更新日：2022年7月5日
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令和４年度医療施設耐震整備事業に係る事業計画書の提出についてです。 ※令和5年度「医療施設耐震整備費補助金」意向調査とは別年度の募集になりますのでご注意ください。
7月5日（火曜日）より再募集します。
【提出期限】令和4年7月12日（火曜日）※厳守
※なお、本事業は厚生労働省所管の国庫補助事業のため、令和4年7月以降に予定している国の採択の結果などにより、補助金の交付対象とならない場合、又は基準額どおりに補助金額が交付されない場合がありますので、あらかじめ御了承ください。
1 ご案内
2 提出書類
3 提出期限
令和4年7月12日（火曜日）締切厳守
4 提出先
依頼文に記載のとおり
5 留意事項
令和4年度に当該補助金を活用する場合、回答してください。
補助対象施設に対して行う地震防災上緊急に整備すべき耐震化整備に対して補助する。
医療施設耐震整備として必要な新築、増改築に伴う補強及び既存建物に対する補強に要する工事費及び又は工事請負費
| 区分 | 基準面積 | 基準単価 | 補助率 |
|---|---|---|---|
|
構造耐震指標であるIs値が0.3以上0.6未満の建物を有する第二次救急医療施設等の病院（地方公共団体、地方独立行政法人、日本赤十字社、社会医療法人恩賜財団済生会、全国厚生農業協同組合連合会及び社会福祉法人北海道社会事業協会を除く。） |
2,300平方メートル |
4 3, 5 0 0 円 |
2分の1 |
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構造耐震指標であるIs値が0.4未満の建物を有する第二次救急医療施設等の病院（地方公共団体、地方独立行政法人、日本赤十字社、社会医療法人恩賜財団済生会、全国厚生農業協同組合連合会及び社会福祉法人北海道社会事業協会を除く。） |
2 0 6, 5 0 0 円 |
||
|
構造耐震指標であるIs値が0.3未満の建物を有する病院（第二次救急医療施設等の病院、地方公共団体、地方独立行政法人を除く。） |
2 0 6, 5 0 0 円 |
構造耐震指標であるIs値が0.3未満の建物を有する病院の新築建替を行う場合は、整備区域の病棟の病床数を10％以上削減し、そのまま病院全体の医療法上の許可病床数を削減すること。ただし、都道府県の医療計画上病床非過剰地域においては、病床削減を必要としないが、増床を伴う整備計画でないこと。
このページに関するお問い合わせ先
電話 045-210-4874
このページの所管所属は健康医療局 保健医療部医療課です。