更新日:2025年10月10日

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職種別民間給与実態調査(令和7年)の概要

 

1 調査の内容等

(1) 調査の内容

ア 民間企業における給与改定の状況等

イ 本年4月分として個々の従業員に支払われた給与月額等

ウ 本年4月分の初任給の状況

エ 昨年8月から本年7月までの特別給の支給実績

(2) 調査期間

 4月23日(水曜日)から6月13日(金曜日)

2 調査機関

 神奈川県人事委員会、人事院、横浜市人事委員会、川崎市人事委員会、相模原市人事委員会等

3 調査範囲等

(1) 調査対象事業所(母集団事業所)

 全産業の企業規模50人以上で、かつ、事業所規模50人以上の県内の民間事業所 3,299事業所

(2) 標本事業所の抽出

 (1)に記載した事業所を組織(本・支店)、規模、産業によって50グループ(うち横浜市16、川崎市11、相模原市8、その他県内地域15)にグループ化し、その中から無作為に抽出した695事業所(うち横浜市298事業所、川崎市106事業所、相模原市78事業所、その他県内地域213事業所)の調査を行い、調査が完了した事業所は548事業所(調査完了率80.7%)です。

(3) 集計

 総計及び平均の算出に際しては、母集団に復元しました。

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