「障がい者雇用促進検討委員会」を設置します

掲載日:2018年11月6日
2018年11月06日
記者発表資料

障がい者雇用率の国への報告にあたり、適切でない事務処理があったことから設置した「障がい者雇用検討会」で検討した再発防止策などについて、専門的な見地から助言・指導をいただくとともに、地方自治体における障がい者雇用促進に係る制度の在り方を検討するため、学識経験者等を構成員とする「障がい者雇用促進検討委員会」を設置します。

検討委員会の構成員は、下記のとおりです。

※ 「障がい者雇用検討会」は、各任命権者の人事所管課で構成する内部組織であり、これまでに2回検討会を開催している。

 

【構成員】

 眞保 智子 法政大学現代福祉学部教授

 (主な公職)

 厚生労働省職業安定局「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」委員

 

 内嶋 順一 弁護士 神奈川県弁護士会所属

 (主な公職)

 「高齢者・障害者の権利に関する委員会」委員(神奈川県弁護士会)

 

 伊部 智隆 (社福)神奈川県社会福祉協議会総務企画部参事

 

【開催予定】

 第1回開催 平成30年11月9日(金曜日)午前

 詳細は追ってお知らせします。

 

問合せ先

神奈川県総務局組織人材部人事課

課長代理 宮田 電話045-210-2154

人事グループ 野村 電話045-210-2163