高齢者の苦情相談が前年度と比べ大幅に増加!架空請求ハガキ等の相談が激増しています!
ー平成30年度 神奈川県内における消費生活相談概要ー

掲載日:2019年7月26日
2019年07月26日
記者発表資料

平成30年度に県内の消費生活センター等で受け付けた消費生活相談総件数(苦情・問合せ)は82,477件でした。近年は、7万件前後で推移していましたが、前年度と比較して14,913件(22.1%)増加しました。このうち、苦情相談は77,698件(前年度比14,525件(23.0%)増加)でした。消費生活センター等に相談した結果、被害の未然防止やその回復が図られた金額(救済金額)は約31億円となっています。

平成30年度 消費生活相談の特徴

1 高齢者の苦情相談が約4割!前年度と比べ大幅に増加しています!

高齢者の苦情相談は30,543件と、前年度(18,907件)と比べ約1.6倍に増加しました。また、高齢者の苦情相談が占める割合は、苦情相談全体の約4割となっており、神奈川県の65歳以上の人口構成比(24.9%)を大きく上回っています。

2 架空請求ハガキ等の相談が激増!

裁判所や公的機関を思わせる名称等を使って送りつけられる架空請求ハガキや封書の相談件数が激増し18,411件と前年度(3,664件)の約5倍となりました。

3 「電力小売自由化」に関する相談が増加!

平成28年4月1日に電力小売が全面自由化となりました。それ以降県内の消費生活センターには電気の契約先の切替えの勧誘に関する相談が多く寄せられるようになり、平成30年度の相談件数は214件と、前年度(92件)と比べ2倍以上になっています。

4 「損害保険が使えると勧誘する住宅修理サービス」の相談が増加!

損害保険を使えば自己負担なく自宅の修理ができるといった勧誘に関する相談が平成30年度は178件と、前年度(125件)と比べ約1.4倍に増加しました。

 

消費生活センターから消費者の皆様へアドバイス

架空請求ハガキ等について

  • 平成30年度における架空請求ハガキや封書に関する相談は18,411件で、前年度(3,664件)と比べ約5倍と激増しています。内容は、訴訟をほのめかすものが多く、個人情報保護等を口実に必ず本人から電話で連絡するよう記載されています。

 

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  • このような架空請求ハガキ等には、「法務省管轄支局国民訴訟お客様管理センター」、「民事訴訟管理センター」等といった裁判所を思わせる名称が使用されていますが、実際の裁判所とは一切関係ありません。

 

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  • 公的機関を装うために桐花紋のような紋章が印刷されたハガキが届いたという相談もありました。

 

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  • 連絡してしまうと個人情報を得ようとし、そこから様々な理由をつけてお金を支払うように求めてきます。
  • 正式な裁判の手続きでは、訴状は「特別送達」と書かれた、裁判所名が入った封書で郵便職員が直接手渡すことが原則です。ハガキで送られたり、郵便受けに投函されたりすることはありません。
  • 万一、このような郵便物が届いても連絡先に決して連絡しないでください。また、相手に連絡をして何らかの指示を受けた場合にも決してそれに応じないでください。
  • もしも、不審な郵便物が届いたら消費生活センターに相談しましょう。

 

不安や疑問に思ったら、消費生活センターに相談しましょう。

消費者ホットライン 局番なし 188(イヤヤ!) 身近な消費生活相談窓口につながります。

別紙「平成30年度 消費生活相談概要」(PDF:962KB)も併せて御覧ください。

 

問合せ先

くらし安全防災局くらし安全部消費生活課

課長 林
電話045-312-1121(内線2620)

消費生活相談総括 村田
電話045-312-1121(内線2611)

相談第二グループ 大山

電話045-312-1121(内線2660)

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