建築指導課

掲載日:2018年11月26日

建築指導課の業務内容 

 

建築指導現場

 

建築指導課の事業概要

建築基準法に基づく事務に関すること

建築確認申請等の審査及び現場検査
道路の位置の指定・廃止等
許可・認定・承認等

確認申請の窓口、県所管区域における建築基準法の取扱い等についてはこちらをご覧ください。

建築確認について(建築住宅部建築指導課のページ)

 

神奈川県みんなのバリアフリー街づくり条例に基づく事務に関すること

条例の対象となる指定施設について、新築、新設、増築、改築、用途の変更等をしようとする場合には、スロープや手すりの設置など、障がいのある方等が利用できるように配慮した整備をすることが求められており、その計画について「事前協議」が必要となります。

条例の概要、対象建築物、事前協議の書式等、詳しくはこちらをご覧ください。

バリアフリーのまちづくりについて(保健福祉局福祉部地域福祉課のページへ)

また、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(バリアフリー法)により整備が義務付けられる特別特定建築物(病院、集会場、百貨店、老人ホーム等)を追加し、対象となる建築物の規模の引き下げを定め、整備基準を付加しています。
この規定は建築基準関係規定とみなされ、建築確認・完了検査の段階で適合性が審査されますのでご注意ください。

バリアフリー法に基づく委任規定について(県土整備局建築住宅部建築指導課のページへ)

 

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(バリアフリー法)に基づく事務に関すること

建築基準関係規定とみなされる規定の審査

床面積2,000平方メートル以上の特別特定建築物(病院、集会場、百貨店、老人ホーム等)は建築物移動等円滑化基準に適合させなければなりません。この規定は、建築基準関係規定とみなされるため、建築確認・完了検査の段階で適合性が審査されます。

神奈川県みんなのバリアフリー街づくり条例では、特別特定建築物に「学校」、「共同住宅」、「老人ホーム、保育所、福祉ホームその他これらに類するもの」を追加し、特別特定建築物となる建築物の一部については床面積の引き下げを定めていますのでご注意ください。

特定建築物の計画の認定

特定建築物(病院、集会場、百貨店、老人ホーム等)で建築物移動等円滑化誘導基準に適合させ、計画が認定されたものについては、容積率の特例をうけることができます。

法律の概要、支援制度等、詳しくはこちらをご覧ください。

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(バリアフリー法)について(国土交通省のページへ)

 

建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく事務に関すること

特定建築物(病院、集会場、百貨店、老人ホーム等)の所有者は、現行の耐震基準に適合するよう、建築物の耐震診断を行い、必要に応じて耐震改修を行うよう努めなければなりません。
また、耐震改修をしようとする建築物の所有者は、耐震改修の計画を作成し、所管行政庁の認定を受けることができます。
神奈川県における耐震改修促進計画等については、次の県土整備局建築住宅部建築安全課のページをご覧ください。

神奈川県耐震改修促進計画について

 

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)に基づく届出の受理等の事務に関すること

建築主は床面積2,000平方メートル以上の非住宅建築物の新築・増改築の際には、所管行政庁又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関による適合性判定を受けることが義務付けられます。(平成29年4月1日より)

建築主は床面積300平方メートル以上の建築物(省エネ基準適合義務対象の建築物を除く。)の新築・増改築の際には、工事に着手する日の21日前までに所管行政庁へ省エネ計画の届出が必要となります。(平成29年4月1日より)

届出された計画が、省エネ基準に適合せず必要と認める場合には、所管行政庁が計画の変更等の指示、命令を行うことがあります。

なお、現行省エネ法に基づく届出、定期報告制度については、平成29年3月31日をもって廃止されした。また、建築物省エネ法では定期報告制度はありません。

 

対象建築物、届出様式等、詳しくはこちらをご覧ください。

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律について(県土整備局建築住宅部建築指導課のページへ)

 

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)に基づく届出の受理等の事務に関すること

住宅等を解体・新築する場合は、『分別』と『リサイクル』が必要です。また、工事に着手する7日前までに『届出』が必要です。

対象建設工事、届出様式等、詳しくはこちらをご覧ください。

建設リサイクルホームページ(県土整備局事業管理部建設リサイクル課のページへ)


おしらせ



道路・接道関係

Q1.建築基準法上の道路の種別を電話で教えてもらえますか?
A1.建築基準法上の道路種別については、電話でのお問い合わせには回答できません。お手数ですが、窓口で道路台帳を閲覧して下さい。なお、一部の道路については県のホームページでも道路種別を確認することができます。

神奈川県指定道路マップ(e-かなマップ)(県のページへ)

Q2.専用通路で道路に接道する場合、その長さについて制限がありますか?
A2.神奈川県建築基準条例で専用通路の長さについての制限はありません。ただし、地上3階以上の場合、専用通路の長さについて制限がかかることがありますので、別途ご相談下さい。


Q3.角地緩和について教えて下さい。
A3.神奈川県建築基準法施行細則第20条で定めております。詳しくは、神奈川県建築基準法施行細則の解説をご覧ください。

細則第20条第1項により建ぺい率緩和が適用されるケースについて

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構造関係

Q1.垂直積雪量は何センチで見ればよいですか?
A1.平塚土木事務所で所管する伊勢原市、寒川町、大磯町、二宮町では30センチメートルです。詳細は神奈川県建築基準法施行細則第12条の2をご覧下さい。

Q2.積雪の単位荷重はいくつで見ればよいですか?
A2.特定行政庁として規則では定めておりません。建築基準法施行令第86条第2項に「積雪量1センチメートルごとに1平方メートルにつき20ニュートン以上」と定められています。なお、平成31年1月15日より積雪荷重が強化されます。

積雪荷重の強化(国土交通省のページへ)

Q3.風圧力の計算で風速Voはいくつで計算すればよいですか?
A3.平成12年建設省告示第1454号に、平塚土木事務所で所管する伊勢原市、寒川町、大磯町、二宮町においては「34メートル毎秒」と定められています。


Q4.風圧力の計算で地表面粗度区分はどれで見ればよいですか?
A4.平塚土木事務所で所管する伊勢原市、寒川町では3(「3」はローマ数字)です。大磯町、二宮町の沿岸部においては2(「2」はローマ数字)となる場合がありますので、詳細については平成12年建設省告示第1454号をご覧ください。

Q5.凍結深度を教えて下さい。
A5.県所管区域では凍結深度に関する規定はありません。

高さ関係

Q1.日影規制は、何時間ですか?
A1.用途地域毎に建築基準法、別表第四における数値が定められており、平塚土木事務所で所管する伊勢原市、寒川町、二宮町では以下の通りです。詳細は神奈川県建築基準条例第4条の2をご覧下さい。

神奈川県建築基準条例4条の2で指定する対象区域等
対象区域 法別表第4(ろ)欄の4の項イ又はロ 平均地盤面からの高さ 法別表第4(に)欄の号
1.第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域     (1)
2.第一種中高層住居専用地域又は第二種中高層住居専用地域   4メートル (2)
3.第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域又は準工業地域   4メートル (2)
4.用途地域の指定のない区域(都市計画法(昭和43年法律第100号)第7条第1項に規定する市街化調整区域、同法第8条第1項第7号に掲げる風致地区及び第53条第3項各号に掲げる区域を除く。)   (2)

なお、大磯町では大磯町まちづくり条例によって数値が定められており、制限が厳しくなりますのでご注意ください。

「大磯町まちづくり条例」のページへ

手続き関係

Q1.中間検査の対象はどのようになっていますか?
A1.法定以外に告示で定めているものは、新築、増築又は改築に係る部分の階数が3以上のもの、又は床面積の合計が500平方メートル以上のものとなっています。詳しくは次のページをご覧ください。

「神奈川県の中間検査について」のページへ

閲覧・交付関係

Q1.建築計画概要書は何年度のものから閲覧できますか?
A1.建築計画概要書は平成6年度以降に確認申請があったものについて閲覧、交付ができます。対象建築物の建築年度をご確認の上、来庁してください。

  • 閲覧・交付の受付時間 平日9時から12時、13時から16時30分
  • 手数料 1通400円(収入証紙:平塚合同庁舎5階売店で購入できます。)

Q2.台帳記載事項の証明書の交付は何年度のものからできますか?
A2.昭和35年度以降(寒川町は昭和41年度以降)に確認申請があったものについて交付できます。ただし、年代によっては(特に昭和40年代以前の物件については)建築(築造)場所の記録がないものもありますので、予めご了承下さい。対象建築物(工作物)の建築年度をご確認の上、来庁してください。

  • 交付の受付時間 平日9時から12時、13時から16時30分
  • 手数料 1通400円(収入証紙:平塚合同庁舎5階売店で購入できます。)

その他

Q1.長期優良住宅の申請窓口はどこですか?
A1.神奈川県の所管区域に関する認定申請は、神奈川県県土整備局建築住宅部建築指導課建築指導グループ(県庁本庁舎5階)で受け付けています。詳しくは次のページをご覧ください。

「長期優良住宅の申請手続きについて」のページへ

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