県内の大企業等・自治体と連携して社会課題の解決に取り組むベンチャーを募集し、事業化を支援します︕
今年度は地域経済活性化への提案を新たに募集し、合計20件を支援

1 ベンチャー企業の募集について

I 大企業との連携事業(ビジネスアクセラレーターかながわ（BAK）)

次の2つの方法（(1)大企業提示テーマ型、(2)ベンチャー発自由提案型）により、ベンチャー企業から大企業等への連携提案を募集し、有望な提案を採択して事業化に向けた伴走支援を行います。

方法	(1)大企業提示テーマ型	(2)ベンチャー発自由提案型
概要	県内に拠点を持つ大企業等が示した各テーマ（注記1）に対する連携プロジェクトの提案を募集します。	自社の技術やアイデアに基づき、大企業等と連携して実施したい社会課題解決プロジェクトの提案を募集します。
対象企業	全国のベンチャー企業	県内に本店又は支店を有するベンチャー企業
募集期間	令和8年6月23日（火曜日）から7月21日（火曜日）まで 応募後、提案を受けた企業がベンチャー企業にヒアリングを行います。応募資格を満たし、連携について合意した提案は次の審査に進みます。	令和8年6月23日（火曜日）から8月17日（月曜日）まで 応募後、応募資格を満たす提案は次の審査に進みます。
審査・採択	(1)及び(2)で応募があった提案に対し、書類審査後、外部有識者による審査会において採択プロジェクトを決定します（10月予定）。 (1) 7件採択します（うち、神奈川県に拠点があるベンチャー企業（注記2）によるプロジェクトを5件以上採択）。 (2) (1)以外で脱炭素推進に資するプロジェクトは、自治体との連携事業（エール“ガバメント×ベンチャー”アライアンスかながわ（以下、「YAK」という。））による提案と合わせて5件採択します（うち、神奈川県に拠点があるベンチャー企業（注記2）によるプロジェクトを3件以上採択）。
支援内容	採択したプロジェクト（ベンチャー企業）に対して開発・実証に係る費用を支援するとともに、コンサルタントが伴走し、開発や実証実施、広報活動などを支援します。
支援金額	(1) 社会課題解決に資するプロジェクトは1件当たり500万円。 (2) 脱炭素推進に資するプロジェクトは1件当たり750万円。 ただし一つの提案で、(1)・(2)にも応募する場合には、その旨記載していただきます。

（注記1）「(1)大企業提示テーマ型」について、テーマを提示する企業は事前に募集・選定した次の18社の19テーマです（各テーマの詳細は別紙1を御覧ください）。

（大企業等）

株式会社アイネット、アマノ株式会社、株式会社エスイー、株式会社小田急SCディベロップメント、株式会社小田急百貨店、京セラ株式会社、株式会社グリーンハウス、京王電鉄株式会社、株式会社ゼネラル、戸田建設株式会社、日本電気株式会社、富士工業株式会社、株式会社フジタ、マツダ株式会社、株式会社明治、森永乳業株式会社、楽天グループ株式会社、株式会社ルネサンス

別紙 1「大企業提示テーマ型」の募集テーマ一覧（PDF：151KB）

（注記2） 応募時点で県内に本店等の拠点がない企業であっても、支援期間中（令和9年2月末まで）に、県内に拠点を設立することを応募時に誓約した場合は、県内に拠点がある企業とみなして審査を行います。ただし、期間中に登記が確認できない場合、開発・実証に係る費用の提供は行いません。

II 自治体との連携事業(エール“ガバメント×ベンチャー”アライアンスかながわ（YAK）)

次の2つの方法（(1)自治体提示テーマ型、(2)ベンチャー発自由提案型）により、ベンチャー企業からの県内の自治体への連携提案を募集し、有望な提案を採択して事業化に向けた伴走支援を行います。

方法	(1)自治体提示テーマ型	(2)ベンチャー発自由提案型
概要	県内の自治体（県及び市町村）が示した各テーマ（注記1）に対する連携プロジェクトの提案を募集します。	自社の技術やアイデアに基づき、県内の自治体と連携して実施したい社会課題・行政課題解決プロジェクトの提案を募集します。
対象企業	全国のベンチャー企業	県内に本店又は支店を有するベンチャー企業
募集期間	令和8年6月23日（火曜日）から7月21日（火曜日）まで 応募後、提案を受けた自治体がベンチャー企業にヒアリングを行います。応募資格を満たし、連携について合意した提案は次の審査に進みます。	令和8年6月23日（火曜日）から8月17日（月曜日）まで 応募後、応募資格を満たす提案は次の審査に進みます。
審査・採択	(1)及び(2)で応募があった提案に対し、書類審査後、外部有識者による審査会において採択プロジェクトを決定します（10月予定）。 (1) 5件採択します（うち、神奈川県に拠点があるベンチャー企業(注記2)によるプロジェクトを3件以上採択）。 (2) (1)以外で地域経済の活性化に資するプロジェクトを3件採択します（うち、神奈川県に拠点があるベンチャー企業（注記2）によるプロジェクトを1件以上採択）【今年度から新たに採択するものです】。 (3) (1)と(2)以外で脱炭素推進に資するプロジェクトは、大企業との連携事業（ビジネスアクセラレーターかながわ（以下「BAK」という。））による提案と合わせて5件採択します（うち、神奈川県に拠点があるベンチャー企業（注記2）によるプロジェクトを3件以上採択）。
支援内容	採択したプロジェクト（ベンチャー企業）に対して開発・実証に係る費用を支援するとともに、コンサルタントが伴走し、開発や実証実施、広報活動などを支援します。
支援金額	(1) 行政課題や社会課題を解決するプロジェクトは1件当たり300万円。 (2) 地域経済の活性化に資するプロジェクトは1件当たり500万円。 (3) 脱炭素推進に資するプロジェクトは1件当たり750万円。 ただし一つの提案で、(1)～(3)それぞれに応募する場合には、その旨記載していただきます。

（注記1）「(1)自治体提示テーマ型」について、テーマを提示する県内自治体は事前に募集・選定した次の5自治体の16テーマです（各テーマの詳細は別紙2を御覧ください）。

(県内自治体)

神奈川県（いのち・未来戦略本部室、国際課、スポーツ課、観光課、農政課、生活援護課、医療企画課）、横須賀市（創業・新産業支援課、農水産業振興課、南消防署）、平塚市（産業振興課、都市整備課、道路管理課）、茅ヶ崎市（障がい福祉課、公園緑地課）、厚木市（農業政策課）

別紙2「自治体提示テーマ型」の募集テーマ一覧（PDF：121KB）

（注記2）応募時点で県内に本店等の拠点がない企業であっても、支援期間中（令和9年2月末まで）に、県内に拠点を設立することを応募時に誓約した場合は、県内に拠点がある企業とみなして審査を行います。ただし、期間中に登記が確認できない場合、開発・実証に係る費用の提供は行いません。

2 募集概要（I・II共通）

(1) 応募条件(詳細は募集要項を御覧ください)

• 中小企業基本法第2条第1項に規定される中小企業者であること
• BAK（ビジネスアクセラレーターかながわ）協議会に加入している者であること（未加入の企業については、応募をもって、BAK協議会に加入したものとさせていただきます）など

(2) 募集サイト

応募フォームや募集要項等の詳細は、次の募集サイトを御覧ください。

BAK・YAK募集サイト

(3) 応募方法

ア　Iの大企業提示テーマ型及びIIの自治体提示テーマ型

連携したいテーマに対して、自社の技術やサービスなどを活用して取り組みたいプロジェクトの内容を記載し、募集サイトから応募してください（複数のテーマに対して応募できます）。

イ　I及びIIのベンチャー発自由提案型

実現したい新規サービスや連携を希望する大企業等や県内自治体を記載し、募集サイトから応募してください。応募内容に基づき、県が大企業等や自治体とのマッチングを支援します。

(4) 募集説明会

令和8年6月29日（月曜日）16時から17時までオンラインで実施します。募集サイトからお申込みください。

(5) その他

最終審査に進出した企業の中で採択に至らなかった企業のうち、BAK、YAKで合わせて上位5社程度を連携プロジェクトとして採択し、次の支援を行います（本連携プロジェクトに対しては支援金の提供はありません）。

（支援内容一覧）

実証実験の実施等に向けた支援（実証場所や関係者との調整、広報活動等）

実施後の成果の普及・展開に向けた支援（広報活動やプロジェクトの進捗に関する発表機会の提供等）

 

【参考】

I ビジネスアクセラレーターかながわ（BAK）

県内に拠点を持つ大企業等とベンチャー企業による連携プロジェクトを創出するとともに、オープンイノベーションに向けたコミュニティ形成を目的として、大企業等・ベンチャー企業・研究機関・支援機関等が参画する協議会「ビジネスアクセラレーターかながわ（BAK）」を運営する取組。県内で、積極的にオープンイノベーションに取り組むことを希望する企業を随時募集中。

 

II エール“ガバメント×ベンチャー”アライアンスかながわ（YAK）

県や県内市町村とベンチャー企業の連携プロジェクトを創出するなど、自治体とベンチャー企業によるオープンイノベーションの実現を支援する取組。ベンチャー企業の成長促進と複雑・多様化する行政課題の解決を図るため、県内自治体とベンチャー企業とのマッチングを行うとともに、実証事業の支援など、連携プロジェクトの事業化に向けた総合的な支援を行う。

https://startups.pref.kanagawa.jp/program/bak-yak/

このページの所管所属は産業労働局 産業部産業振興課です。