更新日:2022年7月5日
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令和4年度の医療提供体制施設整備費補助金(非常用自家発電設備及び給水設備整備事業)に係る事業計画書の提出についてです。
災害により長期の停電又は断水が発生しても病院の診療機能を維持するために必要な電気及び水を確保できるよう、非常用自家発電設備及び給水設備の整備強化等を図ることを目的とする。
(1)非常用自家発電設備
非常用自家発電設備(病院の診療機能を3日程度維持するために必要な燃料の備蓄又は自然エネルギーの活用等による蓄電機能を有するものに限る。)を整備するものとする。
(2)給水設備
給水設備(病院の診療機能を3日程度維持するために必要な水を確保する受水槽又は地下水利用のための設備)を整備するものとする。
基準額 |
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調整率 | 0.33 | |
対象経費 |
(1)非常用自家発電設備 ア 非常用自家発電設備整備又は更新に必要な工事費又は工事請負費 イ 非常用自家発電設備の燃料タンク増設又は補強等に必要な工事費又は工事請負費 (2)給水設備 ア 受水槽整備又は更新に必要な工事費又は工事請負費 イ 給水設備整備(地下水利用のための設備整備、受水槽増設又は補強等)に必要な工事費又は工事請負費
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事業実施主体 |
救命救急センター、周産期母子医療センター、地域医療支援病院、特定機能病院の開設者(ただし、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。)。
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令和4年5月20日金曜日【厳守】
このページに関するお問い合わせ先
医療整備グループ
電話 045-210-4874
このページの所管所属は健康医療局 保健医療部医療課です。