院内保育事業運営費補助事業について

掲載日:2019年8月6日

概要・要綱

1 制度の概要

 看護職員をはじめとする医療従事者の離職防止及び定着の促進を図るため、神奈川県内に設置されている病院内保育所に対して、保育士等の人件費など運営費の一部を予算の範囲内で補助します。

2 補助対象施設

 病院又は診療所の開設者が設置する病院内保育施設(国、地方自治体が開設者の場合を除く。)

3 主な補助要件

 詳細については、補助金交付要綱をご覧ください。

 (1) 12か月運営(4月から3月まで)し、保育料として1人当たり平均月額10,000円以上徴収している施設であること。

 (2) 施設の設備及び運営について、児童福祉施設最低基準を尊重していること。

 (3) 児童数、保育時間及び保育士等数が、次の基準を満たしている施設であること。

<A型特例> 児童 1人以上、保育時間 8時間以上、保育士等数 2人以上

<A型>   児童 4人以上、保育時間 8時間以上、保育士等数 2人以上

<B型>   児童10人以上、保育時間10時間以上、保育士等数 4人以上

<B型特例> 児童30人以上、保育時間10時間以上、保育士等数10人以上

補助申請等の流れについて

1 「事業計画書」の提出

 院内保育事業運営費補助の申請を予定する場合、提出期限までに事業計画書を提出してください。

 今回計画書をご提出いただいた施設のみを対象に、後日、予算の範囲内で補助金の交付申請を受け付けます。

提出書類

 (1) 設置施設調査票 (様式1)

 (2) 児童数・保育職員数一覧表 (様式2)

 (3) 病院内保育施設の運営収支状況調査票 (様式3)

 (4) 保育料金及び保育時間が記載された「保育所規定」の写し

 (5) 保育運営業者との「委託契約書」の写し (運営委託している場合)

(1)・(2)・(3)の様式はこちら →  様式(1)、(2)、(3) [Excelファイル/215KB]

 記入方法はこちら →  記入方法 [Wordファイル/120KB]

 委任状の記入方法はこちら → 委任状記入例(ワード:41KB)

提出方法

 (1)・(2)・(3)についてはメール

 (4)・(5)については郵送もしくはPDF形式でメール

提出先

<Eメール提出アドレス>

chiho-kanjin@pref.kanagawa.jp

メールの件名は 『<施設名> 事業計画書提出』 としてください。

<郵送提出先>

〒231-8588 横浜市中区日本大通1

神奈川県保健人材課 看護指導グループ 院内保育補助事業担当

提出期限

 平成31年5月30日(木曜日) 必着 

2 「交付申請書」の提出について(準備中)

事業計画書をご提出いただいた医療機関のうち、神奈川県院内保育事業運営費補助の対象となる 医療機関を対象に、交付申請書の提出についての通知をお送りしました。内容をご確認の上、提出期限までに提出してください。

【提出資料】

 (1) 交付申請書(様式1)

 (2) 役員等氏名一覧表(様式1付表)

 (3) 所要額調書(別紙1)

 (4) 口座振込申出書

 (5) 平成30年度歳入歳出予算書(抄本)

 (6) 保育日誌のコピー(最近の1日分)

【提出資料様式】

 ○ 公的医療機関以外の医療機関の様式 → (修正)様式(様式1付表以外)(エクセル:224KB)・ 様式1付表(エクセル:27KB)

 ○ 公的医療機関(日本赤十字、社会福祉法人恩賜財団済生会、厚生農業協同組合連合会)の様式

→ 様式(様式1付表以外)(エクセル:223KB) ・ 様式1付表(エクセル:27KB)

【提出方法】 

 郵送で提出してください。

(2) 役員等氏名一覧表(様式1付表)のみ電子メールも併せてご提出ください。

【提出先】

<郵送提出先>

〒231-8588 横浜市中区日本大通1

健康医療局医療課 人材確保グループ 院内保育補助事業担当

chiho-kanjin@pref.kanagawa.jp

○ メールの件名は、「(整理番号)(施設名) 院内保育」としてください。

【提出期限】

 別途お知らせいたします。

3 「交付決定通知書」の送付

 県から交付決定したことを通知します。

4 「実績報告書」の提出(準備中)

神奈川県院内保育事業運営費補助金の交付決定を受けた医療機関を対象に、実績報告書の提出についての通知をお送りしました。内容をご確認のうえ、期限までに提出してください。

提出書類

 (1) 平成30年度神奈川県地域医療介護総合確保基金事業費補助金事業実施状況報告書

 (2) 平成30年度神奈川県地域医療介護総合確保基金事業費補助金事業実績報告書 

 (3) 経費精算額調書

 (4) 事業実績報告書

 (5) 運営状況報告書

 (6) 平成30年度歳入歳出決算書(抄本)

 (7) 保育室委託費精算表

様式はこちら → 様式 [Excelファイル/646KB](エクセル:539KB)

公的医療機関(日本赤十字社、社会福祉法人恩賜財団済生会、厚生農業協同組合連合会)については

こちらを使用してください。 → 様式(公的) [Excelファイル/646KB](エクセル:539KB)

提出方法

 (1)Excelファイルを電子メールにてお送りください。

 (2)から(7) 郵送で提出してください。

提出先

<Eメール提出アドレス>

chiho-kanjin@pref.kanagawa.jp

メールの件名は 『<整理番号><施設名> 院内保育報告書』 としてください。

<郵送提出先>

〒231-8588 横浜市中区日本大通1

神奈川県健康医療局保健医療部医療課 人材確保グループ 院内保育補助事業担当

提出期限

 別途お知らせいたします。

 

5 「補助金額確定通知書」の送付

 県から補助金交付要綱に基づき、補助金を支払います。

6 「消費税及び地方消費税仕入控除税額」の報告

 補助対象経費に係る消費税の仕入税額控除をする確定申告を行った後、県に報告します。

 【提出様式】

  ○様式6/別紙概要(エクセル:131KB)

  ※上記のほか、税務署に提出した「消費税の確定申告書(写)」及び「付表2(写)」を必ず提出してください。

  (簡易課税方式で「付表2」がない場合は、「付表5(写)」を提出してください。)

 【参考】

  ○記入方法(ワード:29KB)

 【提出先】

  〒231-8858 横浜市中区日本大通1

  神奈川県健康医療局医療課人材確保グループ 院内保育補助事業担当

 【提出期限】

  令和元年8月1日(木)

 

(参考)病院内保育所を設置する際の支援策について

病院内保育所に対する財政支援について、県の補助事業のほかに、次の公的助成があります。

助成要件にあわせて、いずれかの補助を選択することが可能です。(重複受給は不可) 詳しくは、参考資料をご参照ください。

 1 子ども・子育て支援新制度における事業所内保育事業に対する給付

[問い合わせ先:各市町村保育事業所管課]

 2 企業主導型保育事業に対する国による助成金

[問い合わせ先:公益財団法人児童育成協会両立支援事業部 電話:03-5766-3801]

 3 事業所内保育施設設置・運営等支援助成金による県労働局による助成

(平成28年4月1日以降は新規の設置・運営等計画の認定申請受付を停止しています。)

【参考資料】 

病院内保育所を設置する際の支援策 [PDFファイル/1.15MB]

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