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更新日：2024年4月1日
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新人看護職員研修補助事業に関わる手続きのページです
県では、看護の質の向上や早期離職防止を目的に、新人看護職員が基本的な臨床実践能力を獲得するための研修を実施する病院に対して補助を行っています。
県内に所在する新人看護職員研修を実施する病院等の開設者、団体等
※病院等とは、看護師等の人材確保の促進に関する法律(平成4年法律第86号)第2条第2項に規定する病院等をいう。
詳細については、補助金交付要綱をご覧ください。
基準額と補助対象経費の実支出額とを交付対象者ごとに比較して少ない方の額を選定します。
1 新人看護職員研修
次の（1）（2）より算出された額の合計額とする。
(1) 研修経費
ア 新人看護職員等が1名のとき 440千円
イ 新人看護職員等が2名以上のとき 630千円
(2) 教育担当者経費
新人看護職員等5名以上の場合に5名ごとに215千円
2 医療機関受入研修事業
(1)1名から4名を受け入れた場合1施設当たり113千円
(2)5名から9名を受け入れる場合1施設当たり226千円
(3)10名から14名を受け入れる場合1施設当たり566千円
(4)15から19名を受け入れる場合 1施設当たり849千円
(5)20名以上受け入れる場合 1施設当たり1,132千円
(6)受け入れる新人看護職員数が20名を超える場合1名増すごとに45千円
3 多施設合同研修
(1) 新人看護職員等が10名から14名のとき 339千円
(2) 新人看護職員等が15名以上の場合に5名増すごとに113千円
神奈川県地域医療介護総合確保基金事業費補助金交付要綱（PDF：678KB）（別ウィンドウで開きます）
→令和3年度分から省略できるようになりました。
病院等が補助の申請を予定する場合、事業計画書を提出します。
令和6年度に新人看護研修を予定し補助を希望する方はこちらをご参照ください。（提出方法・様式など）
事業計画書の内容に基づき、県に交付申請書を提出します。
事業計画書の提出のあった病院、団体に対し交付申請書等の提出に関する依頼文書を発送します。
依頼文の送付があった病院、団体は、文書の内容をご確認のうえ申請書等を提出します。
令和5年12月８日（金曜日）必着
〒231-8588（専用郵便番号のため住所の記載は不要です）
神奈川県健康医療局医療課 新人研修補助担当あて
※「役員等氏名一覧表（様式1付表）」は、申請行為が院長等に委任されている場合は申請者（院長等）も必ず記載してください。地方公共団体の場合は提出不要です。また、メールでも提出してください。添付ファイルはPDF化せず、Excelファイル形式での御提出をお願いします。
送信先アドレス chiho-kanjin@pref.kanagawa.lg.jp
メール件名は「<整理番号><施設名>新人補助」としてください。
※提出物作成の際には、次の「参考」にある説明を必ず参照してください。
県から交付決定したことを通知します。
事業の実績に基づき、県に事業実施状況報告書、事業実績報告書を提出します。
事業実施状況報告書・・令和6年3月29日（金曜日）必着
事業実績報告書・・・・令和6年4月5日（金曜日）必着
事業実施状況報告書は、メールで提出してください。
送信先アドレス chiho-kanjin@pref.kanagawa.lg.jp
※メール件名は「<整理番号><施設名>新人研修報告」としてください。
事業実績報告書は、郵送で提出してください。
〒231-8588（専用郵便番号のため住所の記載は不要です）
神奈川県医療課 人材確保グループ 新人看護職員研修補助事業担当あて
神奈川県地域医療介護総合確保基金事業費補助金事業実施状況報告書（様式4）（エクセル：26KB）（別ウィンドウで開きます）
（1）令和5年度神奈川県地域医療介護総合確保基金事業費補助金事業実績報告書（様式5）
（2）神奈川県新人看護職員研修補助金歳出・歳入決算書（抄本）
（3）新人看護職員研修事業精算額調書（別紙1-1）
（4）対象経費の実支出額内訳（別紙1-2）
（5）新人看護職員研修事業実績報告書（別紙2）
（6）OJT研修体制について（別紙2-1）
（7）研修実施結果書（別紙2-2）
（8）新人看護職員研修対象者（別紙2-3）
（9）他施設新人職員研修受入名簿（別紙2-4）※医療機関受入研修を実施した施設のみ
（10）口座振込申出書
記載の際は以下の注意事項をご参照ください。
実績報告書の提出について注意事項（ワード：76KB）（別ウィンドウで開きます）
県から補助金交付要綱に基づき、補助金を支払います。
※交付決定額と変更がない場合は、「補助金額確定通知書」は送付されません。
補助金対象経費に係る消費税の仕入税額控除をする確定申告を行った後、県に報告します。
令和4年度の補助金交付を受けた施設、団体は、神奈川県地域医療介護総合確保基金事業費補助事業（医療分）交付要綱第10条の規定に基づく消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の報告を提出いただきますようお願いします。
※一般に、企業が税務署へ納付する消費税は、（1）売上に付随して預かった消費税から、（2）仕入時に仕入先へ支払った消費税を差引（控除）することで、消費税の二重納付を防いでいます。この控除する金額（2）を「仕入控除税額」と呼んでいます。
※補助金等、預かり消費税が生じない資金を使って仕入れる場合は、控除により実質的に消費税ゼロの仕入れになることから、補助金を用いた仕入れで生じた消費税額を報告する必要があります。
記入方法（ワード：30KB）と交付要綱（PDF：917KB）（別ウィンドウで開きます）を参照して作成してください。
※上記の他、税務署に提出した、「消費税の確定申告書（写）」及び「付表2（写）」を必ず提出してください。
（簡易課税方式で付表2が無い場合は付表5（写）を提出してください。）
令和5年11月10日（金曜日）
〒231-8588横浜市中区日本大通1
神奈川県医療課人材確保グループ 新人看護職員研修補助事業担当 宛て
このページの所管所属は健康医療局 保健医療部医療整備・人材課です。