平成29年度障がい者雇用率の再調査結果について

掲載日:2018年8月28日
2018年08月28日
記者発表資料

 平成29年度の障がい者雇用率について再調査したところ、知事部局においては、国に報告した障がい者数185名のうち、厚生労働省の定める「プライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドライン」(以下、「ガイドライン」という。)に則った確認をしていない12名を含めていたことがわかりました。
 また、教育委員会においては、国に報告した障がい者数409名のうち、ガイドラインに則った確認をしていない132名を含めていたことがわかりました。

1 概要

(1)知事部局

 知事部局における障がい者雇用率の対象となる障がい者の数は、平成29年6月1日時点で185名と国に報告しており、そのうち173名については、「身体障害者手帳」等により確認ができております。

 確認ができていなかった12名については、再調査した結果、ガイドラインに則った、手帳や診断書等による確認をせずに、本人の身体状況等で計上していました。

(2)教育委員会

 教育委員会における障がい者雇用率の対象となる障がい者の数は、平成29年6月1日時点で409名と国に報告しており、そのうち277名については、「身体障害者手帳」等により確認ができております。

 残りの132名について、再調査した結果、ガイドラインに則った、手帳や診断書等による確認をせずに、本人の身体状況等で計上していました。

2 雇用率の状況(平成29年6月1日時点)

(1)知事部局

 国に報告していた雇用率は、3.22%でしたが、今回、再調査した後の雇用率は、対象者が12名減り3.06%となります。(法定雇用率2.3%)

(2)教育委員会

 国に報告していた雇用率は、2.28%でしたが、今回、再調査した後の雇用率は、対象者が132名減り1.66%となります。(法定雇用率2.2%)

3 再発防止策

 国の再調査等の動向を踏まえ、適切な調査及び報告を徹底してまいります。

問合せ先

〔1(1)、2(1)及び3について〕

神奈川県総務局組織人材部人事課

課長代理 宮田 電話045-210-2154

人事グループ 野村 電話045-210-2163

 

〔1(2)、2(2)及び3について(全体及び教職員以外)〕

神奈川県教育委員会教育局総務室

管理担当課長 河田 電話045-210-8011

人事グループ 伊大知(いおち) 電話045-210-8034

 

〔1(2)、2(2)及び3について(教職員)〕

神奈川県教育委員会教育局行政部教職員人事課

参事兼課長 舘 電話045-210-8133

県立学校人事グループ 諸星 電話045-210-8141

小中学校人事グループ 松田 電話045-210-8145