神奈川県医療審議会の審議結果(平成30年度第1回)平成30年10月18日開催分

掲載日:2019年3月7日

審議結果

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称

平成30年度第1回神奈川県医療審議会

開催日

平成30年10月18日(水曜日)18時00分から19時58分

開催場所

神奈川県総合医療会館1階AB会議室

出席者【会長・副会長等】

【会長】菊岡正和、相澤好治、新江良一、池上晃子、鵜飼典男、澤井博司、三部雅世、篠原正治、鈴木駿介、高橋章、竹内知夫、田中徳一郎、玉巻弘光、中村武人、花井惠子、原悟志、平井竜一、水野恭一、柳澤弘子、山口昇士 (敬称略) (五十音順)

次回開催予定日

平成31年3月頃

所属名、担当者名

法人指導グループ 嶋田

電話番号 045-210-1111(内線4870)

ファックス番号 045-210-8856

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掲載形式

議事概要

議事概要とした理由

審議会での了解事項

審議経過

1 開会
・足立原医療課長が開会を宣した。

2 健康医療局長あいさつ
・市川健康医療局長から挨拶があった。

3 進行
・足立原医療課長が、議事開始まで進行を行った。

4 議事
・会長は、あいさつの後、医療法人部会の委員の選任、議事の内容の公開・非公開について審議し、本日の議事のうち、議題(1)及び報告事項(1)は非公開とすることと決定した。
 

議題(1) 非医師の理事長選出認可申請について(諮問)
<非公開>
 

報告(1) 平成30年度の病床整備に関する事前協議について
<非公開>
 

報告(2) 地域医療介護総合確保基金に係る平成30年度神奈川県計画について
○事務局説明
資料4-1、4-2、4-3、4-4により説明。

○主な意見及び質疑応答
(委 員)
資料4-1、1ページの内示額について、配分総額が全国で882億なのに対し、本県は内示額が18億ということである。このバランスはどうなのか。人口1億1千700万に対する900万のパーセンテージとして、著しく低すぎではないか。また、本県から出したい項目はあるが、調査票の項目上これしか出せなかったのか、あるいは、より多くの金額を出せたにも関わらず、本県が出さなかったのか、教えていただきたい。
(事務局)
平成30年度の額については、人口比でいうと非常に少ない額であるが、資料4-4、「1これまでの活用状況について」の表にあるように、平成29年度末残高が52億あり、平成30年度分で新たにもらう金額としては18億円であるが、全体では、52億円を含めて使うという計画である。
○例えば、資料4-1の区分Ⅰについて、内示額1千万円とある。これは、平成30年度新たに国からもらう額は1千万円だが、使う額は、12億から13億円ほど使うということで、これは、元々積み残してある、区分Ⅰでいうと45億円を使い、これを整備していくということである。国との調整の中で、こういった形で要求をし、内示をいただいている。
○一方、全体の規模でいうと、これまでの残高を活用していく場合、国からも今後継続的にいただかないと、いつか残高がなくなるため、今後もしっかりと人口比に見合った額を配分するよう強く申し入れているところである。
○併せて、区分Ⅰ・Ⅱ・Ⅲは流用できない。相互に使ってはいけないが、本当はⅡの在宅医療、Ⅲの医療従事者確保については欲しい。そのため、相互に流用させて欲しい、また、ⅡとⅢにもっと配分してほしいということは、引き続き、国に強く申し入れているところである。
(委 員)
この基金というのは、ベッドの削減と転換、いわゆる急性期・高度急性期から慢性期・回復期に転換した場合に、どうしても収入が減るという中での支援のためのお金であり、国民一人一人に平等に配るというようなものではない。
○国の規定で、同じ事業内容のものは実施できないということになっている。例えば、看護師の確保について、現在、看護協会が事業を実施しているため、医師会が看護師の確保事業に手を出そうとしても看護協会がやっているから予算が出ない。従事者が不足しているのであれば、様々な方法で確保すべきであるため、是非ともこの点は県に頑張ってもらいたい。
○病床を最も増やさなければいけないのは、865床も出た横浜であるが、実は横浜市内において、一般の患者さんから入院できなくて困るとか、そういうことは一切出ていない。なぜかいうと、病床稼働率が良いからである。しかしながら、これだけ足りないと計算上は出てしまうということをご理解いただきたい。
(委 員)
計画を作るにあたって、(資料4-3の)計画の内容や参考資料1-1などに、様々な目標数値が出ていると思うが、これらを作るに当たって、現場の病院等に県としてどのように、どれくらい意見を伺っているのかお聞かせいただきたい。
(事務局)
まず各地域からアイデア募集を行い、事業アイデアをいただく。事業アイデアをいただいたところには、ヒアリングをさせていただくというのが1点。また、地域医療構想調整会議という会議を県内8地域でやっており、この中で、いろいろなご意見をいただくというのが2点目。県側から進めていく事業については、各団体や、地域の医療構想調整会議でご意見を随時いただいているという状況である。目標とする数値を全てお示ししているわけではないが、そういった形でなるべく膝を突き合わせて、基金の現実的な計画を作ろうとしている。
(委 員)
神奈川県は医療介護人材が大幅に足りないため、基金だけではなく、県の一般財源からの予算もしっかり確保してやらないと、2025年に向けて回っていかない可能性があるため、よろしくお願いしたい。
(委 員)
基金全般、これまでの流れも含めてお願いがある。初期投資やハード部分の一部に助成はくるが、その後のランニングコストやソフトの部分にお金が出ないということがある。県は、もう少し使い勝手が良いように国に申し入れなどをしてほしい。
(委 員)
基金の配分について、神奈川県は非常に不利な状況になっているという話があったが、そもそもの背景・なぜそういう状態となっているかについて、どう分析されているのかを伺いたい。
(事務局)
全国的に見れば、病床を減少、再編・整理していきたいという流れがあり、例えば、地方では、病院を統合・整理するためにハード面及びソフト面のお金が必要になってくる。これが、区分Ⅰの病床の機能分化・連携に当たるものであるが、そういったところに対しての補助がどうしても手厚くなってきたという背景がある。
○地域医療構想を策定し、病床の推計を算出したところ、全国47都道府県のうち41都道府県は、2025年までに需要が大きく減るという結果であったが、神奈川を始め6都道府県だけが需要が伸びる、又は横ばいから上にいくという結果であった。基金の制度設計が、県の大部分を占めている「病床を減らしていく方向」を向いているためと分析している。
○また、人材が非常に足りない中で、本当は人材、特に在宅を強化したいが、どうしても諸般の事情の中で、区分Ⅱ、Ⅲについてはなかなか基金が配分されない。資料4-4に記載があるが、Ⅰについては一応配分があるため、Ⅰをハードではなくソフトに使っていきたい。平成31年度に向けて、Ⅰで上手く基金を獲得していきたいと考えているところである。
(委 員)
神奈川県としては、今までの経緯や枠の中で、19億円程度の要望・申請をしているということだと思うが、どれくらいの事業を組みたいというような目標や、要望するにあたって、本来であればこれだけ人材確保や養成のためには必要であり、又、全国的に見たら人口比でいえばこれだけもらえて当たり前だというような、県としてのターゲットはあるのか。
(事務局)
人口比でみたときの総額というのは、当然、総額×人口比であるが、それとは別にⅠ、Ⅱ、Ⅲで概ねこのぐらい欲しいという額はある。ただ、神奈川県はこれまで、Ⅰを上手くソフトに使うということはやってこなかったため、Ⅲの、特に人材については、これくらい欲しいというものはあったが、なかなかハードルが高かったという現実があった。個別の事業の推計で、ここまで欲しいというのは出していないが、全体の中での額については、今年度で言えば、十数億から20億円ベースということで基金の規模を考えているところである。


報告(3) 神奈川県立保健福祉大学大学院ヘルスイノベーション研究科の認可について
○事務局説明
資料5により説明。

○主な意見及び質疑応答
(委 員)
年間の予算はどれくらいか。
(事務局)
あくまで試算であるが、だいたい6億円程度を考えている。
(委 員)
15名で6億ということは、1人4千万かけているということになるが、県がどういう目的でオープンするのか説明していただきたい。
(事務局)
1学年15名、2学年のため、再来年からは30名となるが、一人当たりで割ればかなりの金額をかけた大学院の設置となっている。現在、神奈川県では、県民の方がいつまでも生き生き、健康で暮らしていくことに非常に力を入れている中で、これまでの単純な公衆衛生学だけでなく、様々な場面で活躍できる人を輩出し、そして、そういう人達に県内、あるいは、県内企業で活躍してもらうことで、最終的にその成果を県民に還元したいという趣旨で、この設立を考えたものである。
○ここでは、人材育成や研究に加え、併せて、県のシンクタンク機能も担う。県の様々な課題を解決するため、ここの教員あるいは学生に活躍してもらい、それに見合った成果を県民の皆様に1日も早く還元できるようにという趣旨でこの大学院の研究科を設置するものである。
(委 員)
どういうところの企業での活躍を期待しているのか。将来目標はどう考えているのか。教えていただきたい。
(事務局)
医療関係というところが1番にあるが、それだけでなく、金融、AI、ヘルスケア産業など、幅広い企業から学生を募集したいと思っている。また、そこで育成された人材が、そういう企業や行政機関で、新しい社会の仕組みを作れるような人材になってもらいたいと考えている。
(委 員)
経産省や観光庁が考えているいわゆる医療産業関連を想定しているのかなと思うが、厚労省と経産省とでは、全く考えが違うため、その辺の整合性がとれた中で話し合いを行わないと、県民のマイナスになる結果を招きやすい。議論が尽くされて、本当に合意された内容なのか疑問に思う。
(委 員)
この研究科設立について、県議会ではどのような論議がなされたのか。
(事務局)
3年ほど前から議会各会派から、そもそも、何のために設立し、その成果をどう県民に還元していくのかというご質問もたくさんいただいている。それをきちんと見えるような形で県民の皆様や議会にも示すようにとされた中で、この設置について、予算を含めてお認めいただいたという経過である。
(委 員)
イニシャルコストでいくらかかるか、ランニングするに当たっていくら年間の事業代がかかるか、人材が他の地域に流出しないようにするためどのように整えていくのか、そういった質疑がなされたと記憶している。
○報告したいことだけを報告して終わりではなく、そういった部分も含めて報告をしないといけない。また新しい取り組みがあれば、その都度の審議会で報告があると思うが、今後こういう事柄があれば、今のようなことを含め報告の形を整えていかないと、この審議会の意味・時間がもったいない話になってしまうため、是非言葉として添えておく。
(委 員)
議員の方へのお願いであるが、先ほども申した通り、国でも、かたや国民の医療を守る側の厚労省の意見と、かたや国力をつけるために産業を発展させたい経産省、それから観光庁とで全く意見が違う。県議会の中でも、県内産業を発展させる、いわゆる経産省的な考えの意見だけで、例えば、県の医師会の意見を聴くということが、この事業に関してはおそらくなされてないと思う。そういうところも是非とも聴いていただきたい旨要望したい。
(委 員)
これは従来型の大学院研究科ではなく、専門職大学院に近いようなスキームで作っていると思うが、15名という定員は、オールジャパンで見たときに著しく少なくないか。それとも、その程度のニーズしか想定されないのか。
(事務局)
まずは少数精鋭で教育を行いながら、場合によっては定員増の申請を行ったり、博士課程を設置したりという構想もある。また、こちらの大学では、現場の社会人を受け入れてスキルアップさせるという教育がメインではあるが、それだけでなく、研究者のような人材も考えているところであり、そういうことも含めて文部科学省と何度か相談をした結果、専門職大学院ではなく、一般の修士課程という形で申請し、認可を受けたところである。
(委 員)
国立大学で言うところの運営交付金に相当する金額というのは2年度目以降どれくらいを想定しているのか。やはり毎年6億か。
(事務局)
平成31年度以降の試算であるが、毎年6億円程度を想定している。
(委 員)
毎年一人当たり4千万円、経年で30人になるため、一人当たり2千万円かけたときに、それに見合うだけの県民利益はあるのか。この立地の周辺企業をみると、本来なら企業が自前で育成する人材の費用を県が肩代わりするだけではないのか、とみえてしまう。
○専任教員16名とのことだが横須賀の方と兼務なのか、それともこちらだけで専任か。全国の大学でみたときに、大学院に所属して、学部とは無関係の教員というのはほとんどいない。例えば、東大の教員についていえば、学部教育は全部大学院の教員がやっている。そういう形で横須賀と川崎とで回るのか。どういうプランになっているのか伺いたい。
(事務局)
後半の質問について、厳密には17名の専任教員を配属している。保健福祉大学の先生も何人かは、ヘルスイノベーションスクールの授業をもっていただくが、ほとんどの先生は今回新たに新規に採用した先生である。当然、今は、ヘルスイノベーションスクールに所属している教員のため、ヘルスイノベーションスクールの授業を行うが、もちろん大学本体の授業でも教えていただいたり、これからの議論にはなるが、今後博士課程や、場合によっては、基礎になる学部の設置も考えており、そういったものが出来たら、学部の教育や博士課程の教育も担うことを想定している。
(事務局)
前半のご質問について、ここの企業からの学生を県費で育てる等のためにここに置いているわけではない。企業からいろいろな学生に入学していただければ、その方たちが企業にいって、県民の利益になるような新しい技術を開発する、そういう人材を育てていく。それによって、県民への利益の還元ということを考えているということである。
 (委 員)
神奈川県は、全国に比べて医師が非常に少なく、地域枠の医師でどうやって神奈川県で働いてもらうかということをやっている。修学資金の枠があるが、その修学資金をもらった者は、県内で9年間働くという誓約書でやっている。今言ったような非常に素晴らしい人材を育てるのはいいが、県外に流出しない、神奈川県内で働くというようなスキームはあるのか。
(事務局)
現時点で、必ず県内で働けというような誓約書を出させるということは考えてはいない。ただやはり、神奈川のために働ける人をここで育てていきたいと考えている。修学資金のように、条件付けは、ひとつの方法として考える必要があるのかもしれないということは今検討しているところである。
(委 員)
神奈川県が今一番やらなければいけないことなのか、それだけの費用対効果を考えたときに、一県民として疑問を持つ。
(委 員)
企業や行政を対象にとされているが、企業の場合には、企業を中心として物事を考えることが一般的だと思う。ビジネスであるため、利益が発生しないと企業は成立しない。企業の社会人を対象に、税金で学習をさせても、企業からは特別何もないということになるのか。
(事務局)
社会人を対象にしているが、例えば、株式会社○○の社員で学生というよりも、社会人としてどこかの企業で働いている方が対象ということである。その方がやめて学生になるかもしれないし、企業から企業のバックアップもあって学生として勉強するかもしれないが、その企業の営利目的になるような教育をするということではない。
○かなりの県費がかかるため、当然国の研究費を獲得することや、企業からの寄付は少しでも多くいただけるようにするが、その企業の為に設置するわけではなく、広く県民に役立つようなものを開発できる人、あるいは、そういう仕組みを考えられる人を教育していく場と考えている。
(委 員)
この15名の母体を情報公開してほしい。夜間、土日中心で、企業をやめなくても働けるとすると、想定される応募は、ホテル業界、旅行業界関係、ツーリズムを考えている病院、金融関係の医療ファイナンシャルを考えているところばかりの学生15名ではないかと思う。そうすると、神奈川県内に本社を置くところは、まずほとんどなしということになる。是非とも入学された学生の所属とか、そういうものを情報公開すべきだと思うが、出来るか。
(事務局)
出来るか出来ないか、今の時点では分からない。調べてみる。
(委 員)
自分ひとりで起業するために勉強したいというものをやるのは、公立大学法人神奈川県立保健福祉大学の趣旨だと思うが、企業支援のものではないと思う。公立大学の使命を考えた場合に、応募してまた、どういう人をとるべきなのかということを考えていかないと、県民がしっぺ返しを食う。応募した人間の母体を公開すべきだと思う。
(委 員)
私立であればこのような大学を作る想定は全く出来ない。要するに、お金のことを考えず、県の財政からお金はいくらでも引っ張ってこられるからともかくやりたいと、それだけである。私立でこれを行えばすぐ潰れてしまう。教員も、昼間は拘束されていないにも関わらず、横須賀と兼務させないというのはありえない。運営交付金も今後ずっと6億出ていくとのことだが、そのメリットがあると今の説明では到底想像できない。
(委 員)
今日の審議会で、たびたび県の方から、医療計画の説明の中で、医療人材がどれだけ不足しているかということを聞いた。6億円あれば、例えば、医学生に対する奨学金ひとり200万円として、300人分である。看護師に対する授業料の助成金ということになれば1000人単位でできるわけである。そういう中で、全く先の見えない、もしかしたらドブに捨てるようなお金かもしれないものにお金をかけるということは、本気で神奈川県が人材育成や医療スタッフの充実を考えているとは、到底思えない。
(委 員)
博士課程や、場合によっては学部も含めて拡張を検討していくということになると、最初のスタートラインの収支だけで6億で、博士課程等となったときに、どういう将来構想とコストとそれに見合う成果というのが計画されているのかということは、県議会を含め、説明責任が問われる。これ以上の議論は、時間もないためこの辺だと思うが、医療審議会として、それぞれの立場からしっかりとチェックすることが、大きな課題であるということを改めて認識させていただいた。

 

5 閉会
・議事が終了し、市川健康医療局長、足立原医療課長が、閉会を宣した。
 

会議資料 

※議題1_資料2-1・2-2・2-3及び報告1_資料3-1・3-2については、非公開議事のため資料の掲載はありません。

01_会議次第(PDF:116KB)

02_資料1_医療法人部会委員名簿(案)(PDF:123KB)

03_報告2_資料4-1_医療介護総合確保促進法に基づく平成30年度神奈川県計画の策定について(医療分)(PDF:410KB)

04_報告2_資料4-2_医療介護総合確保促進法に基づく神奈川県計画(平成30年度分)医療分事業一覧(PDF:508KB)

05_報告2_資料4-3_平成26年度計画・27年度計画・28年度計画・29年度計画の事後評価について(PDF:327KB)

06_報告2_資料4-4_地域医療介護総合確保基金(医療分)の活用状況と今後の活用の方向性について(PDF:124KB)

07_報告2_資料4-4_別紙_他県の事業区分Ⅰの活用事例(H29年度計画)(PDF:250KB)

08_報告2_参考資料1-1_医療介護総合確保促進法に基づく神奈川県計画(平成30年度分)(PDF:1,569KB)

09_報告2_参考資料1-2_平成26年度神奈川県計画に関する事後評価(PDF:526KB)

10_報告2_参考資料1-2_平成27年度神奈川県計画に関する事後評価(PDF:1,248KB)

11_報告2_参考資料1-2_平成28年度神奈川県計画に関する事後評価(PDF:1,016KB)

12_報告2_参考資料1-2_平成29年度神奈川県計画に関する事後評価(PDF:1,612KB)

13_報告3_資料5_ヘルスイノベーションスクールの概要(PDF:608KB)

 

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