病床整備に関する事前協議について

掲載日:2019年5月16日

病床整備に関する事前協議の制度概要

目的

 病院および有床診療所の開設、病床数の増加若しくは種別の変更について、神奈川県保健医療計画に基づいた病床の適正配置を行うため、事前協議を行います。

病床整備に関する手続きの流れ

1 病床の状況の確定

 各年度4月1日現在の基準病床数および既存病床数を確定させます(7月頃)

 (各二次保健医療圏ごとの過不足が確定します。)

 直近の病床状況はこちら(「神奈川県の病床状況について」のページ)

2 対象二次保健医療圏等の公表

 病床の不足地域において、地域の医療需要等を踏まえて募集を行うか否かを決定し、対象となる二次保健医療圏、病床数、公募条件を公表します。(10月頃)

3 事前協議の申出受付

 圏域ごとの窓口において、協議書および必要書類を受け付けます。(10月から11月頃)

4 審議

 地域医療構想調整会議等の地域の会議、県保健医療計画推進会議、神奈川県医療審議会において審議します。

5 事前協議の結果通知

 決定した病床の配分結果をお知らせします。(3月頃)

申し出資格

  • 病院の開設または病院の病床数の増加を予定する者
  • 診療所の病床の設置または診療所の病床数の増加を予定する者

審査の視点

  • 関係法令に抵触していないこと
  • 神奈川県保健医療計画との整合性があること
  • 病院等の開設等の計画に確実性があること

申出要件

 原則として、申出の翌年11月30日までに法に基づく病院等の開設等の許可申請を行うこと。

 工事を伴う場合においては、次に定める期間内に工事契約の締結を行い、当該工事契約書を知事(ただし、開設予定場所が保健所設置6市の区域内にあるときは、各当該市の長)に提出することができる場合に限るものとする。

  • ア 改修(建物の主要構造部分を取り壊さない模様替及び内部改修)等による増床の場合は、病床配分の決定通知日から1年以内
  • イ 新設(移転再整備を含む)及び増改築を伴う増床の場合は、病床配分の決定通知日から2年以内
  • ウ 新設のうち、再開発事業・土地区画整理事業等を伴う場合は、病床配分の決定通知日から2年以内
  • エ 前3号に関わらず、知事(ただし、開設予定場所が保健所設置6市の区域内にあるときは、各当該市の長)と調整した結果、これにより難いことが認められる場合は、調整のうえ必要と認めた期間

事前協議書の様式

 別紙様式(PDF:102KB)

 別紙様式(ワード:18KB)

病床整備に関する事前協議の要綱

 別紙要綱(PDF:227KB)のとおり

平成30年度の事前協議

(平成30年度の公募(事前協議の申出受付)は終了しました。)

結果の概要

医療圏名 募集病床数 配分病床数
横浜 855 809
県央 99 85

結果の詳細

公募の状況及び協議結果はこちら(「平成30年度病床整備に関する事前協議について」のページ)

令和元年度の事前協議(予定)

 事前協議の対象となる病床が生じた場合は、令和元年10月頃に募集スケジュールを含めてホームページに掲載します

医療法第7条第3項の許可を要しない診療所の病床設置について

概要

 診療所の病床設置に関しては、平成19年1月1日の医療法改正において都道府県知事の許可を要することとされ、併せて、この許可を要しない場合として医療法施行規則第1条の14第7項が規定されました。平成29年の医療法施行規則の改正で、許可を受けることを要しない場合の定めが変更されたことを受け、神奈川県では、対象診療所を次のとおり定めています。

対象診療所

次のいずれかに該当し、地域における医療需要を踏まえ必要とされる診療所

(1)地域包括ケアシステムの構築のために必要な診療所で、次のいずれかの機能を有するもの。

  • ア 診療報酬上の「在宅療養支援診療所」の施設基準の届出を行っている診療所 
  • イ 現に有床診療所であって、過去1年間の急変時の入院件数が6件以上ある診療所(「急変時の入院」とは、患者の病状の急変等による入院を指し、予定された入院は除く。)
  • ウ 患者及びその家族等からの電話等による問合せに対し、原則として当該診療所において、常時(24時間)、医師あるいは看護職員が対応できる体制がとられている診療所であって、診療報酬上の「時間外対応加算1」の施設基準の届出を行っている診療所
  • エ 現に有床診療所であって、過去1年間の新規入院患者のうち、他の急性期医療を担う病院の一般病棟からの受け入れが1割以上である診療所(「他の急性期医療を担う病院の一般病棟」の解釈については、診療報酬上の「有床診療所入院基本料」の施設基準によるものとする。)
  • オ 現に有床診療所であって、過去1年間の当該医療機関内における看取りの実績が2件以上ある診療所
  • カ 過去1年間の全身麻酔、脊椎麻酔、硬膜外麻酔又は伝達麻酔を実施した患者数が年間30件以上ある診療所(手術をした場合に限るものとし、分娩において実施する場合は除く。)
  • キ 病院からの早期退院患者の在宅・介護施設への受渡機能を有する診療所(過去1年間に介護保険によるリハビリテーション、居宅療養管理指導、介護予防居宅療養管理指導、短期入所療養介護若しくは介護予防短期入所療養介護を提供した実績がある診療所又は指定居宅介護支援事業者若しくは指定介護予防サービス事業者である診療所)

(2) 分娩を取り扱う診療所

許可を要しない診療所に関する手続きの流れ

1 受付

 圏域ごとの窓口において、協議書および必要書類を受け付けます。(随時)

2 審議

 地域医療構想調整会議等の地域の会議、県保健医療計画推進会議、神奈川県医療審議会において審議します。

3 結果通知

 決定した結果をお知らせします。(11月頃及び3月頃)

審査の視点

  • 関係法令に抵触していないこと
  • 神奈川県保健医療計画との整合性があること
  • 診療所の開設等の計画に確実性があること

協議書の様式

 別紙様式(PDF:119KB)のとおり

 別紙様式(ワード:23KB)のとおり

医療法第7条第3項の許可を要しない診療所に関する取扱要領

 別紙要領(PDF:213KB)のとおり

 ※ 横浜二次保健医療圏においては、地域医療構想調整会議や医療審議会の意見を踏まえ、受付を一時停止しています。なお、当該二次保健医療圏で病床整備に関する事前協議の募集があり、そちらでの募集要件に合致する場合は、そちらに申請していただくことは可能です。

 

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