ロボット導入支援補助金のご案内

掲載日:2018年6月1日

本県では、様々なロボットが社会に溶け込む「ロボットと共生する社会」を実現していくため、「さがみロボット産業特区」で商品化したロボットを導入する方への補助を実施しています。

1 募集期間 2 ロボット導入支援補助の流れ 3 補助対象経費および主な補助の条件 4 補助対象ロボット及び補助金額の算定方法 5 必要な書類 6 お問い合わせ先

1 募集期間

平成30年4月16日(月曜日)から平成31年1月31日(木曜日)まで

(予算の上限に達した場合には、期限前でも受付を終了します。)

※ 受付後に県から送付する「交付決定通知書」の到達前にロボット購入契約・ロボットの引渡し・設置工事・代金の支払いを行った場合、補助金を受け取れなくなります。必ず交付決定通知書が到達してから実施してください。
 
※ 申請時に、ロボット代金見積書(第1号様式別紙2)が必要となりますが、販売者ホームページでの注文など通常の購入手続きを行うのではなく、販売者に連絡して本補助金を活用したい旨を伝え、見積書の発行を受けてください。
 
※ 契約・ロボットの引渡し・設置工事・代金の支払いの完了後、所定の期日(2(4)参照)までに、実績報告書や各種添付資料(5(2)参照)を御提出いただく必要があります。
  書類の提出が間に合わなかった場合には補助金を受け取れませんので、予め販売者に御相談いただき、引渡し等を確実に受けられる場合に御申請ください。

2 ロボット導入支援補助の流れ

契約・ロボットの納品・代金の支払い・設置工事を行う前に補助金交付申請・交付決定がなされる必要がありますので、御注意ください。

手続きの流れ

(1)交付申請書の提出

  • 交付申請書は、郵送のみの受け付けとなります。
・ 持参・宅配便・メール便等、郵送以外の方法では受け付けられません。
・ 日本郵便で取り扱っている「ゆうメール」、「ゆうパック」、「エクスパック」、「ポスパケット」も受け付けられませんので、御注意ください。
  • 申請書の受け付けは先着順(消印日により判断)とします。
・「料金後納郵便」「料金別納郵便」等、消印のない郵便については、神奈川県産業振興課に到達した日を消印日とみなします。
・ 不足書類や記載の不備等があった場合は、全ての書類が揃った時点で受け付けたものとし、最後の書類が郵送された消印日により判断します。
・ 同日に受け付けた申請が複数あり、当該日の申請案件全てについて補助金を交付すると予算の上限を超える場合には、抽選により交付先を決定します。

(2)交付決定通知書の受領

  • 申請内容を審査し、補助の要件に適合した場合、交付決定通知書を送付します。
    交付決定通知書の到達前に契約・ロボットの引渡し・設置工事・代金の支払いが行われた場合、県の補助金を受け取れなくなります。必ず交付決定通知書が到達してから実施してください。
  • 暴力団排除条例の規定に基づき申請書情報等を県警へ照会するため、交付決定に1か月以上かかる場合があります。

(3)ロボットの導入

  • 交付決定通知書を受領した後に、契約・ロボットの引渡し・設置工事・代金の支払い等、ロボット導入のための手続きを進めてください。
  • ロボット導入手続きの完了後、所定の期日((4)参照)までに、実績報告書等を御提出いただく必要があります。
    引渡し等や、その後の書類の提出が間に合わなかった場合には補助金を受け取れませんので、予め販売者に御相談いただき、引渡し等を確実に受けられる場合に御申請ください。

(4)実績報告書の提出

  • 契約・ロボットの引渡し・設置工事・代金の支払いのうち、最後の手続きが終わった日から起算して3か月後から5か月後までの間に、実績報告書を提出してください。
    ただし、この提出期限までに3月末日が到来する場合には、3月末日までに御提出いただきます。

(5)補助金の交付

  • 実績報告書を審査し、補助の要件に適合した場合、補助金を交付します。

3 補助対象経費及び主な補助の条件

(1)補助対象経費

  • 県内に事務所・事業所を有する法人等(※1)が、自らロボットを使用するため購入する際の経費
  • 県内に事務所・事業所を有する法人等(※1)にロボットを貸与するため、リース業者・レンタル業者(※2)がロボットを購入する際の経費
※1 県内の地方公共団体、県内在住の個人の方も含みます。
※2 リース業者・レンタル業者は、県外の方でも補助対象となりますが、必ず神奈川県内の法人等に貸与を行ってください。

(2)主な補助の条件

  • 未使用のロボットを購入すること
  • 購入するだけでなく、介護・医療・生活支援・災害対応などロボット本来の用途に沿って実際に使用すること
・ 交付申請書の別紙1(事業計画書)に、使用態様や導入効果などを御記載いただきます。違法な使用、個人的な趣味や研究など目的・内容が適正でないと認められる場合には、交付決定を行いません。
・ 購入してリース・レンタルを行う場合には、貸与先の意向を確認し、実際に使用される見通しが立ってから御申請ください。(交付申請書の別紙1及び別紙4で、具体の貸与先について御記載いただきます。)
・ 購入して自分で使用する場合や、購入してリースを行い、貸与先の方が継続的に使用する場合は、交付決定から3年以上使用する必要があります。購入してレンタルを行い、返却を受けて他の方に貸与する事業を営む場合には、3年以上貸与事業を継続する必要があります。
  • 今回の導入にあたって、国・市町村・本県又はこれらが出資している法人から、他の補助金等の交付を受けないこと
  • 平成31年3月31日までに事業を完了し、実績報告書の提出が可能であること
※ 契約・ロボットの引渡し・設置工事・代金の支払いの完了後、所定の期日(2(4)参照)までに、実績報告書等を御提出いただく必要があります。引渡し等や、その後の書類の提出が間に合わなかった場合には補助金を受け取れませんので、販売者と十分御相談ください。
  • 申請者及び貸与先がある場合は貸与先が暴力団排除の対象に該当せず、当該確認のための県警への照会について了承すること
  • 購入してリース・レンタルを行う場合には、補助金相当額がリース料・レンタル料に還元されること
    • ・交付申請書の別紙4(貸与料金算定根拠明細書兼貸与期間確約書)で、本来のリース料・レンタル料から減額している旨を示していただきます。

4 補助対象ロボット及び補助金額の算定方法

(1)補助対象ロボット

 

ロボットの銘柄

(型番)

本体価格

(税別)

通常の使用で必要となる付属品等とその価格(税別)

工事費用の上限額(税別)

1

株式会社エルエーピー

パワーアシストハンド

(PAL-100)

※2人での同時使用が可能

438,000円

・アシストグローブ

35,000円×使用者数

・(足での操作が必要な場合)フットスイッチ

9,800円×1個

2

株式会社エルエーピー

パワーアシストレッグ

(PAL-100)

438,000円

・リレッグス

250,000円×1個

株式会社エルエーピー

パワーアシストレッグ

(リレッグス単体)

250,000円

3

コーワテック株式会社

アクティブロボSAM

7,500,000円

4

株式会社安川電機

ReWalk

(ReWalk-P/ReWalk-R)

5,700,000円

・保守・メンテナンス・保険

サービス

2年:1,300,000円

3年:2,020,000円

5年:3,325,000円

5

ケアボット株式会社

服薬支援ロボ(KR-1000A)

120,000円

6

株式会社イデアクエストイノベーション

OWLSIGHT福祉用

(OWE-BWDE01JP)

350,000円

・スマートフォン

30,000円×1台

(1施設につき上限1台)

・保守サービス(3年分)

36,000円

・設置工事費100,000円

・無線LAN環境整備工事費

985,000円

 (1施設につき上限1回)

7

富士ソフト株式会社

PALROビジネスシリーズ高齢者福祉施設向けモデルII

(PRT-F050JW-BZ)

670,000円

・初期セットアップサービス

80,000円×上限1回

・アップグレードサービス

(3年分)108,000円

8

 

株式会社イ・エム・テクノ

火山活動対応地すべり警報システム(SMLC-2014SP-HO、SMLC-2014R-HO)

※投下型

 

1,180,000円

・遠隔操作器

(SMLC-2017RC)

250,000円×1個

・太陽光電池対応型

(SMLC-2016SP)

75,000円×1個

株式会社イ・エム・テクノ

火山活動対応地すべり警報システム(SMLC-2014SS-HO、SMLC-2014R-HO)

※定置型

1,180,000円

・遠隔操作器

(SMLC-2017RC)

250,000円×1個

・太陽光電池対応型

(SMLC-2016SS)

50,000円×1個

9

株式会社日本サーキット

火山活動対応ドローン

(JQ850)

※バッテリー1本含む

3,376,000円

・バッテリー

30,000円

・レンジファインダー

50,000円×1個

10

株式会社日本サーキット

災害救助対応ドローン(水難救助用)

(JH950)

※バッテリー1本含む

2,451,000円

・バッテリー

35,000円

11

株式会社移動ロボット研究所

マルチクローラ型ロボット

Albatross(アルバトロス)

9,200,000円

12

TOTO株式会社

ベッドサイド水洗トイレ

398,000円

・設置工事費

357,000円

※ロボットの詳細は、チラシ(PDF:508KB)をご参照ください。

(2)補助金額の算定方法

ロボット1台ごとに、購入価格(本体価格+対象付属品等の価格)に3分の1を乗じた額か、200万円のいずれか低い方の額を補助します。

※ 実際の購入時に値引きを受けた場合、値引き後の価格をもとに補助額を算定します。
※ いずれも消費税抜きの金額で計算してください。

5 必要な書類

申請書・実績報告書等(エクセル:82KB)

記載例(エクセル:104KB)

(参考)ロボット導入支援補助金交付要綱(PDF:262KB)

(1)申請に必要な書類

  • ロボット導入支援補助金交付申請書(第1号様式)
  • 事業計画書(第1号様式別紙1)
  • ロボット代金見積書(第1号様式別紙2)
※ ロボット代金見積書は、販売者に作成を依頼してください。 なお、販売者ホームページからの注文など通常の購入手続きを行うのではなく、販売者に連絡して本補助金を活用したい旨を伝え、見積書の発行を受けてください。
  • 本人確認書類
購入してリース・レンタルを行う場合は、申請者・使用者双方について提出してください。
・ 個人の場合…住民票
 ※ 個人番号(マイナンバー)の記載がないものを御提出ください。個人番号(マイナンバー)が記載されているものは受け取ることができません。
・ 個人事業者の場合…住民票及び、事務所又は事業所の所在地を証する書面
・ 法人の場合…登記事項証明書(履歴事項全部証明書又は現在事項全部証明書)
・ その他の団体…規約等
  • 【申請者が法人の場合】役員等氏名一覧表(第1号様式別紙3)
  • 【申請者がリース・レンタル事業者の場合】貸与料金算定根拠明細書兼貸与期間確約書(第1号様式別紙4)
  • 【申請者が下記に該当する場合】申請者と補助対象ロボットの製造者との資本関係がわかる書類
※ 申請者(もしくは申請者がリース・レンタル事業者の場合は使用者)が補助対象ロボットの製造者と何らかの資本関係がある場合のみ提出してください。
※ 購入してリース・レンタルを行う場合は、申請者ではなく使用者について提出してください。
  • その他知事が必要と認める書類

(2)実績報告に必要な書類

  • ロボット導入支援補助金実績報告書(第11号様式)
  • 事業結果報告書(第11号様式別紙1)
  • 補助金振込先となる通帳の写し
※ 口座名義人(フリガナ)、金融機関名及び店名、預金の種類、口座番号が記載されている部分をコピーしてください。
※ 補助金振込先は、申請者本人名義の口座に限ります。
  • 補助事業に係る支出を証する書面の写し(例:領収証写し、振込記録写し等)
  • 領収額内訳明細書(第11号様式別紙2)
※ 領収額内訳明細書は、販売者に作成を依頼してください。
  • 【申請者がリース・レンタル事業者お場合】ロボット賃貸借等契約書の写し
※ 契約書に「本補助金相当額分の値下げを行う」旨が記載されていない場合は、その旨を証する書類(任意書式)を提出してください。
  • その他知事が必要と認める書類

(3)申請内容の変更、補助事業の廃止、財産処分などに必要な書類

下記の変更事由が発生した場合には、すみやかに該当の書類をご提出ください。

  • 住所又は氏名(個人の場合)、所在地又は名称(法人の場合)変更:任意書式にてすみやかに届け出るとともに交付申請時と同様の本人確認書類(5(1)本人確認書類参照)を提出してください。
  • 交付決定後の事業内容変更:ロボット導入支援補助金変更承認申請書(第4号様式)を提出してください。
  • 交付決定前の申請取り下げ:取下届出書(任意様式)を提出してください。
  • 交付決定後の補助事業の取りやめ:ロボット導入支援補助金中止・廃止承認申請書(第8号様式)を提出してください。
  • 交付決定から3年以内のロボットの処分(売却、廃棄、譲渡等):事前にロボット導入支援補助金財産処分承認申請書(第13号様式)を提出し、知事の承認を得てください。
※ 補助金の全部又は一部に相当する額の納付を求める場合があります。

6 お問い合わせ先

神奈川県産業労働局産業部産業振興課さがみロボット産業特区グループ

電話 045-210-5652(直通)

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本文ここまで
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