統計情報

掲載日:2021年7月2日

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ここでは、県内のハローワークでの障がい者の職業紹介状況と、県内の民間企業での障がい者雇用状況についてご紹介します。

障がい者の職業紹介状況(2020年度)

令和2年度 神奈川労働局管内障害者職業紹介状況(2021年6月28日神奈川労働局発表)

コロナ渦において、神奈川県内のハローワークを通じた障害者の就職件数は3,579件となり、平成21年度以来11年ぶりに減少した。

新規求職申込件数 12,256件(対前年度比13%減)

障害種別 新規求職申込件数
身体障害者 3,056
知的障害者 2,277
精神障害者 5,508
その他の障害者 1,415
12,256

 

新規求職申込件数

ハローワークを通じた就職件数 3,579件(対前年度比24.3%減)

障害種別 就職件数
身体障害者 684
知的障害者 1,080
精神障害者 1,477
その他の障害者 338
3,579

 

就職件数

※「その他の障害者」とは、身体障害者・知的障害者・精神障害者以外の障害者をいい、具体的には、障害者手帳を所持しない発達障害者、難病患者、高次脳機能障害者などを含む。

障がい者の職業紹介状況(2019年度)

令和元年度 神奈川労働局管内障害者職業紹介状況(2020年6月22日神奈川労働局発表)

神奈川県内のハローワークを通じた障害者の就職件数は4,728件となり、10年連続で過去最高を更新

新規求職申込件数 14,095件(対前年度比11%増)

障害種別 新規求職申込件数
身体障害者 3,475
知的障害者 2,662
精神障害者 6,989
その他の障害者 969
14,095

 

新規求職申込者数

 

ハローワークを通じた就職件数 4,728件(対前年度比2.8%増)

障害種別 就職件数
身体障害者 980
知的障害者 1,357
精神障害者 2,188
その他の障害者 203
4,728

 

就職件数

※「その他の障害者」とは、発達障害者、高次脳機能障害者、難治性疾患患者等である

障がい者の職業紹介状況(2018年度)

平成30年度 神奈川労働局管内障害者職業紹介状況(2019年6月18日神奈川労働局発表)

精神障害者の就職件数が身体障害者の就職件数を大きく上回った

新規求職申込件数 12,695件(対前年度比5.2%増)

障害種別 新規求職申込件数
身体障害者 3,498
知的障害者 2,414
精神障害者 6,209
その他の障害者 574
12,695

 

平成30年度新規求職申込件数の円グラフ

 

ハローワークを通じた就職件数 4,597件(対前年度比8.9%増)

障害種別 就職件数
身体障害者 1,063
知的障害者 1,276
精神障害者 2,097
その他の障害者 161
4,597

 

平成30年度はローワークを通じた就職件数の円グラフ

※「その他の障害者」とは、発達障害者、高次脳機能障害者、難治性疾患患者等である

 

民間企業における障がい者雇用状況(2020年)

令和2年 障害者雇用状況の集計結果(神奈川労働局 2021年1月15日発表)から作成

実雇用率 2.13%(対前年比0.04ポイント増)

法定雇用率 2.2%

参考:全国 2.15%(対前年比0.04ポイント増)

雇用障害者数 24,910.5人(対前年比3.3%増)

障害種別 雇用障害者数
身体障害者 14,320.0
知的障害者 6,029.0
精神障害者 4,561.5
24,910.5

 

2020雇用障害者数

雇用障害者数について
短時間勤務職員以外の重度身体障害者及び重度知的障害者については、法律上、1人を2人に相当するものとしてダブルカウントを行い、重度以外の身体障害者及び知的障害者並びに精神障害者である短時間勤務職員については、法律上、1人を0.5人に相当するものとして0.5カウントとしている。ただし、精神障害者である短時間勤務職員であっても、次のいずれかに該当する者については、1人とカウントしている。

  1.  通報年の3年前の年に属する6月2日以降に採用された者であること
  2.  通報年の3年前の年に属する6月2日より前に採用された者で、同日以後に精神障害者保健福祉手帳を取得された者であること

参考:全国 57万8,292.0人(対前年3.2%増)

法定雇用率達成企業の割合 47.4%(前年比0.9ポイント増)

参考:全国 48.6%(前年比0.6ポイント増)

民間企業における障がい者雇用状況(2019年)

令和元年 障害者雇用状況の集計結果(神奈川労働局 2019年12月26日発表)から作成

実雇用率 2.09%(対前年比0.08ポイント増)

法定雇用率 2.2%

参考:全国 2.11%(対前年比0.06ポイント増)

雇用障害者数 24,104.5人(対前年比5.7%増)

障害種別 雇用障害者数
身体障害者 14,370.0
知的障害者 5,575.0
精神障害者 4,159.5
24,104.5

 

令和元年雇用障害者数

雇用障害者数について
法律上、短時間労働者(1週間の所定労働時間20時間以上30時間未満)以外の重度身体障害者及び重度知的障害者については、1人を2人に相当するものとしてダブルカウントを行い、重度以外の身体障害者及び知的障害者並びに精神障害者である短時間労働者については、1人を0.5人に相当するものとして0.5カウントとしている。ただし、精神障害者である短時間労働者であっても、次のいずれかに該当する者については、1人とカウントしている。

  1.  平成28年6月2日以降に採用された者であること
  2.  平成28年6月2日より前に採用された者で、同日以後に精神障害者保健福祉手帳を取得した者であること

参考:全国 56万608.5人(対前年4.8%増)

法定雇用率達成企業の割合 46.5%(前年比2.6ポイント増)

参考:全国 48%(前年比2.1ポイント増)

民間企業における障がい者雇用状況(2018年)

平成30年 障害者雇用状況の集計結果(神奈川労働局 2019年4月9日発表)から作成

実雇用率 2.01%(対前年比0.09ポイント増)

法定雇用率 2.2%

参考:全国 2.05%(対前年比0.08ポイント増)

雇用障害者数 22,800.5人(対前年比8.4%増)

障害種別 雇用障害者数
身体障害者数 14,033.0
知的障害者数 5,202.0
精神障害者数 3,565.5
22,800.5

 

平成30年雇用障害者数の円グラフ

雇用障害者数について
法律上、短時間労働者(1週間の所定労働時間20時間以上30時間未満)以外の重度身体障害者及び重度知的障害者については、1人を2人に相当するものとしてダブルカウントを行い、重度以外の身体障害者及び知的障害者並びに精神障害者である短時間労働者については、1人を0.5人に相当するものとして0.5カウントとしている。ただし、精神障害者である短時間労働者であっても、次のいずれかに該当する者については、1人とカウントしている。

  1.  平成27年6月2日以降に採用された者であること
  2.  平成27年6月2日より前に採用された者で、同日以後に精神障害者保健福祉手帳を取得した者であること

参考:全国 53万4,769.5人(対前年7.9%増)

法定雇用率達成企業の割合 43.9%(前年比3.9ポイント減)

参考:全国 45.9%(前年比4.1ポイント減)

 

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