職種別民間給与実態調査（令和３年）の概要

１　調査の内容等

(1)　調査の内容

　ア　民間企業における給与改定の状況等
　イ　本年４月分として個々の従業員に支払われた給与月額等
　ウ　本年４月分の初任給の状況
　エ　昨年８月から本年７月までの特別給の支給実績

(2)　調査期間

４月26日（月）から６月22日（火）

２　調査機関

　神奈川県人事委員会、人事院、横浜市人事委員会、川崎市人事委員会、相模原市人事委員会等

３　調査範囲等

(1)　調査対象事業所（母集団事業所）

　全産業の企業規模50人以上で、かつ、事業所規模50人以上の県内の民間事業所　3,051事業所
　なお、本年は、新型コロナウイルス感染症に対処する厳しい医療現場の環境に鑑み、病院は調査対象から除外しました。

(2)　標本事業所の抽出

　(1)に記載した事業所を組織（本・支店）、規模、産業によって46グループ（うち横浜市15、川崎市10、相模原市7、その他県内地域14）にグループ化し、その中から無作為に抽出した689事業所（うち横浜市295事業所、川崎市110事業所、相模原市80事業所、その他県内地域204事業所）の調査を行い、調査が完了した事業所は537事業所（調査完了率79.4％）です。