(落)平成29年度 在宅医療等看護実習施設受入拡充事業費補助金

掲載日:2019年9月2日

概要・要綱

1 制度の概要

急速な高齢化や看護師養成の急激な増に伴い、今後最も重要性の増す在宅医療分野及び現在最も支援を必要としている母性・小児分野の看護実習施設に対し、支援を行います。

補助概要 [Wordファイル/39KB]

2 補助対象施設

県内に所在する母性・小児病棟を有する病院、訪問看護ステーション、助産所、特別養護老人ホーム及び介護老人保健施設の開設者

3 主な補助要件

詳細については、補助金交付要綱をご覧ください。

  1. 「実習指導者講習会等受講経費」については、補助を受けようとする年度の前年度末時点よりも実習指導者の数を増やす施設
  2. 「実習受入施設代替職員経費」については、補助を受けようとする年度に新規に実習の受け入れ又は受入拡充を行う施設

補助金交付要綱 [PDFファイル/168KB]

補助申請等の流れについて

1「事前着手届」の提出

在宅医療等看護実習施設受入拡充事業費補助を希望する施設等は、県に事前着手届を提出します。

提出について:平成29年度 こちら

2「事業計画書」の提出

事前着手届を提出した施設等で在宅医療等看護実習施設受入拡充事業費補助の申請を予定する場合、事業計画書を提出します。

提出について:平成29年度 こちら

3「交付申請書」の提出

事業計画に基づき、県に交付申請書を提出します。

提出について:平成29年度 こちら

注:交付申請後、補助事業の内容又は経費配分の変更をしようとする場合は、変更、中止、廃止等

の申請書をすみやかに提出してください。(変更の場合、経費の20%以内の変更であれば、提出

は不要です。)

4「交付決定通知書」の送付

県から交付決定したことを通知します。

5「実績報告書」の提出

事業終了後、県に実績報告書を提出します。

6「補助金額確定通知書」の送付

県から補助金交付要綱に基づき、補助金を支払います。

注:交付決定額と変更がない場合は、「補助金額確定通知書」を送付されません。

7「消費税及び地方消費税仕入控除税額」の報告

補助対象経費に係る消費税の仕入税額控除をする確定申告を行った後、県に報告します。

注:提出について 平成29年度分は、平成30年度に県に報告する必要があります。

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