有床診療所等消防用設備整備費補助金及び医療提供体制施設整備費補助金(医療施設耐震整備事業)の調査について

掲載日:2020年6月4日

有床診療所等のスプリンクラー整備意向調査について

提出書類について
1 目的

有床診療所等消防用設備整備事業におけるスプリンクラーの整備状況及び補助金活用の意向を把握するため

2 関連書類
依頼文(PDF:178KB)

調査票(エクセル:18KB)

作業要領(PDF:139KB)

令和2年度スプリンクラー整備事業の基準単価等の見直しについて(PDF:374KB)

消防用設備の設置について(PDF:252KB)

3 提出期限

令和2年6月17日(水曜日)締切厳守

4 提出先

依頼文に記載のとおり

5 留意事項

本整備状況調査には、必ず回答してください。

6 連絡先 

神奈川県健康医療局保健医療部医療課医療整備グループ 担当 丸山、宮崎
電話 045(210)1111(内)4878、4879

 

 

有床診療所等消防用設備整備費補助金の概要について

1 目的

火災が発生した際の被害を防ぐため、スプリンクラー等が設置されていない有床診療所等が実施する、スプリンクラー等の整備に対して助成する。

2 補助対象施設

診療所、病院、助産所のうち病床又は入所施設を有している棟

3 事業内容

スプリンクラー(パッケージ型自動消火設備及び消防法施行令(昭和36年政令第37号)第32条の規定によりスプリンクラー設備の代替設備として認められた設備を含む)設備整備

4 交付対象

平成26年10月に公布された消防法施行令の一部を改正する政令(平成26年政令第333号)等により新たにスプリンクラー等の整備を実施する義務の生じた施設、若しくは設置する義務は生じていないが、防災対策のために自主的に整備を実施する施設が、スプリンクラー等の事業を行うものに対して交付するものとする。

5 補助内容

対象経費 基準単価・補助率

スプリンクラー(パッケージ型自動消火設備及び消防法施行令(昭和36年政令第37号)第32条の規定によりスプリンクラー設備の代替設備として認められた設備を含む)整備のために必要な工事費又は工事請負費

令和2年度スプリンクラー整備事業の基準単価等の見直しについて(PDF:374KB)」参照。

県の要綱

国の要綱

Q&A集

Q&A集(PDF:207KB)

医療提供体制施設整備費補助金(医療施設耐震整備事業)の意向調査の概要について

提出書類について
1 目的

医療提供体制施設整備交付金(医療施設耐震整備事業)の意向を把握するため

2 医療施設耐震整備事業に係る関連書類

依頼文(PDF:137KB)

調査票(エクセル:27KB)

別紙(PDF:237KB)

3 提出期限

令和2年6月17日(水曜日)締切厳守

4 提出先

依頼文に記載のとおり

5 留意事項

令和3年度に補助金を活用する場合、必ず回答してください。

6 連絡先 

神奈川県健康医療局保健医療部医療課地域医療・医師確保対策グループ 担当 椎葉、柏岡、宮崎
電話 045(210)1111(内)4878、4876、4879

 

医療提供体制施設整備費補助金(医療施設耐震整備事業)の概要について

1 目的

医療施設の耐震化または補強等を行うことにより、地震発生時において適切な医療提供体制の維持を図る。

2 事業内容

補助対象施設に対して行う地震防災上緊急に整備すべき耐震化整備に対して補助する。

3 対象経費

医療施設耐震整備として必要な新築、増改築に伴う補強及び既存建物に対する補強に要する工事費及び又は工事請負費

4 事業区分

区分 基準面積 基準単価 補助率

構造耐震指標であるIs値が0.3以上0.6未満の建物を有する第二次救急医療施設等の病院(地方公共団体、地方独立行政法人、日本赤十字社、社会医療法人恩賜財団済生会、全国厚生農業協同組合連合会及び社会福祉法人北海道社会事業協会を除く。)

 

2,300平方メートル

41,700円

2分の1

構造耐震指標であるIs値が0.4未満の建物を有する第二次救急医療施設等の病院(地方公共団体、地方独立行政法人、日本赤十字社、社会医療法人恩賜財団済生会、全国厚生農業協同組合連合会及び社会福祉法人北海道社会事業協会を除く。)

197,900円

構造耐震指標であるIs値が0.3未満の建物を有する病院(第二次救急医療施設等の病院、地方公共団体、地方独立行政法人を除く。)

197,900円

※基準単価は令和2年度中に増額する見込みです。

5 補助条件

構造耐震指標であるIs値が0.3未満の建物を有する病院の新築建替を行う場合は、整備区域の病棟の病床数を10%以上削減し、そのまま病院全体の医療法上の許可病床数を削減すること。ただし、都道府県の医療計画上病床非過剰地域においては、病床削減を必要としないが、増床を伴う整備計画でないこと。

 

県要綱

国要綱

 

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