令和２年度職員の期末手当の改定に係る交渉の概要

1　交渉団体

神奈川県職員労働組合連合協議会（県労連）

構成団体
　神奈川県教職員組合
　神奈川県職員労働組合
　神奈川県高等学校教職員組合
　自治労神奈川県公営企業労働組合
　自治労神奈川県職員労働組合

2　交渉回数

令和2年10月30日から令和2年11月5日まで　3回

（※）本年の給与改定等に係る交渉について
　地方公務員の給与については、地方公務員法に基づく人事委員会の給与勧告制度が設けられており、職員の給与は、県内民間の給与との比較を踏まえた県人事委員会勧告に基づき決定しています。
　本年は、新型コロナウイルス感染症の影響により給与勧告に必要な調査が遅れたため、期末手当の引下げのみが先行して勧告される状況であったことから、期末手当に関する交渉を先行して行いました。

　なお、月例給を含むその他の勤務条件については、今後行われる人事委員会勧告・報告の後に改めて県労連と交渉予定です。

3　県の提案及び県労連の主張と合意内容

項目	県の主な提案	県労連の主な主張	合意内容
給与改定関係
期末・勤勉手当	人事委員会勧告に基づき、期末手当の支給月数を0.05月分引き下げることとしたい。	新型コロナウイルス感染症対応で奮闘している職員のモチベーションに影響する。また、期末手当ではなく勤勉手当で措置するべき。	人事委員会勧告に基づき、期末手当の支給月数を0.05月分引き下げる。 （令和2年12月期から適用）