新人看護職員研修補助事業について

掲載日:2019年7月18日

概要・要綱

1 制度の概要

県では、看護の質の向上や早期離職防止を目的に、新人看護職員が基本的な臨床実践能力を獲得するための研修を実施する病院に対して補助を行っています。

2 補助対象施設

県内に所在する新人看護職員研修を実施する病院等の開設者、団体等
※ 病院等とは、看護師等の人材確保の促進に関する法律(平成4年法律第86号)第2条第2項に規定する病院等をいう

3 主な補助要件

詳細については、補助金交付要綱をご覧ください。

基準額と補助対象経費の実支出額とを交付対象者ごとに比較して少ない方の額を選定します。

[基準額]

1 新人看護職員研修

  次の(1)(2)より算出された額の合計額とする。

   (1) 研修経費

   ア  新人看護職員等が1名のとき 440千円

   イ  新人看護職員等が2名以上のとき 630千円

  (2) 教育担当者経費

   新人看護職員等5名以上の場合に5名ごとに215千円

2 医療機関受入研修事業

 (1) 1名から4名を受け入れた場合   1施設当たり113千円

 (2) 5名から9名を受け入れる場合   1施設当たり 226千円

 (3) 10名から14名を受け入れる場合  1施設当たり 566千円

 (4) 15から19名を受け入れる場合   1施設当たり 849千円

 (5) 20名以上受け入れる場合      1施設当たり 1,132千円

 (6) 受け入れる新人看護職員数が20名を超える場合  1名増すごとに45千円

3 多施設合同研修

 (1) 新人看護職員等が10名から14名のとき 339千円

 (2) 新人看護職員等が15名以上の場合に5名増すごとに113千円

4 参考

 

補助申請等の流れについて

1 「事前着手届」の提出

新人看護職員職場内研修事業費補助を希望する病院等は、県に事前着手届を提出する必要があります。

平成31年度に新人看護研修を予定し補助を希望する方はこちらをご参照ください。(提出方法・様式など)

2 「事業計画書」の提出

事前着手届を提出した病院等で補助の申請を予定する場合、事業計画書を提出します。

平成31年度に新人看護研修を予定し補助を希望する方はこちらをご参照ください。(提出方法・様式など)

 

3 「交付申請書」の提出

「事業計画書」の内容に基づき、県に交付申請書を提出します。→平成30年度分は終了しました。

事業計画書の提出のあった病院、団体に対し交付申請書等の提出に関する依頼文書を発送します。依頼文の送付があった病院、団体は、文書の内容をご確認のうえ申請書等を提出します。

■申請書等の提出締切

平成30年10月31日(水曜日)必着

■提出先(郵送でご送付ください)

〒231-8588(専用郵便番号のため住所の記載は不要です)
神奈川県保健人材課 看護指導グループ 新人看護職員研修補助事業担当あて

■提出物(ダウンロードして使用してください)

  1. 平成30年度神奈川県地域医療介護総合確保基金事業費補助金交付申請書(様式1)(エクセル:21KB)
  2. 役員等氏名一覧表(様式1付表)(エクセル:26KB)
  3. 歳入・歳出予算書(エクセル:18KB)
  4. 口座振込申出書(エクセル:18KB)

※「役員等氏名一覧表(様式1付表)」は、申請行為が院長等に委任されている場合は申請者(院長等)も必ず記載。地方公共団体の場合は提出不要

※提出物作成の際には、次の「■参考」にある説明を必ず参照してください。

■参考

 

4 交付決定通知書の送付

県から交付決定したことを通知します。平成30年度分は対象施設あて既に送付しています。

5 「事業実績報告書」の提出

事業の実績に基づき、県に事業実績報告書を提出します。
また事業実施状況報告書を提出します。

交付決定通知書を送付した病院等あてに事業実績報告書等の提出に関する依頼文書を発送いたしました。
内容をご確認のうえ、報告書等を提出してください。

 病院あて事業実績報告書の提出依頼文(PDF:216KB)
 団体あて事業実績報告書の提出依頼文(PDF:207KB)

■報告書等の提出締切

「事業実績報告書」・・・・平成31年4月5日(金曜日)必着

「事業実施状況報告書」・・平成31年4月1日(月曜日)必着

■提出先

「事業実績報告書」は郵送で提出してください。
   〒231-8588(専用郵便番号のため住所の記載は不要です)
   神奈川県保健人材課 看護指導グループ 新人看護職員研修補助事業担当あて

「事業実施状況報告書」はメールで提出してください。
   送信先アドレス chiho-kanjin@pref.kanagawa.jp
   ※メール件名は「<整理番号 >< 病院名 病院名 病院名 >新人研修報告」としてください。

■提出物(ダウンロードして使用してください)

<病院等の「事業実績報告書」様式(エクセル:196KB)記載例(エクセル:192KB)

(1)平成 30 年度神奈川県地域医療介護総合確保基金事業費補助金事業実績報告書(様式5)
(2)神奈川県新人看護職員研修補助 金歳出 ・歳入決算書(抄本)
(3)新人看護職員研修事業精算額調書(別紙1-1)
(4)対象経費の実支出額内訳(別紙1-2)
(5)新人看護職員研修事業実績報告書(別紙2)
(6)OJT研修体制について(別紙2-1)
(7)研修実施結果書(別紙2-2)
(8)新人看護職員研修対象者(別紙2-3)
(9)他施設新人職員研修受入名簿(別紙2-4) ※医療機関受入研修を実施した施設のみ
(10 )口座振込申出書

<団体等の「事業実績報告書」様式(エクセル:71KB)記載例(エクセル:73KB)

(1)平成 30 年度神奈川県地域医療介護総合確保基金事業費補助金事業実績報告書(様式5)
(2)神奈川県新人看護職員研修補助 金歳出 ・歳入決算書(抄本)
(3)新人看護職員研修事業精算額調書(別紙1-1)
(4)対象経費の実支出額内訳(別紙1-2)
(5)研修実施結果書(別紙2-1)
(6)他施設新人職員研修受講者名簿(別紙2-2)
(7)口座振込申出書

<「事業実施状況報告書」(病院・団体等共通様式)>

 平成30年度神奈川県地域医療介護総合確保基金事業実施状況報告書(様式4)(エクセル:26KB)

■参考

記載の際は以下の注意事項をご参照ください。

病院等の場合・・・「実績報告書の提出について注意事項」(PDF:327KB)
団体等の場合・・・「実績報告書の提出について注意事項」(PDF:306KB)

 

6 「補助金額確定通知書」の送付

県から補助金交付要綱に基づき、補助金を支払います。

 ※ 交付決定額と変更がない場合は、「補助金額確定通知書」は送付されません。

7 「消費税及び地方消費税仕入控除税額」の報告

補助金対象経費に係る消費税の仕入税額控除をする確定申告を行った後、県に報告します。

平成30年度の補助金交付を受けた施設、団体は、神奈川県地域医療介護総合確保基金事業費補助事業(医療分)交付要綱第10条の規定に基づく消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の報告を提出いただきますようお願いします。

※一般に、企業が税務署へ納付する消費税は、(1)売上に付随して預かった消費税から、(2)仕入時に仕入先へ支払った消費税を差引(控除)することで、消費税の二重納付を防いでいます。この控除する金額(2)を「仕入控除税額」と呼んでいます。
※補助金等、預かり消費税が生じない資金を使って仕入れる場合は、控除により実質的に消費税ゼロの仕入れになることから、補助金を用いた仕入れで生じた消費税額を報告する必要があります。

【提出様式】

 様式6/別紙概要(エクセル:42KB)

 記入方法(PDF:227KB)交付要綱(PDF:225KB)を参照して作成してください。

 ※上記の他、税務署に提出した、「消費税の確定申告書(写)」及び「付表2(写)」を必ず提出してください。
 (簡易課税方式で付表2が無い場合は付表5(写)を提出してください。)

【提出期限】

 令和元年8月16日(金曜日)

【提出先】

 〒231-8588横浜市中区日本大通1
 神奈川県医療課人材確保グループ 新人看護職員研修補助事業担当 宛て

 

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本文ここまで
県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
  • ラグビーワールドカップ2019
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