神奈川県医療審議会の審議結果(平成29年度第2回)平成30年3月7日開催分

掲載日:2018年4月19日

審議結果

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称

平成29年度第2回神奈川県医療審議会

開催日

平成30年3月7日(水曜日)18時00分から19時34分

開催場所

神奈川県総合医療会館1階AB会議室

出席者【会長・副会長等】

【会長】菊岡正和、池上晃子、石川壽々子、鵜飼典男、木村文裕、澤井博司、鈴木駿介、高橋章、高橋栄一郎、竹内知夫、玉巻弘光、西村くにこ、花井惠子、林義亮、松井よし子、間宮恒行 (敬称略) (五十音順)

次回開催予定日

平成30年10月頃

所属名、担当者名

法人指導グループ 森居

電話番号 045-210-1111(内線4869)

ファックス番号 045-210-8856

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掲載形式

議事概要

議事概要とした理由

審議会での了解事項

審議経過

1 開会
・足立原医療課長が開会を宣した。

2 保健福祉副局長あいさつ
・玉木保健福祉局副局長からあいさつがあった。

3 進行
・足立原医療課長が、議事開始まで、進行を行った。

4 議事
・会長は、あいさつの後、議事の内容の公開・非公開について審議し、本日の議事のうち、報告事項(1)は非公開とすることと決定した。

報告事項(1)平成29年度の病床整備に関する事前協議について
<非公開>

議題(1)地域医療支援病院の名称使用承認について(諮問)
○事務局説明
 資料1-1、資料1-2、資料1-3により説明。
○主な意見及び質疑応答
(委員)
 地域医療支援病院は全国でだいぶ増えてきているが、要件が揃っていればいくらでもできてよいのか、質問というか、考えを伺いたい。地域包括ケアシステムが大事だ、在宅医療が大事だと叫ばれている中で、地域医療支援病院の要件の中に、在宅での後方病院的な機能を持つというようなことが書かれるといいと思っており、そういう考えもあるということを国に上げてもらえればと思う。
(事務局)
 地域医療支援病院はまさに地域医療を支援する病院であり、元々、在宅の後方支援機能を担うことが大いに期待されているところである。要件として正式にいくかいかないかは別として、こういう意見があったということを申し入れたい。

〇審議結果
地域医療支援病院名称承認使用申請1件について審議したところ、名称使用は適当との結論に達した。

議題(2)「医療法第7条第3項の許可を要しない診療所に関する取扱要領」の一部改正について
○事務局説明
 資料2により説明。
○主な意見及び質疑応答
(委員)
 過去の制度等に関しての知識がないので、意見というよりは質問ということで受け止めていただきたいのだが、許可を要しない診療所の増床ということだが、許可を要しないものであるか否かということの判断に裁量の余地があるという制度設計だという、そういう運用なのか。
(事務局)
 要件としては規定されており、さらに、地域における医療需要を踏まえて、必要とされているかどうかということを総合的に判断して決定していくというものである。
(委員)
 2ページに記載の、厚生労働省令で定める場合は次のとおりとするという改正法部分について、医療審議会の意見を聴いてとあるが、要するものか否かは、本来、規則の判断で行われるものではないかと、行政法を教えていた者として直感的に思うところであり、許可するかしないということを医療審議会にかけ、さらに地域の協議会にかけて、というような政令を定めること自体が医療法の趣旨に沿っているのか。さらに3ページの別紙1、県が定めた取扱要領で、厚生労働省令をさらに絞り込むような定めをしているように読めてしまうが、法でも何でもないものでそういう絞込みをかけて、万が一、医療法人等が争ってきたときに、負ける心配はないのか。
(事務局)
 第2条の規定は、絞り込んだというよりは、国の通知そのままの記載では、あいまいな部分があまりにも多いので、少し具体化したということである。政令等の定めが適切と言えるのかという部分については、確かに、要件等に照らして所管行政機関が最終的に判断するが、医療法においては、最終的な判断の前に医療審議会に聴くというような規定が多くあり、これに関してもそのうちのひとつになっていると言えると思う。裁判で負けることがないのかについて、見込みを判断することは難しいが、県としては法令に従って円滑な手続きができるよう、こうした取扱要領等を定め、あいまいさをできるだけなくしながら運用していきたいと考えているところである。
(委員)
 許可を要しないというのは、普通は許可がいるけれども、分娩取扱機関はすごい少ないので許可はいらないというもので、地域包括ケアをスムーズにやっていくためには、在宅療養支援診療所が必要だから、これも許可を要しない診療所でいいことにした、ということではないのか。
(事務局)
 分娩については、分娩をやる有床診療所が足りないから許可を要しない枠に入れるという基本的な考え方があり、言い換えると、たとえ病床過剰地域であっても、そこに例えば10床足せるということである。地域包括ケアに関しては、在宅療養支援診療所は、従来からそれが同じように許可を要しないとなっていて、これからは後方支援をやる診療所についても、足りないので、許可を要しない診療所に入れよう、ということである。
(委員)
 今、委員がおっしゃったことは非常に大事なことではないかと思っている。このような許可をある程度しなくても、在宅に有床診療所を有効活用できるようにしてもらえれば、わざわざこれから、老健施設とか、箱物を作らなくてもよいのではないか。さらには、診療所がこのような、有床診療所を作る方向にやっていけるようにしていったほうが、お金もかからないし、その場その場で対応できるのではないかと思っている。
(委員)
 今、委員が言われたとおり、必要病床数や基準病床等で話し合っているが、今後、全体日本としては、有床診療所を有効に活用していくことは、きわめて重要であると言われているので、そういったことを念頭に置いて、国に挙げていってもらえればと思う。

〇審議結果
 医療法施行規則の一部を改正する省令等に基づき、許可を要しない診療所の対象として、地域包括ケアシステムの構築のために必要な診療所を加える等の改正を行うことについて審議したところ、改正は適当との結論に達した。

議題(3)保健医療計画の改定について
○事務局説明
 資料3-1、資料3-2、資料3-3、資料3-4、資料3-5、資料3-6により説明。
○主な意見及び質疑応答
(委員)
 何点か、意見を申し上げる。今後、病床不足地域では、事前協議などの手続きが行われ、病床機能の転換についても議論が交わされることとなる。特に今回の計画で、基準病床について毎年点検を行い、必要なときは基準病床の見直しを検討するとされた地域もある。こうした病床の増減や機能転換については、慎重を期すことを基本に据え、地域の医療関係者の意見をあらかじめ十分に聴き、議論を尽くして進められることを要望する。そのためにもこれまで以上に各地域において地域の実情に即した議論ができるよう、調整会議前の議論にも十分配慮していきただきたい。特に、横浜地域はこれまで3つの医療圏であったところが、ひとつにまとめられたことから、ここは県というよりもぜひ横浜市にお願いしたい。
 保健医療計画は地域の医療提供体制を整えるためのもので、ベッドの数だけでなく、医療人材の確保、5疾病5事業などの進め方、地域包括ケアをどう実現するかを方向づける、総合的なものであると理解している。これに関連して医療人材の確保が、医療提供体制の生命線であることは言うまでもないが、どの医療機関でも人材確保が困難になってきている。また、介護の人材確保も厳しい状態になっている。計画にも記載されているように、特に本県の医師は、平成28年度時点で、全国では人口10万人当たり240.1人なのに対して205.4人、全国39番目である。また、看護師の数は、全国905.5人に対して本県は686.6人、全国で45番目の少なさとなっている。昨今働き方改革の動きもあり、この人材問題の行方によっては増床どころか既存の病床も稼動できない、救急医療も制約される由々しき時代となることもあり得る。人材確保競争もあり、医療機関の自己努力も必要かもしれないが、県や市などの行政がやれることはしっかり進めていただきたい。例えば、新専門医制度による悪影響を極力抑えることや、医師の不足と地域偏在の解消のため、地域枠の医師は修学資金貸与の有無に関わらず、県内での就業に県がしっかりと関与することをお願いしたい。また、この計画に掲げているような、医療人材の確保については、ぜひ、危機的な意識を持って取り組んでいただきたい。
(委員)
 1つだけ、要望意見ということでお願いする。第6次計画第7章第6節に終末期医療というのが入っているが、今回は節としては入っておらず、何箇所かに記述が分散化されている。患者の意思を尊重してほしい、相談する体制を整えてほしいという声が多く、厚生労働省のガイドラインも出ていたので、記述を増やしてほしいと要望を出していたところ、本日の参考資料3-2に記載があるように、ガイドラインそのものが今検討会で見直しをされていて、この3月末に更新されるため、県としては、今後の施策運営の参考とするということである。それももっともだと思うが、記載が減ることで第7次計画の中での人生の最終段階における医療の取組みが後退することがないように、ぜひお願いしたい。

〇審議結果
ア 「神奈川県保健医療計画」の改定について
 「第6次神奈川県保健医療計画(平成25年度から平成29年度)」の計画期間満了に伴い、改定作業を進めていた「第7次神奈川県保健医療計画(平成30年度から平成35年度)」(改定案)について審議したところ、改定は適当との結論に達した。
イ 医療法第30条の4第7項の規定に基づく基準病床数の算定の特例に係る厚生労働大臣への協議について
 医療計画において定める基準病床数について、急激な人口の増加が見込まれる等、特別の事情があるときに厚生労働大臣と協議して同意を得た数等を基準病床数とする特例を、一部地域で活用するため、厚生労働大臣への協議を行うことについて審議したところ、協議は適当との結論に達した。

報告(2)地域医療介護総合確保基金に係る平成30年度神奈川県計画について
○事務局説明
 資料5-1、資料5-2により説明。
○主な意見及び質疑応答
(委員)
 (1)の(2)、ICTを利用した医療連携システムの構築は、全体として1,651万円、これで実際、何ができるのか?
(事務局)
 このシステムは、今年度まで、各地域、医師会を通じてお願いしており、地域の設置がひと段落したということで、その後の運営費につき、各地域、200万から300万程度を出していくということの経費が、この1,651万円として書かれている。
(委員)
 ということは、新たにハードを構築するという意味合いではなく、運営費ということか。
(事務局)
 そのとおりである。ここに前年度の資料がないが、前年度は1億数千万であり、それは新規に導入する地域があったためである。30年度計画は運営費のみである。ちなみに、横浜地域については、横浜市医師会等々からも要望があり、引き続き同様のシステムを構築できないかと検討を進めているところである。よって、次々年度31年度に向けて、これを新たに再構築する可能性はあるということになる。
(委員)
 横浜に配分する基金からのお金が東京都の3分の1にも満たないという状況が、ここ数年続いていると思う。実際は、人口の比率から言っても、3分の1という量ではないと思う。ICTを利用した医療連携システムの構築というのは、ハードも結構費用がかかるので、もうちょっと予算費用を用意してもらってよろしいのではないかと思う。
(委員)
 予算総額オールジャパンで1,658億、神奈川県で30億。神奈川県の人口はオールジャパンの7%であることに照らしてあまりにも少ないのではないか。そういったあたりの国との折衝は、過去どのように進んできて、国の反応はどうなのか、ということをお聞きしたい。
(事務局)
 人口比であまりにも少ないのではないかという意識は我々も持っており、すでに国と交渉しているところである。問題意識は2つ。まず、区分が3つあり、区分I(ローマ数字の1)が病床の連携、区分II(ローマ数字の2)がいわゆる在宅医療、区分III(ローマ数字の3)が医療従事者の確保で、I(ローマ数字の1)に偏り過ぎているというところである。我々としては例えば、人材育成・人材確保にもっと予算をつぎ込みたいという思いはあるが、その枠が非常に少ない。そうしたところを何とかしてほしいということで申し入れている。それから、補助事業が多く、県の負担もあるが、補助される方の負担もあり、そのような中で慎重に進めているということがある。それから、区分I(ローマ数字の1)、例えば回復期への転換補助等であるが、各病院もいろいろな中で様子を見ながらやっている中で、これまでの計画の中での積み立て分を有効に活用して回復期に補助していくということで措置をしているものもあるということ。逆に言うと、30年度計画というのは、30年度に新規でお願いする事業であるので、その分は少なくなるということになっている。

報告(3)地域医療支援病院の状況について
○事務局説明
 資料6により説明。
○主な意見及び質疑応答
(委員)
 私は神奈川県の西部で、足柄上病院の地元である。足柄上病院は、地域医療支援病院にはなっていないということか?
(事務局)
 そのとおりである。
(委員)
 それは、どういうところがならない要因なのか。
(事務局)
 基本的には、病院の運営の方針、考え方に基づいて決まってくる。これまでのところ、県へは、足柄上病院から、ご相談はないので、病院自身がまだ考えていないと思われる。

報告(4)医療法人部会からの報告について
○事務局説明
 資料7により説明。
○主な意見及び質疑応答
 (特になし)

5 閉会
 議事が終了し、玉木保健福祉局副局長、足立原医療課長が、閉会を宣した。

会議資料 

※議題4_資料4、については、非公開議事のため資料の掲載はありません。

01_会議次第(PDF:180KB)

02_議題1_資料1-1_医療法人社団三成会新百合ヶ丘総合病院の地域医療支援病院の名称使用承認について(諮問)(PDF:972KB)

03_議題1_資料1-2_地域医療支援病院の概要(PDF:186KB)

04_議題1_資料1-3_地域医療支援病院関係法令(PDF:255KB)

05_議題2_資料2_「医療法第7条第3項の許可を要しない診療所に関する取扱要領」の一部改正について(PDF:768KB)

06_議題3_資料3-1_「神奈川県保健医療計画」の改定について(諮問)(PDF:356KB)

07_議題3_資料3-2_神奈川県保健医療計画(第7次平成30年度~平成35年度)(改定案)

(ファイルサイズの関係で4つにわけて掲載します)

資料3-2_1<表紙からP.48(第2部第1章第3節)まで>(PDF:6,969KB)

資料3-2_2<P.49(第2部第1章第4節)からP.112(第2部第3章)まで>(PDF:9,301KB)

資料3-2_3<P.113(第2部第4章)からP.172(第2部第7章)まで>(PDF:7,291KB)

資料3-2_4<P.173(第2部第8章)から終わりまで>(PDF:9,238KB)

08_議題3_参考資料1_第5回保健医療計画推進会議(H29.12.8)等における意見の改定案への反映状況(PDF:724KB)

09_議題3_参考資料2_県民意見整理台帳(PDF:546KB)

10_議題3_資料3-3_基準病床数算定の基本的な考え方(案)(PDF:211KB)

11_議題3_資料3-4_第3回地域医療構想調整会議における各地域の意見(PDF:165KB)

12_議題3_資料3-5_基準病床数算定式に基づく試算(H30.2.20現在)(PDF:241KB)

13_議題3_資料3-6_医療法第30条の4第7項の規定に基づく基準病床数の算定の特例に係る厚生労働大臣への協議について(諮問)(PDF:260KB)

14_議題3_添付資料(PDF:1,633KB)

15_議題5_資料5-1_地域医療介護総合確保促進法に基づく平成30年度神奈川県計画策定に向けた調査票等の作成について(医療分)(PDF:255KB)

16_議題5_資料5-2_医療介護総合確保促進法に基づく平成30年度神奈川県計画調査票等へ記載する事業一覧(調整中)(PDF:315KB)

17_議題5_参考資料1_神奈川県平成30年度地域医療介護総合確保基金(医療分)に係る要望概要(PDF:202KB)

18_議題5_参考資料2_平成30年度地域医療介護総合確保基金(医療分)個別事業調書(PDF:525KB)

19_議題6_資料6_地域医療支援病院の状況について(平成28年度実績)(PDF:136KB)

20_議題7_資料7_平成29年度神奈川県医療審議会医療法人部会の開催について(PDF:96KB)

 

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