令和8年度神奈川県地域未来投資促進事業補助金について
令和8年度神奈川県地域未来投資促進事業補助金の申請に必要な書類等について掲載しています。
1 補助制度の概要
(1)制度趣旨
- 神奈川県では、地域未来投資促進法に基づく「神奈川県基本計画(第2期)」(以下「基本計画」という。)の趣旨に基づき、地域の民間企業等が行う地域経済牽引事業を支援している。
- 本補助事業は、米国関税政策による不安定な国際経済環境、中東情勢の緊迫化や日産自動車追浜工場の生産縮小等により、県内中小企業を取り巻く事業環境が厳しさを増している状況においても、将来の成長に向けて新たな取組や分野への投資を行う事業者を支援するため実施するものである。
- 具体的には、地域経済牽引事業計画に基づく「地域経済牽引事業」を行う事業者が、新たな事業や分野への展開に取り組むために必要となる施設又は設備(以下「施設等」という。)の導入等に係る経費の一部を補助することにより、投資の着実な実施及び事業計画の遂行を支援する。
- これにより、厳しい社会経済情勢の中においても、将来の成長に向けた投資に積極的に取り組む県内企業を後押しするとともに、本県の地域特性を生かした高い付加価値の創出及び地域事業者への経済的波及効果の発現を促進し、地域経済を牽引する県内企業の持続的な成長並びに県内経済の活性化を図る。
(2)補助対象事業
本補助事業の趣旨に沿って、新たな事業や分野への展開に取り組むために施設等への投資を行う事業であって、以下のいずれにも該当するものを対象とする。
- 補助対象となる投資により中小企業者(注記)が行う新たな事業
- 基本計画に基づく「地域経済牽引事業」として承認を受け、事業計画期間中である事業、又は、交付決定の日までに新たに承認を受ける見込みである事業
(注記)「中小企業者」とは、県内に補助事業を実施する工場・施設等を有する中小企業支援法(昭和38年法律第147号)第2条第1項第1号から第5号に規定する者とする。
(3)補助対象者
(2)に定める補助対象事業を実施する中小企業者であって、以下のいずれにも該当する者
- 米国関税政策による不安定な国際経済環境、中東情勢の緊迫化や日産自動車追浜工場の生産縮小等による影響を受け、地域経済牽引事業計画に影響が生じている県内中小企業者
- 県内に本社又は事業所を有する中小企業者又は、県内に本社又は事業所を有する複数の企業で構成されるグループ(以下、企業グループ)
- 企業グループでの申請の場合は、補助対象事業の実施主体となる企業を明確にすること。
- 地域経済牽引事業計画の承認を受けることができない場合は、補助対象者とならないため注意すること。
(4)補助金額
補助対象経費の3分の1以内(上限:1,000万円)
(注記)予算の範囲内で補助金を交付するため、申請額どおりに交付決定されない場合がある。
(5)補助対象経費
上記の補助対象経費には、資材・工事費、設備の調達や移転設置費を含む。
2 申請受付
- 令和8年11月30日(月曜日)まで随時受け付ける。ただし、交付決定後に事業に着手し、令和9年2月26日(金曜日)までに事業を完了し、実績報告を行うことができるものに限り、補助金の交付対象とする。
- 予算の上限に達した場合には、受付を終了する。
3 公募要領
補助内容、要件等の詳細は、次の公募要領をご覧ください。
令和8年度神奈川県地域未来投資促進事業補助金公募要領(PDF:455KB)
(参考)神奈川県地域未来投資促進事業補助金交付要綱(PDF:255KB)
4 交付申請書類
5 実績報告書類
なお、実績報告書等は補助事業が完了した日(納品・工事完了等及び経費の支払いが完了した日)から30日を経過した日又は令和9年2月26日(金曜日)のいずれか早い日までに提出すること。
6 その他様式
7 交付申請書類等の提出先
- 必要書類を添付の上、下記の電子メールアドレス宛に送信すること。
神奈川県産業労働局産業部産業振興課技術開発グループ宛
件名:【令和8年度神奈川県地域未来投資促進事業補助金】(法人名)
法人名及び担当者名
連絡先(電話番号・メールアドレス)