内水面漁場管理委員会の機能と権限

掲載日:2018年2月22日

諮問機関としての機能と役割事項

法…漁業法
規則…神奈川県内水面漁業調整規則

  1. 免許内容の事前決定、漁場計画設定についての答申(法第11条第1項)
  2. 漁場計画の変更についての答申(法第11条第2項)
  3. 漁業権免許申請の審査、適格性優先順位の審査についての答申(法第12条)
  4. 漁業権を免許すべきでない旨の答申(法第13条第5項)
  5. 地元地区又は関係地区内の漁業協同組合が漁業権の共有を請求したときの認可についての答申 (法第14条第5項)
  6. 漁業権の分割又は変更の免許についての答申(法第22条第3項)
  7. 区画漁業権の抵当権設定認可についての答申(法第24条第4項)
  8. 区画漁業権の移転認可についての答申(法第26条第3項)
  9. 区画漁業権を相続した者等が適格性がないとき、第三者に譲渡しなければ取消す通知についての答申(法第27条第2項)
  10. 漁業権免許の際、制限又は条件を付けるときの答申(法第34条第2項)
  11. 休業中の漁業権について適格性を有する者にその操業を許可するときの答申(法第36条第2項)
  12. 休業による漁業権の取消しについての答申(法第37条第3項)
  13. 漁業権者が適格性を失った場合の漁業権の取消しについての答申(法第38条第2項)
  14. 漁業調整その他公益上の必要により漁業権の変更、取消又は行使の停止を命ずるときの答申(法第39条第3項)
  15. 漁業権者が違反したときの漁業権の取消又は行使の停止を命ずるときの答申(法第39条第3項)
  16. (セ)の場合補償金額を定めるときの答申(法第39条第8項)
  17. 錯誤による免許を取消すときの答申(法第40条)
  18. 都道府県漁業調整規則の制定、改廃の場合の答申(法第65条第8項)
  19. 知事が水産動植物の採補制限についての規則を定めるときの答申(水産資源保護法第4条第8項)
  20. 他人の土地及び土地の定着物の使用の認可についての答申(法第124条第2項)
  21. 使用権の設定について協議中の土地の形質変更、定着物の損壊収去の許可についての答申(法第124条第5項)
  22. 免許を受けた者が、増殖を怠っていると認める場合、知事が増殖計画を定め増殖すべきことを命ずるときの答申(法第128条第1項)
  23. 遊漁規則の認可及び変更認可についての答申(法第129条第4項)
  24. 遊漁規則の変更を命ずるときの答申(法第129条第6項)
  25. 保護水面の指定をするときの答申(水産資源保護法第15条第3項)
  26. 水産物採補の許可申請者が漁業に関する法令を遵守する精神を著しく欠く者に該当し、知事が許可をしないこととするときの答申(規則第8条第2項)
  27. 漁業調整又は水産資源の保護培養のため必要があると認められ、知事が水産物採補の許可しないときの答申(規則第8条第4項)
  28. 採捕許可の有効期間を短縮し許可する際の答申(規則第9条第2項)

建議機関としての機能と役割事項

  1. 漁場計画を定めるべき旨の知事に対する意見具申(法第11条第3項)
  2. 免許後漁業権に制限又は条件を付けることの申請(法34条第4項)
  3. 漁業権以外の者が実質上その経営を支配しており、且つ優先順位の規定によれば免許しないことが明らかであると認めてその漁業権を取り消すべきことの申請(法第38条第3項)
  4. 委員会指示に従わない者があるとき、指示に従うべきことを命ずべき旨の申請(法第67条第8項)

決定機関としての機能と役割事項

【裁定】

  1. 入漁権の設定、変更、消滅についての裁定(法第45条第1項)
  2. 土地、土地の定着物についての使用権設定についての裁定、買収の裁定、移転料の裁定(法第125条)
  3. 土地又は土地の定着物の貸付契約の変更又は解除についての裁定(法第126条)

【指示】

  1. 関係者に対し、水産動植物の採補に関する制限、禁止、漁業者の数の制限、漁場の使用の制限その他必要な指示(法第67条第1項)
  2. 第1種又は第5種共同漁業について、漁協組と組合員でない漁業者との間の共同漁業権の行使について指示(法第14条第11項)

【認定】

  1. 漁業若しくは労働の法令を遵守する精神を著しく欠き、漁村の民主化を阻害する者であることの認定 (法第14条第1項第1号)
  2. 1の適格性がない者が実質上経営を支配するおそれがある者であることの認定(法第14条第1項第2号)

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