB]

参考資料2_糖尿病の医療体制構築に係る指針(7.31)[PDFファイル/394KB]

参考資料3_脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る診療提供体制の整備について0731[PDFファイル/1.7MB]

参考資料4_湘南西部地域における脳卒中地域連携クリティカルパス普及の取組みと今後の対応について[PDFファイル/444KB]

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本文ここまで
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