神奈川県内の消費生活相談 最新情報!/くらしテキスト(No.2-1)

掲載日:2018年3月18日

平成26年度上半期 消費生活相談概要より)

平成26年度上半期(4月から9月)の相談件数はどのくらい?

  • 県内の消費生活センターなどで受け付けた苦情相談件数は、約3万5千件(平成26年度上半期実績:34,947件)。平成25年度上半期(32,543件)と比べ、7.4%増加しています。
  • 商品別では、「デジタルコンテンツ(注1)」に関する相談が最も多くなっています。『ワンクリック請求』や『架空請求』が急増し、前年度同期に比べ37.4%増加しています。
  • また、「65歳以上」の高齢者に関する相談が、全体の27%(9,427件)を占めています。

【苦情相談全体】 苦情相談の多い商品 上位10位

(注1) デジタルコンテンツ:インターネットを通じて得られる情報。アダルトサイトや出会い系サイトのほかオンライン

ゲーム、ギャンブルサイトなどに関する相談。

(注2) 公社債:証券会社、銀行、保険会社等が扱う公社債(国債、地方債)、金融債、社債等の債権。

高齢者に身近なトラブルってなんだろう?

  • 65歳以上の高齢者で苦情相談の多い商品上位10品目を見てみると、一番多い相談は、デジタルコンテンツ。そして、
    公社債、ファンド型投資商品など、金融商品に関する相談が目立っています。
  • 苦情相談全体の上位10位の中になかった「新聞」が8位に入っていることも、高齢者の苦情相談の特徴と言えます。

【高齢者(65歳以上)】苦情相談の多い商品 上位10品目

  • また、高齢者の苦情相談を販売購入形態別で見ると、インターネット通販やテレビショッピング、カタログ通販などによる「通信販売」が2位となっています。
  • 「通信販売」の中でも、特にテレビショッピングやカタログ通販は、60歳代、70歳代の女性からの相談が中心になっており、身近なトラブルとして注目されます。

高齢者(65歳以上)の販売購入形態別件数(不明分を除く)

 

認知症の人などの契約トラブル

消費生活センターでは、加齢に伴う認知症などの疾病、精神障害や知的障害等、何らかの理由によって十分な判断ができない状態にある人の行った契約を「判断不十分者契約」として分析しています。

  • 人口の高齢化が進む中、消費生活センターには認知症などにより判断力が低下してしまった人が行った契約に関する相談が寄せられています。
  • 「判断不十分者契約」の契約当事者は、7割以上が65歳以上の高齢者です。
  • 高齢者の「判断不十分者契約」を販売方法別で見ると「訪問販売」が48.3%、次に「電話勧誘販売」が22.2%となっています。
  • 高齢者の「判断不十分者契約」の場合、家族やヘルパーの方など見守る人からの相談が約9割となっており、周囲の「気づき」が相談へとつながっています。
  • 「判断不十分者契約」による消費者トラブルを防ぐためには、家族やヘルパーの方など、周囲で見守る人たちの「気づき」と協力が不可欠です。

◆「通信販売」関係

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「新聞契約」関係

「通信販売」関係

本文ここまで
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