条例・法令・指針・審議会

掲載日:2018年4月12日

消費生活関係条例・法令など

 神奈川県消費生活条例や消費生活センターの組織及び運営等に関する条例のほか、消費生活関連法令について。

かながわ消費者施策推進指針

 県では、中長期的視点に立った消費者施策展開の基本方針として、「かながわ消費者施策推進指針」を策定し、県内の消費生活相談体制の充実や消費者被害未然防止のための消費者教育など、様々な取組みを進めています。

神奈川県消費生活審議会

 消費生活に関する重要事項につき知事の諮問に応じて調査審議し、その結果を報告し、又は意見を建議する知事の附属機関です。

神奈川県消費者被害救済委員会

 消費生活センターなどの相談窓口に寄せられた苦情相談のうち、被害内容が県民のみなさんの生活に著しく影響を与え、又は与えるおそれがあると知事が認めるものがあるとき、その紛争の解決のために「あっせん」や「調停」を行う附属機関です。

景品表示法について

 不当表示や過大な景品類から一般消費者の利益を保護するための法律が「不当景品類及び不当表示防止法」です。正式名称が長いことから、「景品表示法」あるいは「景表法」と省略されます。
 食品を含むすべての商品やサービスに及び、表示については、一般消費者に誤認される不当な表示を禁止するほか、景品については、過大な景品類の提供を禁止しています。