平成26年度職員の給与改定等に係る交渉の概要

1　交渉団体

神奈川県職員労働組合連合協議会（県労連）

構成団体
神奈川県教職員組合
神奈川県職員労働組合
神奈川県高等学校教職員組合
自治労神奈川県公営企業労働組合
自治労神奈川県職員労働組合

2　交渉回数

平成26年10月22日から11月13日まで　14回

3　県の提案及び県労連の主張と合意内容

項目	県の主な提案	県労連の主な主張	合意内容
給与改定関係
月例給	人事委員会勧告に基づき、公民の給与較差(1,698円、0.42％）解消のため、給料表を改定したい。	当局は人事委員会勧告を尊重して完全実施すべき。	公民較差を解消するため、給料表を改定する。（平成26年4月1日適用）
期末・勤勉手当	人事委員会勧告に基づき、勤勉手当の支給月数を0.15月分引き上げたい。	期末手当の支給月数引き上げにより、較差解消を図るべき。	勤勉手当の支給月数を0.15月分引き上げる。（平成26年12月1日適用分）
給与制度の総合的見直し
月例給	人事委員会勧告に基づき、地域間及び世代間の給与配分の見直しを行う国との制度均衡を図るため、給料表水準を引き下げたい。	本県においては国のように給与配分の見直しを行う必要がないため、給与制度の総合的見直しは実施すべきでない。	本県の実情を考慮しつつ、国との制度均衡を図るため、給料表水準を引き下げる（平成27年4月1日）
地域手当	人事委員会勧告に基づき、平成27年度の支給率は現行どおり10％としたい。		平成27年度の支給率は10％とする。
経過措置	人事委員会勧告に基づき、給料表水準引き下げに伴う激変緩和のため、経過措置を講じたい。	職員の生活に配慮した経過措置の期間を設定すべき。	経過措置を4年間（平成31年3月31日まで）講じる。
退職手当の見直し
調整額	給与制度の総合的見直しに伴う影響に鑑み、国に準じて、調整額を改正したい。	支給水準が低下する場合には経過措置や独自措置を設けるべき。	国に準じて、調整額を改正する。（平成27年4月1日実施）
その他
配偶者同行休業	国に準じて、外国で勤務等をする配偶者と生活を共にすることを可能とする休業制度（上限3年間）を創設したい。	早期に制度を導入すべき。	国に準じて、制度を創設する。（平成27年4月1日実施）
旅費制度	旅行雑費について、実費を支給する代替手段を講じ、廃止したい。	旅行雑費は、通信連絡費相当として導入したものであり、現在においても合理性が認められる。	旅行雑費について、代替手段を講じ、平成28年度に廃止する。
特殊勤務手当	業務実態等から、支給対象業務等について見直したい。	マイナスありきでなく業務実態から支給対象の追加も考えるべき。 教員特殊業務手当は、国庫負担基準単価の引き上げを踏まえ、増額すべき。	夜間特殊業務手当や保健福祉業務等従事手当の支給対象業務等について見直す。 教員特殊業務手当を増額する。（平成27年4月1日実施）

このページの所管所属は総務局 組織人材部人事課です。