平成31年度に「特定行為研修」の受講を予定している看護職員が勤務する訪問看護ステーション管理者の方へ

掲載日:2019年11月25日

「特定行為研修」の受講予定している看護職員が勤務する訪問看護ステーションの管理者の方へ

 県内の訪問看護ステーションに勤務する看護職員が「特定行為研修」を受講し、訪問看護ステーションが代替職員を雇用する場合、その看護職員の雇用経費が一部補助されます。
 補助対象となるのは、次のとおりです。
1.すでに平成30年度から特定行為研修を受講しており、平成31年度も受講期間が継続される職員がいる訪問看護ステーション
2.平成31年度の特定行為研修の受講がすでに決定している職員がいる訪問看護ステーション
3.今後、特定行為研修の受講が決定し、平成31年度中に受講が開始される職員がいる訪問看護ステーション

 補助を希望される施設は、事前に当課までご連絡ください。

【提出書類】

○事前着手届(特定行為研修開始1週間前まで)
○補助金交付申請書類(様式1)
○補助金変更交付申請書類(様式2)
○補助金事業変更(中止・廃止)承認申請書(様式3)
○補助金事業実施状況報告書(様式4)
○補助金事業実績報告書(様式5)

【連絡先】

 <郵送>
 〒231-8588 横浜市中区日本大通1
 神奈川県医療課人材確保グループ
 「特定行為研修受講促進事業費補助」担当あて

【提出期限】

  担当者から連絡します。

【平成30年度特定行為研修受講促進事業における消費税及び地方消費税に係る仕入れ控除税額の報告について】

 様式6及び別紙概要(記入例つき)(エクセル:110KB)

 別紙概要記入方法(PDF:222KB)

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本文ここまで
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