更新日：2023年12月11日

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平成28年度現業職員の給与改定等に係る交渉の概要

平成28年度現業職員の給与改定等交渉概要

1　交渉団体

  • 神奈川県職員現業労働組合
  • 神奈川県高等学校現業労働組合

2　交渉回数

平成28年10月21日から平成29年1月27日まで　9回

3　県の提案及び現業労組の主張と合意内容

項目

県の主な提案

現業労組の主な主張

合意内容
給与改定関係
月例給 行政職員との均衡を通じて、民間との均衡を図るため、給料表の改定を行うこととしたい。 多くの職員が現給保障の対象となるなか、職員の生活改善につながる改定をすべき。

 

給料表の改定をする。

（平成28年4月1日適用）
地域手当 人事委員会勧告対象職員との均衡を踏まえ、平成28年度の支給率を11.6%に改定したい。 支給率を11.6%に改定する。（平成28年4月1日適用）
期末・勤勉手当

人事委員会勧告対象職員との均衡を踏まえ、勤勉手当の支給月数を0.10月分引き上げたい。

平成28年度分については12月期に適用したい。

 勤勉手当の支給月数を0.10月分引き上げる。（平成28年12月期に適用）
扶養手当

人事委員会勧告対象職員との均衡を踏まえ、扶養手当の支給額を以下の通り改定したい。

 

配偶者：6,500円

子：1万1,000円（職員に配　偶者がない場合1万7,500円）

配偶者及び子以外の扶養親族：6,500円

 現業職員の年齢構成等に踏まえた改定をすべき。

扶養手当の支給額を以下のとおり改定する。

 

配偶者：7,400円

1人目の子：1万200円（職員に配偶者がない場合1万5,200円）

2人目の子：1万1,000円

3人目以降の子：1万2,000円

配偶者及び子以外の扶養親族：7,000円
給与の総合的見直し
地域手当 人事委員会勧告対象職員との均衡を踏まえ、平成29年度の支給率を11.8％に改定したい。 多くの職員が現給保障の対象となるなか、職員の生活改善につながる改定をすべき。 支給率を11.8％に改定する。（平成29年4月1日実施）
給料の調整額の見直し
給料の調整額 給料の調整額を廃止し、特殊勤務手当として支給したい。 職務の実態に見合った内容とすべき。

給料の調整額を廃止し、特殊勤務手当として支給する。

（平成29年4月1日）
育児・介護と仕事の両立支援関係
育児・介護休業法の一部改正に伴う対応

法改正に伴い、介護休暇を3つの期間に分割して取得できるようにするなど、所要の改正を行いたい。

 

―

介護休暇を3つの期間に分割して取得できるようにするなど行う。

（平成29年4月1日実施）
地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴う対応 法改正に伴い、育児休業等の対象となる子の範囲に、特別養子縁組の監護期間中の子等を加えるなど、所要の改正を行いたい。 ―

育児休業等の対象となる子の範囲に、特別養子縁組の監護期間中の子等を加えるなど行う。

（平成29年4月1日実施）
育児休業

職員が2回目以降に育児休業を取得する場合は、1歳の子までに係る除算率を6分の1、3歳までの子に係る除算率を4分の1としたい。

 ―

職員が2回目以降に育児休業を取得する場合は、1歳の子までに係る除算率を6分の1、3歳までの子に係る除算率を4分の1とする。

（平成29年4月1日実施）
非常勤職員の勤務条件
非常勤職員の私傷病のための療養休暇

 

―

非常勤職員の私傷病のための療養休暇を有給休暇にすべき。

非常勤職員の私傷病のための療養休暇については、10日のうち2日を有給休暇とする。

（平成29年4月1日実施）
その他
配偶者同行休業 国に準じて、当初の休業期間と合わせて3年を超えない範囲内において、休業の期間の再度の延長を可能としたい。 ―

国に準じて、休業の期間の再度の延長を可能とする。

（平成29年4月1日実施）

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