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ここでは、県内のハローワークでの障がい者の職業紹介状況と、県内の民間企業での障がい者雇用状況についてご紹介します。

神奈川労働局管内障がい者の職業紹介状況

2022年度2021年度2020年度

民間企業における障害者雇用状況

推移2023年2022年2021年

障がい者の職業紹介状況（2022年度）

令和４年度　神奈川労働局管内障害者職業紹介状況（2023年５月31日神奈川労働局発表）

新規求職申込件数　12,746件（対前年度比2.6％減)

神奈川県内のハローワークにおける障害者の新規求職申込件数は12,746件で、対前年度比2.6％減となり、２年ぶりに減少した。コロナ禍以前の令和元年度（14,095件）と比べると、9.6％減となっている。

 

 

ハローワークを通じた就職件数　4,334件(対前年度比4.6％増)

神奈川県内のハローワークを通じた就職件数は4,334件で前年度比4.6%増となり、新規求職申込件数が減少するなか、前年を上回り、令和元年度比（4,728件）では8.3％減まで持ち直し、着実に上向いている。

 ※「その他の障害者」とは、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳等を保有しない者であって、発達障害、高次脳機能障害、難治性疾患等により、長期にわたり、職業生活に相当の制限を受け、又は職業生活を営むことが著しく困難な者である。

障がい者の職業紹介状況（2021年度）

令和3年度 神奈川労働局管内障害者職業紹介状況（2022年6月24日神奈川労働局発表）

新規求職申込件数　13,086件(対前年度比6.8％増)

神奈川県内のハローワークにおける障害者の新規求職申込件数は13,086件で、対前年度比6.8％増となり、令和元年度以来2年ぶりに増加したが、コロナ禍以前の水準には7.2ポイント(1,009件)戻っていない。

ハローワークを通じた就職件数　4,144件（対前年度比15.8%増）

神奈川県内のハローワークを通じた就職件数は4,144件で対前年度比15.8%増となり、新規求職申込件数の伸びを上回ったが、令和元年度(4,728件)と比べると12.4%の減となっている。

障がい者の職業紹介状況（2020年度）

令和2年度 神奈川労働局管内障害者職業紹介状況（2021年6月28日神奈川労働局発表）

コロナ渦において、神奈川県内のハローワークを通じた障害者の就職件数は3,579件となり、平成21年度以来11年ぶりに減少した。

新規求職申込件数　12,256件(対前年度比13％減)

ハローワークを通じた就職件数　3,579件（対前年度比24.3%減）

※「その他の障害者」とは、身体障害者・知的障害者・精神障害者以外の障害者をいい、具体的には、障害者手帳を所持しない発達障害者、難病患者、高次脳機能障害者などを含む。

 

 民間企業における障がい者雇用状況の推移

障害者雇用状況の集計結果（神奈川労働局発表）から作成

民間企業における障がい者雇用状況（2023年）

令和5年　障害者雇用状況の集計結果（神奈川労働局　2023年12月22日発表）から作成

実雇用率　2.29%（対前年比0.09ポイント増）

法定雇用率　2.3%

参考：全国　2.33%（対前年比0.08ポイント増）

 

雇用障害者数　27,119.0人（対前年比6.4%増）

雇用障害者数について
短時間労働者以外の重度身体障害者及び重度知的障害者については法律上、1人を2人に相当するものとしてダブルカウントを行い、重度以外の身体障害者及び知的障害者並びに精神障害者である短時間労働者については法律上、1人を0.5人に相当するものとして0.5カウントとしている。ただし、精神障害者である短時間労働者であっても、次のいずれかに該当する者については、1人分とカウントしている。

1. 通報年の3年前の年に属する6月2日以降に採用された者であること
2. 通報年の3年前の年に属する6月2日より前に採用された者で、同日以後に精神障害者保健福祉手帳を取得された者であること

参考：全国　64万2,178.0人（対前年比4.6%増）

法定雇用率達成企業の割合　46.6%（対前年比0.8ポイント増）

参考：全国　50.1%（対前年比1.8ポイント増）

民間企業における障がい者雇用状況（2022年）

令和4年　障害者雇用状況の集計結果（神奈川労働局　2022年12月23日発表）から作成

実雇用率　2.20%（対前年比0.04ポイント増）

法定雇用率　2.3%

参考：全国　2.25%（対前年比0.05ポイント増）

 

雇用障害者数　25,478.5人（対前年比0.6%増）

雇用障害者数について
短時間労働者以外の重度身体障害者及び重度知的障害者については法律上、1人を2人に相当するものとしてダブルカウントを行い、重度以外の身体障害者及び知的障害者並びに精神障害者である短時間労働者については法律上、1人を0.5人に相当するものとして0.5カウントとしている。ただし、精神障害者である短時間労働者であっても、次のいずれかに該当する者については、1人分とカウントしている。

1. 通報年の3年前の年に属する6月2日以降に採用された者であること
2. 通報年の3年前の年に属する6月2日より前に採用された者で、同日以後に精神障害者保健福祉手帳を取得された者であること

参考：全国　61万3,958.0人（対前年比2.7%増）

法定雇用率達成企業の割合　45.8%（対前年比1.2ポイント増）

参考：全国　48.3%（対前年比1.3ポイント増）

民間企業における障がい者雇用状況
（2021年）

令和3年　障害者雇用状況の集計結果（神奈川労働局　2021年12月27日発表）から作成

実雇用率　2.16%（対前年比0.03ポイント増）

法定雇用率　2.3%

参考：全国　2.20%（対前年比0.05ポイント増）

 

雇用障害者数　25,332.5人（対前年比1.7%増)

雇用障害者数について
短時間労働者以外の重度身体障害者及び重度知的障害者については法律上、1人を2人に相当するものとしてダブルカウントを行い、重度以外の身体障害者及び知的障害者並びに精神障害者である短時間労働者については法律上、1人を0.5人に相当するものとして0.5カウントとしている。ただし、精神障害者である短時間労働者であっても、次のいずれかに該当する者については、1人分とカウントしている。

1. 通報年の3年前の年に属する6月2日以降に採用された者であること

2. 通報年の3年前の年に属する6月2日より前に採用された者で、同日以後に精神障害者保健福祉手帳を取得された者であること

参考：全国 59万7,786.0人（対前年比3.4%増）

法定雇用率達成企業の割合　44.6%（対前年比2.8ポイント減）

参考：全国　47%（対前年比1.6ポイント減）

 

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