看護実習受入拡充事業費補助のお知らせ(平成31年度)

掲載日:2019年8月6日

概要・要綱

1 制度の概要

 看護師等学校養成所の新設等に伴い、看護学生の実習を受け入れる病院等の確保が課題となっているため、新たに

看護学生の実習を受け入れる病院等に対し、受入に要する経費の一部を補助することにより、実習施設の拡充を図る。

 補助概要(PDF:118KB)

2 補助対象施設

 県内に所在する病院(母性・小児病棟を有する病院、299床以下の中小規模病院)、訪問看護ステーション、助産所、

特別養護老人ホーム及び介護老人保健施設の開設者

3 主な補助要件

 詳細については、補助金交付要綱をご覧ください。

 (1)「実習指導者講習会等受講経費」については、補助を受けようとする年度の前年度末時点よりも実習指導者の数を

 増やす施設

 (2)「実習受入施設職員等雇用経費」については、補助を受けようとする年度に新規に実習の受け入れ又は受入拡充を

 行う施設

 補助金交付要綱(PDF:準備中

補助申請等の流れについて

1 「事前着手届」の提出

 看護実習受入拡充事業費補助を希望する施設等は、県に事前着手届を提出します。

 提出について →平成31年度はこちら

2 「事業計画書」の提出

 事前着手届を提出した施設等で看護実習受入拡充事業費補助の申請を予定する場合、事業計画書を提出します。

 提出について →平成31年度はこちら

3 「交付申請書」の提出

 事業計画に基づき、県に交付申請書を提出します。

 提出について →平成31年度はこちら

 ※交付申請後、補助事業の内容又は経費配分の変更をしようとする場合は、変更、中止、廃止等

 の申請書をすみやかに提出してください。(変更の場合、経費の20%以内の変更であれば、提出

 は不要です。)

4 「交付決定通知書」の送付

 県から交付決定したことを通知します。

5 「実績報告書」の提出

 事業終了後、県に実績報告書を提出します。

 提出について →平成31年度はこちら

6 「補助金額確定通知書」の送付

 県から補助金交付要綱に基づき、補助金を支払います。

 ※交付決定額と変更がない場合は、「補助金額確定通知書」は送付されません。

7 「消費税及び地方消費税仕入控除税額の報告」について

 消費税及び地方消費税仕入控除税額の報告を下記の様式により提出ください。

 【提出様式】

 ・様式6(エクセル:56KB)

上記の他、税務署に提出した「消費税の確定申告書(写)」及び「付表2(写)」を必ず提出してください。

(簡易課税方式で付表2が無い場合は付表5(写)を提出してください。)

 【参考】

 ・作成方法(ワード:74KB)

 ・交付要綱抜粋版(平成30年度)(PDF:54KB)

 【提出期限】

令和元年9月30日 月曜日

 【提出先】

〒231-8588横浜市中区日本大通1

神奈川県保健人材課看護指導グループ 看護師等養成所運営費補助事業担当

 

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本文ここまで
県の重点施策
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